財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-08 |
| 英訳名、表紙 | NATORI CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 名 取 三 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都北区王子５丁目５番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5390－8111 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、2023年12月31日付で、持分法適用関連会社であった南京名紅旺食品有限公司の出資持分の全てを譲渡したため、当第３四半期連結会計期間末において持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な項目の変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間において当社グループは、売上面では、価格改定後の製品が市場に定着しつつある中、お客様の生活防衛意識の高まりによる節約志向を捉えた期間限定品や、おやつ需要を狙った新製品導入と市場定着を図るべく、主力製品の販売促進策等に引き続き取り組み、増収となりました。利益面では、原材料価格の更なる値上がり影響などのコスト増加に対して、売上増やプロダクトミックスの改善、一部製品の価格改定や内容量変更、コストコントロールに全社をあげて取り組んだ結果、前年同四半期比で増益を確保することができ、目標に向かって順調に進んでいる状況です。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高368億９百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益22億22百万円（同193.4％増）、経常利益22億23百万円（同198.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益18億75百万円（同279.5％増）となりました。なお、当社の持分法適用関連会社であった南京名紅旺食品有限公司の出資持分の譲渡に伴い、特別利益として関係会社出資金売却益４億22百万円を計上しております。 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減額増減率(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)金額構成比金額構成比 百万円％百万円％百万円％売 上 高34,776100.036,809100.02,0335.8売 上 総 利 益6,78819.58,14022.11,35219.9販売費及び一般管理費6,03017.35,91716.1△113△1.9営 業 利 益7572.22,2226.01,465193.4経 常 利 益7452.12,2236.01,477198.3親会社株主に帰属する四半期純利益4941.41,8755.11,381279.5 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 売 上 高営 業 利 益前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減率前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減率(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)金額金額金額利益率金額利益率 百万円百万円％百万円％百万円％％食品製造販売事業34,46036,4925.95471.62,0145.5268.0不動産賃貸事業3153170.620966.620865.6△0.9合計34,77636,8095.87572.22,2226.0193.4 区 分前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減額増減率(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)金額構成比金額構成比食品 製 造 販 売 事 業 百万円％百万円％百万円％水 産 加 工 製 品14,73142.415,28141.55493.7畜 肉 加 工 製 品6,42318.56,79618.53735.8酪 農 加 工 製 品6,10517.56,71418.260810.0農 産 加 工 製 品1,3273.81,4473.91199.0素 材 菓 子 製 品1,5684.51,9085.233921.6チ ル ド 製 品1,1873.41,1183.0△69△5.8そ の 他 製 品3,1169.03,2258.81093.5計34,46099.136,49299.12,0315.9不動産賃貸事業計3150.93170.920.6売上高合計34,776100.036,809100.02,0335.8 （食品製造販売事業）売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、おやつにもお酒のおつまみにも最適な「うまいか」や「いかの姿フライ」、新製品「味付けいか耳チップ」、「チーズinかまぼこ」、「するめスティック」などが売上を伸ばし、増収となりました。畜肉加工製品は、新製品「厳選３種の肉バルアソート」が好調に推移したことに加え、「18本入りペンシルカルパス」や「一度は食べていただきたい おいしいサラミ」等のドライソーセージ製品が伸長し、増収となりました。酪農加工製品は、新製品「チータラ® ボリュームパック」や、「一度は食べていただきたい 贅沢な チーズ鱈®」などの チーズ鱈® 製品が全体的に好調に推移し、増収となりました。農産加工製品は、食べきりサイズの「JOLLY PACK」シリーズや、お買い得な大袋のナッツ製品などの売上が伸長し、増収となりました。素材菓子製品は、種抜きタイプの「甘ずっぱいカリカリ梅」やほし梅などの梅製品が売上を伸ばし、増収となりました。チルド製品は、「ちいかわ」とコラボした期間限定パッケージの新製品「なめらか チータラ®」シリーズなどのチルド チーズ鱈® 製品が好調に推移しましたが、フードパック製品の売上が減少し、減収となりました。その他製品は、定番品の「おつまみセレクション」や、期間限定の新製品「一度は食べていただきたい よくばり４種の詰め合わせ」などのアソート製品が売上を伸ばし、増収となりました。 以上の結果、食品製造販売事業の売上高は364億92百万円（前年同四半期比5.9％増）、営業利益は20億14百万円（同268.0％増）となりました。 （不動産賃貸事業）売上高は３億17百万円（同0.6％増）、営業利益は２億８百万円（同0.9％減）となりました。 財政状態は、次のとおりであります。 前連結会計年度当第３四半期連結会計期間増減額 (2023年３月31日)(2023年12月31日)資産合計(百万円)40,02445,3265,302負債合計(百万円)16,44220,0713,629純資産合計(百万円)23,58125,2541,672自己資本比率(％)58.955.7△3.2 当第３四半期連結会計期間末の総資産は、453億26百万円（前連結会計年度末比53億２百万円増）となりました。資産の部では、リース資産、建物及び構築物は減価償却が進み８億93百万円減少しましたが、繁忙期である年末の売上増加で受取手形及び売掛金が32億65百万円増加したこと等により総資産が増加しました。