財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙YAMADA HOLDINGS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長CEO　山田　昇
本店の所在の場所、表紙群馬県高崎市栄町１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０５７０（０７８）１８１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社イーウェルネスは、当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社桧家住宅、株式会社パパまるハウス、株式会社ヒノキヤレスコ、株式会社日本ハウジングソリューション及び株式会社桧家リフォーミングは、当社の連結子会社である株式会社ヒノキヤグループを存続会社とする吸収合併により、当社の連結子会社であった株式会社リペア・デポは、当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズが、セキホーム株式会社の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めていた医薬品・日用品等販売事業を「デンキ」に報告セグメントの区分を変更しております。当第３四半期連結会計期間より、従来「金融」に含めていた家電製品の延長サービス事業を「デンキ」に報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク 1【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況[国内外経済等の背景について]当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、コロナ禍から社会経済活動の正常化が本格化し、人流の活発化やインバウンドによる外国人観光客の増加のほか、個人消費及び企業の設備投資の一層の伸長がみられ、景気は緩やかに回復しております。一方で、日米金融施策等の影響による円安の進行、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰に伴う物価上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。家電小売業界では、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が2023年５月に５類へ変更され、人流の回復と経済の正常化が一層高まる一方、消費支出はレジャー・サービス等が中心となり、当業界では総じて来店客数が減少傾向にありました。その中にあって、インバウンド需要の回復、省エネを意識した冷蔵庫・洗濯機などの高付加価値商品、自動調理器具などの時短家電や理美容器具等が堅調に推移する一方で、第３四半期においては暖冬などの影響によって暖房器具・季節家電が低調に推移しました。 [当社の取り組みについて]このような市況を背景に、当社グループは、「ＹＡＭＡＤＡ ＨＤ 2025 中期経営計画」２年目として、目標達成に向け以下の４つの重点施策、①店舗開発の積極的推進　②Ｅコマースの強化推進　③ＳＰＡ商品の積極的開発　　④各事業会社別 課題の目標設定 で目標達成を図る を実行することにより、継続した増収増益体制を構築しています。当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期比0.5％減の１兆1,710億61百万円、営業利益は前年同期比1.5％減の387億51百万円、経常利益は前年同期比3.3％減の426億26百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12.2％減の268億51百万円となりました。主な要因としては、①物価高・実質賃金低下・可処分所得減少に伴う消費者の生活防衛意識の高まりによる家電をはじめとする耐久消費財の需要減少、②巣ごもり需要の反動減、③コロナ禍からの人流の回復と経済正常化に伴うレジャー・サービスへの消費志向のシフト、家電量販店への来店客数減少、④暖冬による季節家電の売上不振、⑤住宅事業における販売・利益向上のための店舗統廃合等の改革に伴う先行的な費用の発生による販管費率の上昇、⑥海外事業における売上・シェア向上のための大幅な店舗改装並びに広告投資による先行的費用の発生、などによるものです。その他、今年度第３四半期の業績改善の強化として従来から推進して参りました、積極的な店舗開発によるシェア・売上の向上、セルアウト管理に基づく適切な在庫管理及び粗利・商談利益の確保の２点については着実に成果を上げており、事業成長に向けたこの改革は継続して取り組んで参ります。 [セグメント別の業績状況]第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めていた医薬品・日用品等販売事業を「デンキ」に含めており、また当第３四半期連結会計期間より、従来「金融」に含めていた家電製品の延長サービス事業を「デンキ」に含めております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 1) デンキ事業デンキ事業においては、「くらしまるごと」戦略の強化として、「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトとしたくらし体験・体感・完結型店舗「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ（日本最大級の品揃え・価格・サービスのお店）」を開発、この店舗をコアにしたエリア店舗開発を展開し、インターネット販売と店舗が融合したＹＡＭＡＤＡ ｗｅｂ．ｃｏｍ店、リユース・アウトレット店、既存のテックランド、ＬＡＢＩの各業態店舗の開発及び販売の拡大推進により、シェアの向上は堅調に推移しています。Ｅコマースについては、自社ＥＣサイトの刷新を行い、お客様の利便性の向上を図るとともに、Ｅコマースの更なる強化及び店舗ＤＸによるお客様の利便性と生産性向上を目的としたＤＸイノベーションを強化しています。ＳＰＡ商品については、お客様の声をダイレクトに活かした多様な商品を開発、時代に求められた機能を搭載した商品を展開し好調に推移しています。以上の取り組みの下、デンキ事業における売上高は9,672億20百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は357億円（前年同期比2.2％増）となりました。 2) 住建事業住建事業における売上高は1,884億61百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は７億83百万円（前年同期比59.9％減）となりました。住建事業の会社別実績（内部取引相殺前）は、①ヤマダホームズは売上高564億16百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益△23億82百万円（前年同期の営業利益△13億61百万円）となり、中古再販・分譲が好調に推移したことにより増収となりましたが、住宅資材原価上昇に伴う粗利率減少、販売力向上に向けた営業人員拡充と積極的広告投資による販管費上昇により減益となりました。