財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙ALPS ALPINE CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 社長 CEO 兼 技術担当　　泉　英男
本店の所在の場所、表紙東京都大田区雪谷大塚町１番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3726)1211(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 （１）財政状態及び経営成績の状況①財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ119億円減少の7,250億円、自己資本は164億円減少の3,816億円となり、自己資本比率は52.6％となりました。流動資産は、現金及び預金の増加と、受取手形及び売掛金、その他流動資産の減少等により、前連結会計年度末と比べ58億円増加の4,723億円となりました。固定資産は、建設仮勘定、機械装置及び運搬具の減少等により、前連結会計年度末と比べ178億円減少の2,526億円となりました。流動負債は、短期借入金の減少と、その他流動負債の増加等により、前連結会計年度末と比べ３億円減少の2,642億円となりました。固定負債は、繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末と比べ48億円増加の775億円となりました。 ②経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国の政策金利が高止まりで続く中、インフレによる景気下押し圧力が懸念されましたが、全体としては緩やかに回復しました。地域別の景気状況については、米国では個人消費が徐々にペースダウンしているものの、良好な雇用情勢を背景に比較的堅調に推移しました。欧州では高いインフレ率がピークから低下しているものの、景気は足踏み状態が続いています。中国では多くの景気刺激策が打ち出されているものの、不動産市場の低迷などを背景に景気低迷が続いています。日本では物価上昇が続いているものの、インバウンド需要の回復が牽引し景気は緩やかな回復基調にあります。当社を取り巻く事業環境は、円安による売上高及び各種の利益への押し上げ効果に加え、グローバル自動車生産は回復基調にあり、自動車業界におけるパワートレイン構成や自動車ＯＥＭメーカーのシェア変化に対するビジネスチャンスもある一方で、賃金の上昇、部材やエネルギー価格の高止まり、スマートフォンのコモディティ化による競争の激化などもあり、従来の価格適正化やコスト抑制等に留まらず、変化への柔軟な対応が求められる状況が続いています。当第３四半期連結累計期間における経営成績の概況については以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高は内部取引売上高として消去しています。 ＜コンポーネント事業＞売上高は、車載市場向け製品は増加しましたが、モバイル市場向け製品や民生市場向け製品が前年同期比で減少しました。営業利益は、売上高の減少やスマートフォン向け製品の機種構成変化により、前年同期を下回りました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるコンポーネント事業の売上高は2,423億円（前年同期比3.7％減）、営業利益は196億円（前年同期比44.7％減）となりました。 ＜センサ・コミュニケーション事業＞売上高は、車載市場向け製品が増加しましたが、民生市場向け製品やモバイル市場向け製品のモデル切り替えによる減少により、事業全体では減少しました。営業利益は、売上高の減少や受注獲得に伴う開発費の増加により、前年同期を下回りました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるセンサ・コミュニケーション事業の売上高は624億円（前年同期比5.6％減）、営業損失は11億円（前年同期における営業利益は８億円）となりました。 ＜モジュール・システム事業＞売上高は、グローバル自動車生産の回復に伴う自動車部品の需要増加や、前第４四半期連結会計期間から販売を開始したインフォテインメントの新製品などの寄与により増加しました。営業利益は、欧州向けモジュール新製品の生産立ち上げによるコスト増加があったものの、売上高の増加や価格適正化の進展により、前年同期比で改善しました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるモジュール・システム事業の売上高は4,160億円（前年同期比18.8％増）、営業利益は７億円（前年同期における営業損失は51億円）となりました。 特別損失（減損損失）の計上についてモジュール・システム事業を構成するモジュール製品及びセンサ・コミュニケーション事業に含まれる一部車載市場向け製品に係る事業用固定資産353億円の減損損失を特別損失に計上しました。これは新製品の生産立ち上げに伴うコストの増加が想定以上に継続することに加え、これら製品に係る収益構造良化に時間を要する見込みとなり、その最新状況を当第３四半期連結会計期間において将来キャッシュ・フローの見積りに反映した結果、将来キャッシュ・フローの現在価値が当社の保有する事業用固定資産の帳簿価額を下回ることとなったことによるものです。 以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高7,353億円（前年同期比5.0％増）、営業利益205億円（前年同期比40.2％減）、経常利益239億円（前年同期比34.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失203億円（前年同期における親会社株主に帰属する四半期純利益は211億円）となりました。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、256億円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （６）生産、受注及び販売の実績　当第３四半期連結累計期間においては、「その他」の区分の販売高が減少しています。これは主に、前第１四半期連結会計期間末において、「物流事業」を構成していた(株)アルプス物流及びその子会社25社を持分法適用会社に変更したことに伴い、前第１四半期連結会計期間において、「物流事業」として開示していた外部顧客への売上高を「その他」の区分に含めたことによるものです。 （７）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資、業務提携等の投資を目的としたものであり、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としています。　　運転資金及び設備投資資金については、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金にて調達しています。　　なお、当第３四半期連結会計期間末の借入金残高は1,189億円（前連結会計年度末比30億円減）となり、運転資金安定のための短期借入金が733億円（前連結会計年度末比38億円減）、将来の事業基盤確立に向けた研究開発や設備投資資金の確保等のための長期借入金が455億円（前連結会計年度末比７億円増）となりました。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日アルプスアルパイン株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　田島　　一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　脇野　　　守 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルプスアルパイン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルプスアルパイン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品83,800,000,000
