財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | WAKACHIKU CONSTRUCTION CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 烏田 克彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 北九州市若松区浜町一丁目４番７号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の場所で行っております。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | － |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態の状況 総資産は前連結会計年度末に比べ89億円増加し、972億円となりました。増加の主な理由は、現金預金（前連結会計年度末から113億円の減少）、受取手形・完成工事未収入金等（前連結会計年度末から141億円の増加）、立替金（前連結会計年度末から10億円の増加）、投資有価証券（前連結会計年度末から19億円の増加）及び流動資産その他（前連結会計年度末から32億円の増加）によるものです。 負債合計は前連結会計年度末に比べ66億円増加し、522億円となりました。増加の主な理由は、短期借入金（前連結会計年度末から133億円の増加）、未成工事受入金等（前連結会計年度末から41億円の減少）、支払手形・工事未払金等（前連結会計年度末から15億円の減少）及び引当金（前連結会計年度末から11億円の減少）によるものです。 純資産は主に親会社株主に帰属する四半期純利益及び配当金の支払により前連結会計年度末に比べ23億円増加し450億円となりました。 (2) 経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動が正常化する中で緩やかに持ち直していますが、物価上昇や為替の変動、金融政策の動向に留意する必要があります。また、地政学的不安要素等の世界経済の景気下押し要因は依然として注意が必要です。 建設業界におきましては、公共投資は防災・減災対策を中心に底堅く推移する見込みです。民間建設投資は堅調に推移していますが、人件費・建設資材の高騰や2024年問題による設備投資への影響を注視する必要があります。 当第３四半期連結累計期間におきましては、前期と比較して建設事業の工事の進捗度が増加したことから売上高は前年同期比16.4％増の717億円となりました。損益につきましては、主にＤＸ投資・人的投資に伴う経費の増加により営業利益49億円（前年同期比1.7％減少）、主に為替差益の増加により経常利益55億円（前年同期比5.8％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益36億円（前年同期比8.3％増加）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 (建設事業) 建設業界におきましては、公共投資は防災・減災対策を中心に底堅く推移する見込みです。民間建設投資は堅調に推移していますが、人件費・建設資材の高騰や2024年問題による設備投資への影響を注視する必要があります。 当社グループはそのような状況のもと努力を続けてまいりました。前期と比較して建設事業の工事の進捗度が増加したことから建設事業の売上高は前年同期比16.8％増の708億円、損益につきましては主にＤＸ投資・人的投資に伴う経費の増加により前年同期比0.2％増の営業利益63億円となりました。 (不動産事業) 不動産事業を取り巻く環境は、全国的に地価の上昇傾向が見られ、全体的に回復傾向が見られます。当社グループはこのような状況を考慮し販売活動を行いました結果、当社グループの不動産事業の売上高は前年同期比13.8％減の３億円となったものの、損益につきましては、前年同期比31.0％増の営業利益１億円となりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動 当第３四半期連結累計期間における研究開発費は173百万円でありました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 なお、連結子会社では特筆すべき研究開発活動を行っておりません。 (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出は、工事代金及び短期借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び借入により調達することにしております。 2023年12月31日現在の有利子負債は、短期借入金149億円、長期借入金20億円となっており前連結会計年度末から126億円増加いたしました。今後も財務体質の改善・効率化を推し進め、有利子負債の圧縮を図る方針であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日若築建設株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金子 能周 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士栗原 幸夫 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている若築建設株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、若築建設株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 7,236,000,000 |
| 土地 | 6,580,000,000 |
| 有形固定資産 | 10,893,000,000 |
| 無形固定資産 | 360,000,000 |
| 投資有価証券 | 5,320,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 357,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,477,000,000 |
| 投資その他の資産 | 7,650,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 14,936,000,000 |
| 未払法人税等 | 579,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,844,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,948,000,000 |
| 利益剰余金 | 26,579,000,000 |
| 株主資本 | 40,573,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 566,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 745,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,018,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,438,000,000 |
| 負債純資産 | 97,274,000,000 |
PL
| 売上原価 | 61,562,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,169,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 142,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 77,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 506,000,000 |
| 営業外収益 | 773,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 95,000,000 |
| 営業外費用 | 203,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,000,000 |
| 特別利益 | 3,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,000,000 |
| 特別損失 | 3,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,410,000,000 |
| 法人税等調整額 | 434,000,000 |
| 法人税等 | 1,844,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -9,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -74,000,000 |
| その他の包括利益 | -84,000,000 |
| 包括利益 | 3,613,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,543,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 69,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,628,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -9,765,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 71,703,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月24日取締役会普通株式1,283100 2023年３月31日 2023年６月８日利益剰余金（注）2023年５月24日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。 ２．セグメント利益の調整額△1,537百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第207期第３四半期連結累計期間第208期第３四半期連結累計期間第207期会計期間自2022年 ４月１日至2022年 12月31日自2023年 ４月１日至2023年 12月31日自2022年 ４月１日至2023年 ３月31日売上高（百万円）61,57871,70384,004経常利益（百万円）5,2375,5426,546親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）3,3483,6285,442四半期包括利益又は包括利益（百万円）3,5123,6135,370純資産額（百万円）40,83645,03042,694総資産額（百万円）76,04097,27488,326１株当たり四半期（当期）純利益（円）262.62284.43426.78潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）51.944.846.8 回次第207期第３四半期連結会計期間第208期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年 10月１日至2022年 12月31日自2023年 10月１日至2023年 12月31日１株当たり四半期純利益（円）77.09107.10 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２. 当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式については、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式の数を控除しております。 |