財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙FJ NEXT HOLDINGS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　永井　敦
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（6733）7711
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。　なお、株式会社ＦＪネクストのファミリー層向け分譲マンション事業を吸収分割の方式により株式会社ＦＪネクストレジデンシャルへ承継いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、設備投資等に一部足踏みが見られるものの、雇用・所得環境が改善する下で、政府による各種政策効果もあり、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、世界的な金融引締めの継続や中国経済の先行き懸念などによる海外景気の下振れが、我が国の景気を下押しするリスクに引き続き留意する必要があります。　首都圏のマンション市場においては、人件費等を含む建築費の上昇や用地価格の高騰を背景に2023年（１～12月）のマンションの新規供給戸数は前年同期比9.1％減の26,886戸に留まりました。一方で、購入需要については、同期間の平均初月契約率が70.3％と好調の目安と言われる70％を上回るなど、底堅く推移しております。（数字は株式会社不動産経済研究所調べ）　当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いているものと認識しております。　このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー層向け自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発を進め、ＷＥＢセミナーやオンライン商談による販売の拡大、顧客サポート体制の充実やブランド力の強化を図ることで、グループ企業価値の向上に尽くしてまいりました。　こうした結果、売上高662億95百万円（前年同四半期比15.8％増）、営業利益54億53百万円（前年同四半期比25.5％増）、経常利益54億52百万円（前年同四半期比26.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益36億７百万円（前年同四半期比23.6％増）となりました。 　セグメントの業績は、次のとおりであります。①　不動産開発事業　「ガーラ・ステーション大森海岸」「ガーラ・プレシャス元住吉」、「ガーラ・レジデンス葛西アヴェニュー」などの新築物件の販売に注力するとともに、中古マンションの販売も積極的に行ってまいりました。　当第３四半期連結累計期間における新築マンション売上高165億49百万円（534戸）、中古マンション売上高344億９百万円（1,357戸）、不動産賃貸収入46億63百万円、その他収入１億49百万円となり、不動産開発事業の合計売上高は557億72百万円（前年同四半期比11.0％増）、セグメント利益43億51百万円（前年同四半期比24.7％増）となりました。 　　売上高等内訳区分前第３四半期連結累計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日当第３四半期連結累計期間自　2023年４月１日至　2023年12月31日戸数（戸）金額（百万円） 戸数（戸）金額（百万円） 前年同四半期比（％）前年同四半期比（％）ガーラマンションシリーズ3157,70033.842612,181158.2ガーラ・レジデンスシリーズ1495,814203.01084,36875.1中古マンション1,27431,663201.61,35734,409108.7不動産賃貸収入－4,89792.1－4,66395.2その他収入－16290.0－14992.2合計1,73850,237107.21,89155,772111.0　（注）マンション販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引　　　　　　　渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。 ②　不動産管理事業　自社グループ開発物件の新規管理受託や外部受注等を進め、賃貸管理戸数は18,522戸、建物管理棟数は353棟となりました。　当第３四半期連結累計期間における不動産管理事業の売上高は29億43百万円（前年同四半期比9.1％増）、セグメント利益7億97百万円（前年同四半期比20.7％増）となりました。 ③　建設事業　マンション建設及び大規模修繕工事は概ね計画通りに進捗しました。また完成工事件数の増加により、売上、利益、ともに前年を上回って推移いたしました。　当第３四半期連結累計期間における建設事業の売上高は66億49百万円（前年同四半期比99.3％増）、セグメント利益３億16百万円（前年同四半期比112.8％増）となりました。 ④　旅館事業　前連結会計年度において実施された観光需要喚起策「県民割支援」等による特需の反動減により、稼働率は前年同四半期を下回って推移いたしました。　当第３四半期連結累計期間における旅館事業の売上高は８億92百万円（前年同四半期比4.8％減）、セグメント損失38百万円（前年同四半期は17百万円の利益）となりました。 ⑤　その他　当第３四半期連結累計期間の売上高は36百万円（前年同四半期比10.6％減）、セグメント利益21百万円（前年同四半期比21.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析（資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は782億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億11百万円増加いたしました。主な増加は、仕掛販売用不動産67億63百万円、電子記録債権11億54百万円であり、減少は販売用不動産37億円、現金及び預金24億50百万円であります。固定資産は123億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。　この結果、総資産は905億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億22百万円増加いたしました。 （負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は107億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億60百万円減少いたしました。主な増加は、支払手形及び買掛金５億10百万円であり、減少は１年以内返済予定の長期借入金30億30百万円、未払法人税等５億１百万円であります。固定負債は146億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億89百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が19億35百万円増加したことによるものであります。なお、2023年６月22日開催の第43回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が承認可決されたため、役員退職慰労引当金を長期未払金に振替えております。　この結果、負債合計は254億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億71百万円減少いたしました。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は651億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億94百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益36億７百万円であり、減少は剰余金の配当15億69百万円であります。　この結果、自己資本比率は71.9％（前連結会計年度末は70.9％）となりました。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動　該当事項はありません。 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 (8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月８日株式会社ＦＪネクストホールディングス取 締 役 会　　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士板谷　秀穂 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長崎　将彦 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＪネクストホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＪネクストホールディングス及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産4,284,000,000
電子記録債権、流動資産1,154,000,000
原材料及び貯蔵品33,000,000
その他、流動資産1,815,000,000
建物及び構築物（純額）5,427,000,000
土地5,311,000,000
有形固定資産11,013,000,000
無形固定資産38,000,000
投資有価証券383,000,000
繰延税金資産378,000,000
投資その他の資産1,302,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,983,000,000
１年内返済予定の長期借入金2,789,000,000
未払金416,000,000
未払法人税等772,000,000
賞与引当金351,000,000
長期未払金878,000,000
退職給付に係る負債916,000,000
資本剰余金3,066,000,000
利益剰余金60,381,000,000
株主資本65,029,000,000
その他有価証券評価差額金97,000,000
退職給付に係る調整累計額-9,000,000
評価・換算差額等87,000,000
負債純資産90,561,000,000

PL

売上原価52,986,000,000
販売費及び一般管理費7,855,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益8,000,000
営業外収益39,000,000
支払利息、営業外費用35,000,000
営業外費用40,000,000
特別損失34,000,000
法人税、住民税及び事業税1,951,000,000
法人税等調整額-140,000,000
法人税等1,811,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益24,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益2,000,000
その他の包括利益27,000,000
包括利益3,634,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,634,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,607,000,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費1,175,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費83,000,000
外部顧客への売上高66,295,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 （１）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式784242023年３月31日2023年６月23日利益剰余金2023年11月６日取締役会普通株式785242023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 （２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの　　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んでおります。２. セグメント利益又は損失（△）の調整額5百万円には、セグメント間取引消去△209百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益400百万円及び全社費用△186百万円、棚卸資産及び固定資産の調整額1百万円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に連結子会社から当社への配当金の消去であり、全社収益は上記受取配当金、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４. その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）中間配当による配当金の総額……………………785百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日　（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第43期第３四半期連結累計期間第44期第３四半期連結累計期間第43期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）57,25166,29584,688経常利益（百万円）4,3175,4528,219親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,9183,6075,621四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,9523,6345,674純資産額（百万円）60,30065,11763,022総資産額（百万円）80,36990,56188,938１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）89.28110.30171.97潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）75.071.970.9 回次第43期第３四半期連結会計期間第44期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）14.2211.60　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。