財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙GINZA RENOIR CO.,LTD
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長 猪狩 安往
本店の所在の場所、表紙東京都中野区中央4丁目60番3号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5342)0881(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク 1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限緩和により、景気は緩やかに回復の兆しがみられました。一方で、東欧情勢をはじめとする地政学リスク、円安の影響による原材料コストの上昇もあり、依然として経済は先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、新規出店及び撤退による収益向上を進めてまいりました。また、カフェ・喫茶業態においては、秋季限定商品「和栗のマロンドリンク」、冬季限定商品「チョコではなくカカオ香るカカオオーレ」の発売、喫茶室ルノアール業態においては、アルコールメニューの再開、ミヤマ珈琲業態においては、サクマ製菓株式会社様の人気商品「いちごみるくキャンディ」とコラボレーションした「キャンディグリッター煌めくふわとろシフォン」を発売いたしました。さらに、人員配置の効率化等、各種経費削減にも継続して努めてまいります。今後も、更にお客様に求められる価値観を提供し続けることが出来るよう、より高品質の商品やホスピタリティあふれるサービスの提供に努めてまいります。店舗数につきましては、2023年5月シャトレーゼ小金井東町店、7月シャトレーゼ蒲田サンライズ店、9月銀座2丁目ガス灯通り店、11月東京駅八重洲さくら通り店、12月池袋西武前店を新規オープンし、2023年6月カフェ・ルノアール御徒町春日通り店、カフェ・ルノアール秋葉原昭和通り口店を業態変更し、御徒町春日通り店、秋葉原昭和通り口店としてオープンいたしました。2023年4月代々木西口駅前店、5月新宿小滝橋通り店、銀座松屋通り店、7月神田南口駅前店、10月新有楽町ビル店、11月大船店、BAKERY HINATA相武台店を閉店いたしましたので、100店舗となりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,467百万円(前年同期比1,038百万円増)となり、営業利益は9百万円(前年同四半期は営業損失352百万円)、経常利益は47百万円(前年同四半期は経常損失142百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は71百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失124百万円)となりました。当第3四半期連結会計期間末の総資産は、6,517百万円となり前連結会計年度末に比べ88百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が252百万円減少したものの、有形固定資産が232百万円、流動資産のその他が46百万円、敷金及び保証金が19百万円増加したことによるものであります。負債は、3,186百万円となり前連結会計年度末に比べ38百万円の増加となりました。これは主に、買掛金が29百万円増加したことによるものであります。また、純資産は3,330百万円となり前連結会計年度末に比べ50百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が52百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は50.4%(前連結会計年度末は50.3%)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人1、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月8日株式会社銀座ルノアール取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉  田  英  志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大  屋  浩  孝 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社銀座ルノアールの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社銀座ルノアール及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産224,996,000
工具、器具及び備品(純額)81,104,000
土地516,039,000
リース資産(純額)、有形固定資産122,031,000
建設仮勘定55,999,000
有形固定資産1,846,673,000
ソフトウエア10,202,000
無形固定資産10,202,000
投資有価証券91,463,000
繰延税金資産64,237,000
投資その他の資産1,863,164,000

BS負債、資本

短期借入金1,640,000,000
未払法人税等17,491,000
リース債務、流動負債62,831,000
賞与引当金24,350,000
退職給付に係る負債165,588,000
資本剰余金1,735,459,000
利益剰余金1,573,403,000
株主資本3,297,767,000
その他有価証券評価差額金-10,183,000
評価・換算差額等-10,183,000
非支配株主持分43,246,000
負債純資産6,517,125,000

PL

売上原価1,037,395,000
販売費及び一般管理費4,420,254,000
受取利息、営業外収益1,170,000
受取配当金、営業外収益14,000
営業外収益58,655,000
支払利息、営業外費用11,599,000
営業外費用21,042,000
特別利益47,407,000
特別損失2,718,000
法人税等18,776,000

PL2

その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益800,000
その他の包括利益800,000
包括利益73,820,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益71,957,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,863,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等71,000,000
売掛金198,364,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年6月27日定時株主総会普通株式18,32532023年3月31日2023年6月28日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 2 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第60期第3四半期連結累計期間第61期第3四半期連結累計期間第60期会計期間自 2022年4月1日至 2022年12月31日自 2023年4月1日至 2023年12月31日自 2022年4月1日至 2023年3月31日売上高(百万円)4,4285,4676,124経常利益又は経常損失(△)(百万円)△14247△190親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円)△12471△293四半期包括利益又は包括利益(百万円)△13273△294純資産額(百万円)3,4443,3303,280総資産額(百万円)6,5756,5176,4281株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△20.3911.65△48.05潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)---自己資本比率(%)51.750.450.3 回次第60期第3四半期連結会計期間第61期第3四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月1日至 2022年12月31日自 2023年10月1日至 2023年12月31日1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)△1.884.70
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.第60期第3四半期連結累計期間及び第60期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。3.第61期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。