財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-08 |
| 英訳名、表紙 | MEIDENSHA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 執行役員社長 井上 晃夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 ThinkPark Tower |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6420-8150(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境としては、国内における企業業績の改善傾向や、世界的に高まりを見せるグリーントランスフォーメーションに向けた気運などを受けて、重電機器に対する旺盛な需要が引き続き見られました。一方で、国内の建設分野における人手不足などを背景に、民間・公共工事などの一部で進捗が遅れる事例が増加したほか、資材高騰による収益の圧迫が、業績への影響として引き続き発現しました。当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、第３四半期の売上高については、年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。(単位:百万円) 2023年３月期第３四半期累計期間2024年３月期第３四半期累計期間増減額増減率(％)売 上 高170,009183,91813,9088.2営 業 損 失 (△)△4,692△794,612－ 経常利益又は経常損失(△)△4,2694244,694－親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)△2,5821,6414,223－ 各事業分野における営業活動のセグメント別の状況は次のとおりです。売上高につきましては、セグメント間の取引を含んでおります。 ① 電力インフラ事業セグメント海外を主体とする変電事業、国内を主体とする電力エネルギー事業のいずれも、増収増益となりました。変電事業において、旺盛な需要を背景にシンガポールや北米事業の業容が堅調に伸びていることに加え、電力エネルギー事業においても、電力会社向けや水力発電所向け案件の売上が増加しております。その結果、売上高は前年同期比36.0％増の52,264百万円、営業利益は5,464百万円改善の3,477百万円となりました。 ② 社会システム事業セグメント社会システム事業において、部材の長納期化や関連工事の遅れ等に伴う影響が色濃く表れたことで大幅な減収減益となったほか、電鉄システム事業及び水インフラ事業を含むセグメント全般にわたり、工程の遅れによる売上計上時期の後ろ倒しや資材高騰に伴う収益性悪化などの影響が発現しました。その結果、売上高は前年同期比7.8％減の49,925百万円、営業損失は1,773百万円悪化の4,010百万円となりました。 ③ 産業電子モビリティ事業セグメントEV事業においては、国内の製造ラインの高稼働が継続しており、増収増益となりました。また、電動力ソリューション事業、モビリティT&S事業については、第２四半期までの業績が堅調に推移していたことから、わずかながら増益を確保しました。一方で、電子機器事業では、半導体市況の落ち込みを背景に、大幅な減収減益となりました。その結果、売上高は前年同期比3.0％増の56,042百万円、営業損失は871百万円悪化の765百万円となりました。 ④ フィールドエンジニアリング事業セグメント保守サービスについては、堅調な需要が継続していることに加えて、部材の長納期化に対応するための各種の取組みを進めてきたことなどから、売上高は前年同期比12.3％増の22,465百万円、営業利益は1,623百万円改善の1,490百万円となりました。 ⑤ 不動産事業セグメント売上高は前年同期比0.2％減の2,421百万円、営業利益は112百万円改善の1,085百万円となりました。 ⑥ その他報告セグメントに含まれない事業において、売上高は前年同期比0.7％増の11,863百万円、営業利益は70百万円改善の32百万円となりました。 (2) 財政状態当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」）比7,833百万円増加し、315,224百万円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の回収が進んだものの、棚卸資産が増加した結果、前期末比6,098百万円増加の193,849百万円となりました。 固定資産は、保有する上場株式の市場価値上昇に伴う投資有価証券の増加により、前期末比1,735百万円増加の121,375百万円となりました。負債は、コマーシャル・ペーパーの増加により、前期末比3,471百万円増加の199,980百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金の増加により、前期末比4,362百万円増加の115,243百万円となりました。この結果、自己資本比率は前期末の35.1％から35.6％となりました。 (3) キャッシュ・フロー当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ5,813百万円増加し、19,930百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は5,172百万円（前年同期は7,958百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少額31,713百万円、減価償却費7,469百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額19,448百万円、仕入債務の減少額5,313百万円であります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は4,239百万円（前年同期は8,058百万円の使用）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出6,269百万円であります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果得られた資金は4,417百万円（前年同期は4,577百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの発行による収入10,000百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出2,092百万円、配当金の支払額2,007百万円であります。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動の状況当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,498百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (7) 主要な設備の状況当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社明電舎取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所指 定 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員公認会計士宮 木 直 哉指 定 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員公認会計士濱 田 環 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明電舎の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明電舎及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 76,538,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 7,317,000,000 |
| 商品及び製品 | 11,512,000,000 |
| 仕掛品 | 54,475,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 13,210,000,000 |
| その他、流動資産 | 9,677,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 39,176,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,181,000,000 |
| 土地 | 12,535,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,703,000,000 |
| 有形固定資産 | 74,977,000,000 |
| ソフトウエア | 4,467,000,000 |
| 無形固定資産 | 7,466,000,000 |
| 投資有価証券 | 21,731,000,000 |
| 繰延税金資産 | 14,864,000,000 |
| 投資その他の資産 | 38,931,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 33,903,000,000 |
| 短期借入金 | 12,284,000,000 |
| 未払金 | 4,601,000,000 |
| 未払法人税等 | 605,000,000 |
| 賞与引当金 | 4,526,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 47,148,000,000 |
| 資本剰余金 | 10,226,000,000 |
| 利益剰余金 | 69,078,000,000 |
| 株主資本 | 96,178,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 9,931,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 6,404,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -231,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 16,109,000,000 |
| 非支配株主持分 | 2,955,000,000 |
| 負債純資産 | 315,224,000,000 |
PL
| 売上原価 | 142,788,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 41,210,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 94,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 679,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 366,000,000 |
| 営業外収益 | 1,780,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 661,000,000 |
| 営業外費用 | 1,275,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,236,000,000 |
| 特別利益 | 3,445,000,000 |
| 特別損失 | 1,050,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 973,000,000 |
| 法人税等調整額 | 189,000,000 |
| 法人税等 | 1,162,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,406,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,326,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 161,000,000 |
| その他の包括利益 | 4,894,000,000 |
| 包括利益 | 6,550,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 6,510,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 40,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,641,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 19,930,000,000 |
| 契約負債 | 23,668,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 462,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 5,813,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 6,840,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,469,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,370,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -774,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 661,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,236,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,448,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,313,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,183,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,872,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 767,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -637,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,919,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,470,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,092,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -53,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,007,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,450,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,419,000,000 |