負債の部では、リース債務、借入金は返済が進み８億21百万円減少しましたが、繁忙期である年末の売上増加に伴う仕入増加により支払手形及び買掛金が30億60百万円増加したこと等により、負債合計は200億71百万円（同36億29百万円増）となりました。純資産の部では、配当金の支払いはありましたが四半期純利益の計上で利益剰余金が15億98百万円増加したこと等により、純資産合計は252億54百万円（同16億72百万円増）となりました。なお、自己資本比率は金融機関の休業日の影響に伴う仕入債務増加もあり前連結会計年度末比3.2ポイント減少の55.7％となっております。 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４億83百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析重要な資本的支出につきましては、情報システム強化のための基幹システム構築や、埼玉工場をはじめとする各工場の増産設備や老朽化設備の入替など、総額16億74百万円の設備投資を予定しております。なお、設備投資に係る資金につきましては、自己資金や借入金、ファイナンス・リースによる調達を予定しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社なとり取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士野 村 聡 指定社員業務執行社員 公認会計士中 西 寛 彰 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社なとり及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,429,593,000 |
| 仕掛品 | 868,180,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,360,123,000 |
| その他、流動資産 | 836,492,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,814,549,000 |
| 土地 | 6,913,778,000 |
| 有形固定資産 | 17,133,516,000 |
| 無形固定資産 | 1,187,497,000 |
| 投資その他の資産 | 2,387,934,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 6,934,805,000 |
| 短期借入金 | 3,208,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 470,120,000 |
| 未払法人税等 | 612,207,000 |
| 賞与引当金 | 276,020,000 |
| 退職給付に係る負債 | 830,868,000 |
| 資本剰余金 | 2,290,923,000 |
| 利益剰余金 | 22,504,693,000 |
| 株主資本 | 24,674,280,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 593,651,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -13,350,000 |
| 評価・換算差額等 | 580,301,000 |
| 負債純資産 | 45,326,565,000 |
PL
| 売上原価 | 28,669,433,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,917,636,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 39,581,000 |
| 営業外収益 | 81,272,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 26,160,000 |
| 営業外費用 | 80,835,000 |
| 特別利益 | 422,943,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,317,000 |
| 特別損失 | 1,420,000 |
| 法人税等 | 769,344,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 187,811,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 4,839,000 |
| その他の包括利益 | 74,618,000 |
| 包括利益 | 1,949,896,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,949,896,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,875,278,000 |
| 外部顧客への売上高 | 36,809,732,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円585千円支払手形－千円3,258千円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式138,40911.02023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式138,40811.02023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第76期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月８日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。(1) 配当金の総額138,408千円 (2) １株当たりの金額11円00銭(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月５日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第75期第３四半期連結累計期間第76期第３四半期連結累計期間第75期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)34,776,01836,809,73245,093,811経常利益(千円)745,3312,223,099650,212親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)494,1181,875,278407,485四半期包括利益又は包括利益(千円)509,9811,949,896452,493純資産額(千円)23,639,18625,254,58123,581,698総資産額(千円)43,486,54445,326,56540,024,377１株当たり四半期(当期)純利益(円)39.27149.0432.38潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)54.3655.7258.92 回次第75期第３四半期連結会計期間第76期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)18.08106.16 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |