財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙FRIENDLY　CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　國吉　康信
本店の所在の場所、表紙大阪府大東市寺川三丁目12番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙072-874-2747
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 当社は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、前事業年度までに重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上していたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当該状況を解消すべく、当社は以下の取組みを継続していきます。 ①営業施策による売上高・客数向上当第３四半期累計期間において、５月からは新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行したことにより、社会経済活動の制限が緩和しております。それに伴い人流の増加を背景とした外部環境の変化による追い風を受けたことにより、モーニングからランチの時間帯において売上額は前四半期累計期間を上回っております。一方で、店舗従業員の労働環境改善のため、９月より全店の閉店時間を22時から21時に前倒しした影響により、20時以降の売上額が減少しておりますので、早期に店舗人員不足を解消し、営業時間の安定化を目指してまいります。さらに、上半期好調でした自社アプリやＳＮＳの定期的なキャンペーンにより大幅にアプリ会員数やＳＮＳのフォロワー数が急増しており、確実に香の川製麺のブランドの認知やファンも増加しておりますので、引き続きＳＮＳを活用した販促活動を強化してまいります。 ②原価低減活動の継続実施と生産性のさらなる向上による収益性向上前事業年度において、うどんの原材料である小麦粉を自社ブレンドへ変更し仕入額を維持したことに加え、原材料価格高騰の影響が低い食材を用いた「丼」などの商品開発や商品の具材をカミサリー品に変更及び共通食材化することにより食材の高騰による影響を最小限に収めてまいりました。また、ランチの時間帯を中心に粗利率の高い高単価の商品を多数投入したことにより客単価が上昇しております。今後も引き続き高単価の商品を季節に合わせて複数回投入することで、収益率の維持に努めてまいります。さらに、エネルギー価格や原材料価格の上昇によるさらなるコスト増加に対応するため、適正な販売価格に見直しを図り収益率を維持してまいります。 ③業績管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーディーな経営管理・判断を行うべく、スーパーインテンデント（３～４店舗を統括する責任者）制度の導入により個店の経営指導力の強化を図るとともに、スーパーインテンデントの管理業務を支援する情報処理システムを導入し、適切なコストコントロールを全店舗で行い、収益改善並びに業績向上を目指してまいります。 当社は、金融機関等との緊密な連携のもと、コミットメントライン契約を利用し、十分な資金調達を実施することで財務基盤の安定化を図りながら、当該状況の解消、改善に努めてまいります。なお、現在、親会社である株式会社ジョイフルを借入先とする長期借入金の返済に関しまして、2024年９月まで猶予を受けております。以上の各施策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。　(1)経営成績の分析当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制限が緩和され、緩やかな回復の兆しがみられる状況となりましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の進行、中国経済の減速懸念、ウクライナ情勢の長期化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 外食業界においても同様に、新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが５類に移行し需要回復傾向が続いていますが、エネルギー価格や人件費、原材料価格の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。 このような環境のもと、当社は持続的成長且つ収益基盤の安定化に向けた収益力向上を実現するため、以下の取組みを行っております。①営業施策による売上高・客数向上当第３四半期累計期間は主力商品であるうどんを中心に、麺をお値段そのままで３玉まで増量できるサービスは堅持しつつ、付加価値の高い高単価商品を導入したことでうどんカテゴリーの単価が上昇したことに加え、創業70周年祭におけるうどん全品70円引きの施策などにより、今まで以上の売上額を獲得することができました。一方で、店舗従業員の労働環境改善のため、９月より全店の閉店時間を22時から21時に前倒しした影響により20時以降の客数が減少し売上高の伸びが鈍化しておりますので、早期に人員不足を解消し安定した営業体制をとることに努めております。 ②原価低減活動の継続実施と生産性のさらなる向上による収益性向上当社は、「カミサリー」（食品加工工場）を活用することで、店舗オペレーションの効率化による収益性の向上を図ってまいりました。当第３四半期累計期間も、カミサリーにおいて社内加工品を活用したおすすめメニューを投入することで、原価率の低い商品の販売構成比を効果的に伸ばしております。また、環境問題への配慮の取組みとして、食材廃棄ロスの低減を目的としたタスクフォースを立ち上げ、食材廃棄ロス金額を抑えることに努めており、収益率の改善にもつながっております。さらに、エネルギー価格や原材料価格の上昇に伴う収益率悪化の対策として、適正な販売価格の見直しを行ってまいりました。 ③業績管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーディーな経営管理・判断を行うべく、スーパーインテンデント（３～４店舗を統括する責任者）制度の導入により個店の経営指導力の強化を図るとともに、スーパーインテンデントの管理業務を支援する情報処理システムを導入しております。 当第３四半期累計期間は新規出店を行っていないため、店舗数は25店舗で前事業年度末から変更ありません。以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,572,283千円（前年同期比1.8%増）、営業損失は8,673千円（前年同期は営業損失130,179千円）、経常利益は3,030千円（前年同期は経常損失117,412千円）、四半期純損失は10,302千円（前年同期は四半期純損失122,531千円）となりました。
(2)財政状態の分析 当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比17,434千円減少して961,273千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少30,383千円、商品の増加9,097千円、建物の増加6,389千円等によるものです。負債は、前事業年度末比7,122千円減少して918,830千円となりました。主な要因は、未払金の増加20,656千円、未払消費税等（流動負債その他）の減少13,782千円、未払法人税等の減少4,075千円等によるものです。純資産は前事業年度末比10,312千円減少して42,443千円となりました。主な要因は、繰越利益剰余金の減少10,302千円によるものです。この結果、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末比1.0ポイント減少し、4.4%となりました。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4)研究開発活動特記すべき事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社フレンドリー　取　締　役　会　　御中有限責任監査法人トーマツ　　　福　岡　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士城　戸　　昭　博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮　　㟢　　　健 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フレンドリーの2023年４月１日から2024年３月31日までの第70期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フレンドリーの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産1,072,000
土地408,234,000
有形固定資産505,232,000
無形固定資産93,000
投資有価証券9,000,000
投資その他の資産294,350,000

BS負債、資本

未払金123,350,000
未払法人税等11,100,000
資本剰余金192,754,000
利益剰余金-277,000,000
株主資本-48,686,000
評価・換算差額等91,129,000
負債純資産961,273,000

PL

売上原価395,321,000
販売費及び一般管理費1,185,635,000
受取利息、営業外収益353,000
営業外収益36,641,000
支払利息、営業外費用1,577,000
営業外費用24,937,000
特別損失2,232,000
法人税、住民税及び事業税11,100,000
法人税等11,100,000

FS_ALL

売掛金876,000

概要や注記

配当に関する注記 １　配当金支払額該当事項はありません。　２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
第70期(2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第69期第３四半期累計期間第70期第３四半期累計期間第69期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)1,543,9361,572,2832,044,111経常利益又は経常損失(△)(千円)△117,4123,030△141,430四半期（当期）純損失(△)(千円)△122,531△10,302△107,985持分法を適用した場合の投資利益(千円)───資本金(千円)50,00050,00050,000発行済株式総数(株) 　普通株式 2,855,6992,855,6992,855,699　Ａ種優先株式 111　Ｂ種優先株式 111純資産(千円)38,28142,44352,755総資産(千円)1,018,340961,273978,708１株当たり四半期（当期）純損失(△)(円)△53.48△14.13△51.89潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)───１株当たり配当額(円) 　普通株式 ───　Ａ種優先株式 ───　Ｂ種優先株式 ───自己資本比率(％)3.84.45.4 　回次第69期第３四半期会計期間第70期第３四半期会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純損失(△)(円)△15.01△13.48 (注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２　持分法を適用すべき関連会社はありません。 ３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。