仕掛品22,944,000,000
原材料及び貯蔵品61,673,000,000
その他、流動資産35,981,000,000
建物及び構築物（純額）37,878,000,000
機械装置及び運搬具（純額）47,098,000,000
土地19,584,000,000
建設仮勘定14,956,000,000
有形固定資産132,648,000,000
無形固定資産26,452,000,000
投資有価証券66,971,000,000
繰延税金資産14,600,000,000
投資その他の資産93,576,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金98,589,000,000
短期借入金73,382,000,000
未払法人税等7,617,000,000
未払費用14,839,000,000
賞与引当金7,346,000,000
繰延税金負債12,757,000,000
退職給付に係る負債16,253,000,000
資本剰余金124,138,000,000
利益剰余金193,782,000,000
株主資本328,286,000,000
その他有価証券評価差額金20,872,000,000
為替換算調整勘定41,865,000,000
退職給付に係る調整累計額-8,830,000,000
評価・換算差額等53,410,000,000
非支配株主持分1,571,000,000
負債純資産725,059,000,000

PL

売上原価605,053,000,000
販売費及び一般管理費109,721,000,000
受取利息、営業外収益1,095,000,000
受取配当金、営業外収益754,000,000
為替差益、営業外収益437,000,000
営業外収益5,745,000,000
支払利息、営業外費用652,000,000
営業外費用2,396,000,000
固定資産売却益、特別利益257,000,000
投資有価証券売却益、特別利益682,000,000
特別利益939,000,000
特別損失36,675,000,000
法人税、住民税及び事業税10,832,000,000
法人税等調整額-2,494,000,000
法人税等8,338,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-1,501,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益12,539,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益767,000,000
その他の包括利益12,122,000,000
包括利益-8,019,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-8,335,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益316,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-20,376,000,000
外部顧客への売上高735,359,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式4,10920.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年10月30日取締役会普通株式4,11120.002023年９月30日2023年11月30日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△132百万円は、セグメント間取引消去です。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。４．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益は主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,111百万円（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　20円00銭（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2023年11月30日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　　　　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第90期第３四半期連結累計期間第91期第３四半期連結累計期間第90期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(百万円)700,616735,359933,114経常利益(百万円)36,68723,93234,940親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)21,125△20,37611,470四半期包括利益又は包括利益(百万円)24,298△8,01919,805純資産(百万円)404,279383,336399,782総資産(百万円)729,244725,059736,997１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)102.68△99.1355.77潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)102.66－55.76自己資本比率(％)55.252.654.0 回次第90期第３四半期連結会計期間第91期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)17.95△131.76 （注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。　　　２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。 ３. 第90期第１四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であった(株)アルプス物流及び子会社25社を持分法適用会社に変更しています。