財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役・代表執行役社長 足達 信章 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県西宮市大社町10番45号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0798 (74) 5821（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間における経済環境は、経済活動の正常化が進んだことで緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界的な金融の引き締めや世界情勢の不安定化、素材やエネルギー価格の高止まりが依然として継続しており、先行きは不透明な状況となっております。 このような経済状況の中、当社グループの市場環境においては、ｘＥＶ用コンデンサは客先の在庫調整等の影響により受注が低迷し、前年同期比で減収となりました。一方、インフラ設備向けの市場については、モータドライブ装置、太陽光用等の産業機器用コンデンサや力率改善装置を中心に好調に推移いたしました。 この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期比1.2％増加の19,718百万円となり、第３四半期連結累計期間としては、前年に引き続き過去最高を更新いたしました。 損益につきましては、素材価格の高騰に応じた製品の販売価格転嫁の進展等により、営業利益は752百万円（前年同期比50.2％の増加）となりました。これに伴い、経常利益は724百万円（前年同期比7.1％の増加）となったものの、第１四半期連結会計期間に資本政策の検討に伴うアドバイザリー費用を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は199百万円（前年同期比48.1％の減少）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①コンデンサ・モジュール 産業機器用コンデンサはパワエレ市場を中心に伸長しましたが、ｘＥＶ用コンデンサは客先からの受注が低迷しており、減収となりました。結果、売上高は前年同期比4.1％減少の13,912百万円となりました。②電力機器システム 力率改善装置の売上が好調に推移した結果、売上高は前年同期比16.5％増加の5,805百万円となりました。 財政状態の分析は次のとおりであります。 当第３四半期連結会計期間末における総資産は35,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,904百万円の減少となりました。増減の主なものは、現金及び預金の減少4,833百万円、受取手形及び売掛金の増加751百万円、電子記録債権の増加916百万円等であります。 負債は12,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円の増加となりました。増減の主なものは、短期借入金の増加1,000百万円、未払法人税等の減少141百万円、賞与引当金の減少207百万円等であります。 純資産は22,549百万円となり、自己資本比率は62.7％と3.7ポイント減少いたしました。 (2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3)経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5)研究開発活動 当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、481百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ひ び き 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社指月電機製作所 取締役会 御中 ひ び き 監 査 法 人 大阪事務所 代 表 社 員業務執行社員 公認会計士岡 田 博 憲 業務執行社員 公認会計士安 富 茉 衣 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社指月電機製作所の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社指月電機製作所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注） 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 3,127,670,000 |
| 商品及び製品 | 812,724,000 |
| 仕掛品 | 929,835,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,134,294,000 |
| その他、流動資産 | 327,435,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,503,431,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,946,837,000 |
| 土地 | 4,263,216,000 |
| 建設仮勘定 | 777,862,000 |
| 有形固定資産 | 12,802,786,000 |
| ソフトウエア | 198,446,000 |
| 無形固定資産 | 405,043,000 |
| 投資有価証券 | 1,957,001,000 |
| 退職給付に係る資産 | 59,835,000 |
| 繰延税金資産 | 115,228,000 |
| 投資その他の資産 | 3,277,281,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,000,000,000 |
| 未払法人税等 | 60,984,000 |
| 未払費用 | 668,122,000 |
| 賞与引当金 | 224,656,000 |
| 退職給付に係る負債 | 424,503,000 |
| 資本剰余金 | 4,276,006,000 |
| 利益剰余金 | 13,286,424,000 |
| 株主資本 | 18,943,229,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,092,352,000 |
| 為替換算調整勘定 | -16,380,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 86,714,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,134,679,000 |
| 非支配株主持分 | 471,296,000 |
| 負債純資産 | 35,213,864,000 |
PL
| 売上原価 | 15,301,791,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,663,659,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 16,920,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 38,408,000 |
| 固定資産賃貸料、営業外収益 | 32,763,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 40,686,000 |
| 営業外収益 | 380,585,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 34,785,000 |
| 営業外費用 | 409,196,000 |
| 特別損失 | 164,260,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 199,218,000 |
| 法人税等調整額 | 125,123,000 |
| 法人税等 | 324,342,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 173,622,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 268,129,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -20,829,000 |
| その他の包括利益 | 420,922,000 |
| 包括利益 | 656,604,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 596,449,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 60,155,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 199,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 28,288,000 |
| 外部顧客への売上高 | 19,718,346,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形等 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－10,161千円電子記録債権－36,478 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式164,9815.02023年３月31日2023年６月12日利益剰余金2023年11月７日取締役会普通株式75,7673.02023年９月30日2023年12月15日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。（単位：千円） 金額全社費用（注）△1,382,856合計△1,382,856（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （注）２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………75,767千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月15日（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第95期第３四半期連結累計期間第96期第３四半期連結累計期間第95期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）19,49219,71826,127経常利益（百万円）6757241,223親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）384199760四半期包括利益又は包括利益（百万円）6076561,091純資産額（百万円）25,25322,54925,737総資産額（百万円）35,80735,21338,117１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）11.657.1923.05自己資本比率（％）69.462.766.4 回次第95期第３四半期連結会計期間第96期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）5.853.92（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |