財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙GEOMATEC CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼ＣＥＯ　　松﨑　建太郎
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０４５）２２２－５７２０
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化を背景にサービスやインバウンド需要の増加により景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の深刻化による地政学リスクの高まりや中国の景気回復の遅れ、世界的な金融引き締めの継続による景気減速懸念など先行きは依然不透明な状況が続いております。　このような環境の中、当社を取り巻く事業環境は、半導体供給不足が徐々に緩和され回復への動きはみられるものの在庫調整が継続し本格的な回復に至っていないこと、また、生産機械向け設備投資環境についても依然力強さが見られないことから厳しい状況で推移いたしました。　この結果、売上高は3,421百万円（前年同期比25.7％減）となりました。損益につきましては、ディスプレイ、モビリティ向け製品の売上が1,014百万円減少し生産性・生産効率が悪化した結果、営業損失は472百万円（前年同期は317百万円の営業利益）、経常損失は399百万円（前年同期は387百万円の経常利益）、四半期純損失は432百万円（前年同期は115百万円の四半期純損失）となりました。　品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。（ディスプレイ）　液晶パネル用帯電防止膜やタッチパネル用透明導電膜は、前年度に一部の取引先が生産拠点の集約を実施したこと、生産調整が前年度後半から継続していることなどから、液晶パネル関連製品の受注は厳しい状況で推移いたしました。　この結果、売上高は1,034百万円（前年同期比40.6％減）となりました。（モビリティ）　モビリティ向け薄膜製品は、主力製品である自動車向けカバーパネルにおいて、前年度主流で流れていた機種への生産計画のピークが過ぎたことや部材メーカーでの在庫調整の回復ペースが鈍いことから低調に推移いたしました。　この結果、売上高は1,153百万円（前年同期比21.1％減）となりました。（半導体・電子部品）　半導体・電子部品向け薄膜製品は、半導体ウェハー向け受注は安定的に推移いたしましたが、生産機械向け電子部品やセンサー部品の受注は低調に推移いたしました。　この結果、売上高は907百万円（前年同期比4.7％増）となりました。（その他）　その他につきましては、多種多様な製品向けに販売活動に取り組みましたが、設備投資や開発投資環境が弱含んで推移したことから、関連する製品・試作案件への受注回復が遅れるなど低調に推移いたしました。　この結果、売上高は325百万円（前年同期比39.3％減）となりました。　当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ340百万円減少し、17,084百万円となりました。これは主に、投資有価証券が850百万円、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が445百万円、受取手形及び売掛金が403百万円増加したものの、現金及び預金が2,171百万円、有価証券が500百万円減少したことなどによるものであります。　負債合計は、前事業年度末に比べ３百万円増加し、7,294百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が458百万円増加し、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。）が301百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が73百万円減少したことなどによるものであります。　純資産合計は、前事業年度末に比べ344百万円減少し、9,789百万円となりました。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金が432百万円減少したことによるものであります。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。(3) 経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(5) 研究開発活動　当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は220百万円であります。　なお、当第３四半期累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6) 生産、受注及び販売の実績　当第３四半期累計期間において、ディスプレイの生産、受注、販売実績が大きく減少いたしました。前年度に一部の取引先が生産拠点の集約を実施したことや、生産調整が前年度後半から継続していることなどから、液晶パネル関連製品の受注が大幅に減少し、それに伴い生産、販売実績も減少いたしました。　なお、ディスプレイの販売実績については「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日 ジオマテック株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北方　宏樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後藤　久美子 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジオマテック株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第71期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12 月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ジオマテック株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産582,831,000
商品及び製品72,513,000
仕掛品760,473,000
原材料及び貯蔵品2,024,275,000
その他、流動資産218,219,000
土地1,084,198,000
有形固定資産2,985,497,000
無形固定資産137,897,000
投資有価証券2,221,703,000
投資その他の資産2,750,565,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金4,819,363,000
１年内返済予定の長期借入金713,075,000
未払金95,035,000
未払法人税等33,212,000
賞与引当金61,452,000
資本剰余金8,297,350,000
利益剰余金-1,496,425,000
株主資本9,533,619,000
その他有価証券評価差額金255,852,000
評価・換算差額等255,852,000
負債純資産17,084,395,000

PL

売上原価2,917,062,000
販売費及び一般管理費977,007,000
受取利息、営業外収益3,591,000
受取配当金、営業外収益19,896,000
為替差益、営業外収益6,438,000
営業外収益85,129,000
支払利息、営業外費用10,603,000
営業外費用12,487,000
固定資産売却益、特別利益101,000
特別利益101,000
固定資産除却損、特別損失22,506,000
特別損失22,506,000
法人税、住民税及び事業税10,230,000
法人税等10,230,000

概要や注記

有形固定資産の圧縮記帳額の注記 ※３　国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年３月31日）当第３四半期会計期間（2023年12月31日）機械及び装置153,786千円153,786千円
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、当四半期会計期間末残高に含まれております。 前事業年度（2023年３月31日）当第３四半期会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円15,688千円
配当に関する注記 配当金支払額　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第70期第３四半期累計期間第71期第３四半期累計期間第70期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）4,606,1503,421,5175,812,063経常利益又は経常損失（△）（千円）387,790△399,910140,932四半期（当期）純損失（△）（千円）△115,735△432,545△366,002持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）4,043,8504,043,8504,043,850発行済株式総数（千株）9,1529,1529,152純資産額（千円）10,358,8379,789,47210,133,880総資産額（千円）17,097,99617,084,39517,425,160１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△14.63△54.68△46.26潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）60.657.358.2 回次第70期第３四半期会計期間第71期第３四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）11.13△8.16　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。