財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙NAGAWA Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 新村 亮
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)5288-8666(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク 1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況経営成績の状況 (単位:百万円) 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益1株当たり四半期純利益(円、銭)当連結累計期間23,6363,0123,3462,290145.70前連結累計期間22,6603,2323,5502,431154.65前年同期間増減率(%)4.3△6.8△5.8△5.8△5.8 当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和による需要回復は落ち着きましたが、設備投資が堅調に推移し、インバウンド需要がコロナ前の水準に回復して緩やかな景気回復傾向にありました。その一方で、人手不足の深刻化と実質賃金のマイナス継続もあり、海外経済においては、アメリカを中心に海外経済の下振れリスクが薄らいでいるものの、ウクライナ情勢の長期化により不透明な状況が続いております。このような環境のもと、今後の需要拡大を見据えた展示場の拡充や移転、新規開設による積極的な投資を行ってまいりました。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は236億3千6百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は30億1千2百万円(前年同期比6.8%減)、経常利益は33億4千6百万円(前年同期比5.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億9千万円(前年同期比5.8%減)となりました。セグメント別の概要は次のとおりであります。 (単位:百万円) 報告セグメント調整額四半期連結損益計算書計上額 ユニットハウス事業モジュール・システム建築事業建設機械レンタル事業計売上高19,3323,39391023,636―23,636営業利益2,573447243,044△323,012 (ユニットハウス事業)ユニットハウス事業におきましては、販売は、従来と異なる需要を喚起すべく、多種多様なニーズに応えられる新たな販売キャンペーンを常設展示場で実施し、販売拡大に努めてまいりました。レンタルは、全体の稼働棟数が前年同期比で微減となりましたが、設備投資の増加に伴いレンタル期間が長くなる多棟数の稼働が増え、売上は堅調に推移しました。この結果、当事業のセグメント売上高は193億3千2百万円(前年同期比1.1%増)となりました。また、セグメント利益は、25億7千3百万円(前年同期比12.8%減)となりました。 (モジュール・システム建築事業)モジュール・システム建築事業におきましては、モジュール建築展示場をさらに拡充し、受注拡大に努めてまいりました。また、当期に受注した物件の多くが完工に至り売上高を伸ばしてきました。この結果、当事業のセグメント売上高は33億9千3百万円(前年同期比23.9%増)となりました。また、セグメント利益は、4億4千7百万円(前年同期比65.8%増)となりました。(建設機械レンタル事業)建設機械レンタル事業におきましては、第2四半期に引き続き、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事発注金額が減少傾向にある環境下を鑑み、民間企業への営業活動強化に努めてまいりました。この結果、事業のセグメント売上高は9億1千万円(前年同期比13.5%増)となりました。また、セグメント利益は、2千4百万円(前年同期比50.9%減)となりました。 財政状態の状況(資産)当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ33億1千5百万円減少し、201億1千2百万円となりました。その主な要因は、商品及び製品が6億7千3百万円、電子記録債権が2億7千8百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が31億4千9百万円、売掛金が7億8千万円、契約資産が3億1千8百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ67億2千2百万円増加し、421億円となりました。その主な要因は、投資有価証券が40億1百万円、貸与資産が18億8千7百万円、建物及び構築物が7億3千1百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が1億3千7百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ34億6百万円増加し、622億1千3百万円となりました。(負債)当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ11億7千1百万円減少し、40億7千4百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が5億3千4百万円、買掛金が2億3千万円、賞与引当金が1億2千8百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億8百万円増加し、10億8千8百万円となりました。その主な要因は、繰延税金負債が10億1千5百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億6千2百万円減少し、51億6千3百万円となりました。(純資産)当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億6千9百万円増加し、570億5千万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が22億2千8百万円、利益剰余金が13億4千7百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は、91.7%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動特記すべき事項はありません。
経営上の重要な契約等 3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人1、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月8日株式会社ナガワ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北澄 和也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根津 美香 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガワの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガワ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,897,000,000
商品及び製品3,381,000,000
仕掛品350,000,000
原材料及び貯蔵品617,000,000
その他、流動資産542,000,000
建物及び構築物(純額)3,168,000,000
土地7,505,000,000
建設仮勘定267,000,000
有形固定資産24,608,000,000
無形固定資産237,000,000
投資有価証券16,194,000,000
退職給付に係る資産37,000,000
投資その他の資産17,254,000,000

BS負債、資本

未払法人税等233,000,000
賞与引当金151,000,000
長期未払金24,000,000
繰延税金負債1,015,000,000
資本剰余金8,855,000,000
利益剰余金44,344,000,000
株主資本54,234,000,000
その他有価証券評価差額金2,836,000,000
為替換算調整勘定-20,000,000
評価・換算差額等2,815,000,000
負債純資産62,213,000,000

PL

売上原価13,976,000,000
販売費及び一般管理費6,647,000,000
受取利息、営業外収益6,000,000
受取配当金、営業外収益301,000,000
為替差益、営業外収益6,000,000
営業外収益363,000,000
営業外費用30,000,000
固定資産売却益、特別利益0
投資有価証券売却益、特別利益141,000,000
特別利益141,000,000
特別損失64,000,000
法人税、住民税及び事業税960,000,000
法人税等調整額172,000,000
法人税等1,132,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益2,228,000,000
為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益-5,000,000
その他の包括利益2,222,000,000
包括利益4,513,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,513,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,290,000,000
受取手形1,327,000,000
売掛金3,779,000,000
契約資産497,000,000
外部顧客への売上高23,636,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形-百万円58百万円電子記録債権- 61
配当に関する注記 Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)1.配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年6月20日定時株主総会普通株式943602023年3月31日2023年6月21日利益剰余金 2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 2 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第59期第3四半期連結累計期間第60期第3四半期連結累計期間第59期会計期間自 2022年4月1日至 2022年12月31日自 2023年4月1日至 2023年12月31日自 2022年4月1日至 2023年3月31日売上高(百万円)22,66023,63631,652経常利益(百万円)3,5503,3464,674親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)2,4312,2903,130四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,3784,5133,432純資産額(百万円)52,37457,05053,480総資産額(百万円)56,30462,21358,8061株当たり四半期(当期)純利益金額(円)154.65145.70199.15潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(%)93.091.790.9 回次第59期第3四半期連結会計期間第60期第3四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月1日至 2022年12月31日自 2023年10月1日至 2023年12月31日1株当たり四半期純利益金額(円)52.6562.16
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。