財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙ITO YOGYO CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　畑　中　　浩
本店の所在の場所、表紙神戸市中央区中山手通五丁目１番３号(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)
電話番号、本店の所在の場所、表紙078-367-6713
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容の重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国の経済情勢は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和６年度道路関係予算概算要求概要において掲げられているとおり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全型メンテナンスへの本格転換」「人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備」「道路空間の安全・安心や賑わいの創出」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」「グリーントランスフォーメーションの推進による脱炭素社会の実現」に重点的に取り組み、道路整備を計画的に進めていく方針としております。当社無電柱化製品におきましては、無電柱化の推進に関して施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、国土交通省が「無電柱化推進計画」を策定し、未だ多くの課題が残っているものの、無電柱化の推進に向けた着実な取り組みが行われており、「S.D.BOX」等の採用も増加しております。このような状況のなかで、当社では「原点は、小さくて強い会社。～ゆるぎない成長へ　進取果敢に～」という原点に立ち返った社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。コンクリート関連事業の製商品に関しましては、少ないセメント量で高強度製品が製造できる「バイコン製法」で製造を行っており、これにより他製法に比べてＣＯ２排出量を削減できることから、ＳＤＧｓ実現に貢献した製法を採用しております。そのなかでも、当社主力製品である「ライン導水ブロックシリーズ」の独自性・優位性について引き続き高い評価を受けております。環境対策製品におきましては、NEXCO設計要領に準拠した油水分離ます「ヒュームセプター」が、環境対策・ノンポイント汚染対策として高速道路、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用されており、省スペースでの施工が可能な点、施工が簡易的である点、油の再流出が無い点等のメリットについて非常に高い評価を戴いていることから、採用実績は順調に増加しております。また、G20サミットや締約国会議においても取り上げられております「マイクロプラスチック対策」や「温室効果ガス削減」といった問題に対する具体的ソリューションとして、現在、「ヒュームセプターMP2フィルター」「ソーラー縁石システム」「レインガーデンシステム」といった環境関連製品の開発にも着手しております。これらの製商品におきましては、当社製品のＰＲ活動強化のため、「EE東北’23」、「ハイウェイテクノフェア2023」、「第３回脱炭素経営EXPO関西」及び「建設技術フェア2023in中部」に出展し、官公庁を始め、設計・施工会社、専門商社等の皆様から非常に高い評価を戴いております。しかしながら、当第３四半期累計期間において、前年同期と比較して、建築設備機器関連事業の期首における仕掛工事案件が少なかったことなどにより、売上高は19億49百万円（前年同期比19.3％減）、営業損失は12百万円（同92百万円の悪化）、経常損失は17百万円（同96百万円の悪化）、四半期純損失は12百万円（同71百万円の悪化）となりました。 当第３四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。（イ）コンクリート関連事業コンクリート関連事業の売上高は13億38百万円（前年同期比12.3％減）、セグメント損失は８百万円（同36百万円の悪化）となりました。当事業年度より全製商品についての価格改定を実施しておりますが、業界全体における資材高騰の影響で、発注予定案件の延期や見直しが発生し、予定していた出荷量が減少となり、同事業の売上高、セグメント損益ともに前年同期を下回る結果となりました。当第３四半期累計期間において、製商品デモンストレーションを各自治体・設計事務所を中心に行っております。当期間で全国218か所にて1,258名の方に参加して頂き、「ライン導水ブロックシリーズ」、「ヒュームセプター」の引き合いが順調に増加しております。第４四半期の受注に向けてさらに提案を強化して参ります。また同デモで展示しております「ソーラー縁石システム」、「路面ソーラー」への関心も高く、今後の採用増加に向けて、様々なイベントでＰＲを継続して参ります。また今年度よりＩコマース事業室を設置し、販売網の拡大と取扱品目を増やすことを目的として活動を開始しております。新規取引先への勉強会や工場見学会を実施するなど、売上増加に向けた取り組みを強化して参ります。 （ロ）建築設備機器関連事業建築設備機器関連事業の売上高は５億24百万円（前年同期比35.4％減）、セグメント損失は39百万円（同72百万円の悪化）となりました。前年同期と比較して期首における仕掛工事案件が少なかったことなどにより、同事業の売上高、セグメント損益ともに前年同期を下回る結果となりました。 （ハ）不動産関連事業不動産関連事業の売上高は86百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は30百万円（前年同期比5.3％減）となりました。安定的な利益確保の目的により、前事業年度に新たに収益不動産物件（事業用店舗）を購入したことから不動産賃料収入が増加し、売上高は前年同期を上回る結果となりました。 セグメント情報の詳細は（セグメント情報等）をご覧ください。 (2）財政状態の状況（資産）当第３四半期会計期間末の流動資産は22億35百万円となり、前事業年度末に比べ４億13百万円減少しました。現金及び預金の減少３億21百万円、受取手形及び売掛金の減少１億30百万円、完成工事未収入金の減少１億１百万円、商品及び製品の増加78百万円、未収還付法人税等の増加などによるその他流動資産の増加49百万円、原材料及び貯蔵品の増加６百万円が主な理由であります。当第３四半期会計期間末の固定資産は32億62百万円となり、前事業年度末に比べ56百万円増加しました。有形固定資産の増加34百万円、投資有価証券の増加15百万円、保険積立金の増加などによる投資その他の資産その他の増加８百万円が主な理由であります。この結果、総資産は54億98百万円となり、前事業年度末に比べ３億57百万円減少しました。（負債）当第３四半期会計期間末の流動負債は14億95百万円となり、前事業年度末に比べ２億64百万円減少しました。支払手形及び買掛金の減少４億78百万円、電子記録債務の増加３億24百万円、未払消費税等の減少などによるその他流動負債の減少50百万円、賞与引当金の減少40百万円、未払法人税等の減少18百万円が主な理由であります。当第３四半期会計期間末の固定負債は７億53百万円となり、前事業年度末に比べ47百万円減少しました。長期借入金の減少45百万円、繰延税金負債の減少などによる固定負債その他の減少10百万円、役員退職慰労引当金の増加８百万円が主な理由であります。この結果、負債合計は22億48百万円となり、前事業年度末に比べ３億11百万円減少しました。（純資産）当第３四半期会計期間末の純資産は32億49百万円となり、前事業年度末に比べ45百万円減少しました。利益剰余金の減少60百万円、その他有価証券評価差額金の増加14百万円が主な理由であります。 (3）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別監査法人アイ・ピー・オー
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社イトーヨーギョー取締役会　御中監査法人アイ・ピー・オー大阪府大阪市 代　 表　 社　 員業 務 執 行 社 員 公認会計士日　野　　利　泰 業 務 執 行 社 員 公認会計士梅　田　　浩　章 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトーヨーギョーの2023年４月１日から2024年３月31日までの第75期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イトーヨーギョーの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産199,337,000
商品及び製品577,484,000
原材料及び貯蔵品65,822,000
その他、流動資産66,531,000
土地2,131,756,000
有形固定資産3,025,382,000
無形固定資産14,028,000
投資有価証券104,024,000
投資その他の資産223,169,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金128,659,000
短期借入金800,000,000
１年内返済予定の長期借入金60,828,000
賞与引当金21,855,000
資本剰余金249,075,000
利益剰余金2,698,278,000
株主資本3,193,460,000
その他有価証券評価差額金56,385,000
評価・換算差額等56,385,000
負債純資産5,498,312,000

PL

売上原価1,295,324,000
販売費及び一般管理費666,246,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益3,485,000
営業外収益7,072,000
支払利息、営業外費用3,796,000
営業外費用12,418,000
特別利益936,000
固定資産除却損、特別損失1,134,000
特別損失5,762,000
法人税等-9,563,000

FS_ALL

外部顧客への売上高1,949,536,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。　なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、四半期会計期間末残高に含まれております。 前事業年度(2023年３月31日)当第３四半期会計期間(2023年12月31日)受取手形―千円19,080千円電子記録債権― 〃38,912 〃電子記録債務― 〃3,085 〃
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式47,762152023年３月31日2023年６月29日利益剰余金（注）　配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金3,661千円を含んでおります。 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第74期第３四半期累計期間第75期第３四半期累計期間第74期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)2,416,9131,949,5363,467,349経常利益又は経常損失(△)(千円)79,161△17,379176,225四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）(千円)58,362△12,642131,195持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)500,000500,000500,000発行済株式総数(千株)3,5683,5683,568純資産額(千円)3,220,1953,249,8453,295,765総資産額(千円)5,587,5485,498,3125,856,019１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)19.87△4.3044.67潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－１株当たり配当額(円)－－15.00自己資本比率(％)57.659.156.3 回次第74期第３四半期会計期間第75期第３四半期会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)18.849.50（注）１　「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。２　第74期第３四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。３　第75期第３四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。４　第74期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。