ヤマダホールディングスの「くらしまるごと」戦略の中核となる住宅事業は、現在発展的かつ抜本的構造改革に取り組んでおり、ヤマダらしさを満載したスマートハウスを中心とした商品力強化、営業力強化に向けた組織統廃合、デジタルとヤマダグループ顧客データベースを活用した広告販促やＣＭの投下により足元の受注は順調に推移していますが、業績面では完工棟数が上がる2024年度に効果が実現する予定です。なお、2023年10月31日にセキホーム株式会社を子会社化し、富山県エリアにおける営業力の強化を図っております。②ヒノキヤグループは住宅事業・断熱材事業ともに順調に推移しウッドショック影響も解消され始めたものの、インフレによる外注費・人件費その他素材価格の上昇が影響し、増収・減益となりました。③バスやキッチン等の開発、製造を担う株式会社ハウステックは、商品価格戦略の見直しの継続、徹底した経費コントロール、当社グループのシナジー効果等により売上高460億35百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益17億61百万円（前年同期比18.8％増）の増収・増益となりました。また、当社は下期以降、「くらしまるごと」戦略の集大成として「ＹＡＭＡＤＡスマートハウス」を販売開始しております。標準装備されたＨＥＭＳシステム、ＶＰＰへの展開、エンタメ・健康・セキュリティー・繋がるＩｏＴを充実させた、ヤマダだからできる次世代スマートハウスを、当社独自の保険や住宅ローンなど多彩な金融商品と共にお客様へ今後積極的に提案活動をして参ります。 3) 金融事業金融事業における売上高は27億83百万円（前年同期比72.0％増）、営業利益は４億24百万円（前年同期比64.7％増）となり、株式会社ハウス・デポ・パートナーズにおける組織再編及びヤマダＮＥＯＢＡＮＫ住宅ローンの販売体制の強化が奏功し増収・増益となりました。ヤマダＮＥＯＢＡＮＫ住宅ローンにおいては、家電・家具・ＥＶ・Ｖ２Ｈ機器等の購入資金を組み込んだ「くらしまるごと」提案を行うことで、更なる売上高・利益の向上を図って参ります。 4) 環境事業環境事業における売上高は239億64百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は10億２百万円（前年同期比7.4％減）となりました。当社グループ完結型で進める「環境資源開発」への取り組みの成果により売上高は伸長しましたが、人件費等のコスト上昇の影響により、増収・減益となりました。 5) その他事業その他事業における売上高は192億65百万円（前年同期比12.1％減）、営業利益は７億24百万円（前年同期比26.4％減）となりました。減収・減益の主要因は取引条件変更に伴うＶＣ（ＥＣ業種）向け一時的売上不振によるものです。 [店舗数について]当第３四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、20店舗の新規出店、35店舗の閉店により、直営店舗数1,013店舗（ヤマダデンキ直営984店舗、その他連結子会社29店舗）となり、ＦＣを含むグループ店舗数総計は11,236店舗となっております。 [業績のまとめ]以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高１兆1,710億61百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益387億51百万円（前年同期比1.5％減）、経常利益426億26百万円（前年同期比3.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益268億51百万円（前年同期比12.2％減）となりました。 [財政状態]当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ1,032億31百万円増加して１兆3,744億12百万円となりました。主な要因は、戦略的季節商品の仕入に伴う商品及び製品の増加によるものであります。負債は、910億64百万円増加して7,504億69百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加及び運転資金の借入に伴う短期借入金の増加によるものであります。純資産は、121億66百万円増加して6,239億42百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は44.9％となりました。 [経営成績]①売上高・売上総利益当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年度より継続している物価高での生活防衛意識の高まりによる耐久消費財の買い控えの影響があり、厳しい状況で推移いたしました。商品別には、携帯電話はｉＰｈｏｎｅを中心に新製品が好調に推移しました。一方、テレビやＤＶＤ等のデジタル商品やパソコン等につきましては、新型コロナウイルス禍での巣ごもり需要が一巡し、レジャー消費が増加し買い替えが低調になったことの影響により、前年を下回りました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は１兆1,710億61百万円（前年同期比0.5％減）となりました。売上総利益は、市場と連動したＤＸ戦略（売上と利益の最適化）に伴う粗利高（率）の増加により当第３四半期連結累計期間の売上総利益は3,450億91百万円（前年同期比1.4％増）となりました。 ②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、売り場面積拡大に伴う採用人員強化、エネルギー価格の上昇による物流費を中心とした各種販売管理費の増加により3,063億39百万円（前年同期比1.7％増）となり、営業利益は、387億51百万円（前年同期比1.5％減）となりました。営業外収益及び費用は、営業外収益75億50百万円（前年同期比2.0％減）、営業外費用は36億75百万円（前年同期比24.3％増）となり、その結果、経常利益は426億26百万円（前年同期比3.3％減）となりました。特別利益は31億64百万円、特別損失は44億88百万円となりました。以上の結果、税金等調整前四半期純利益は413億２百万円（前年同期比0.8％減）となりました。 ③法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益当第３四半期連結累計期間の法人税等合計は139億35百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は５億14百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は268億51百万円（前年同期比12.2％減）、四半期包括利益は291億６百万円となりました。 （2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億42百万円であります。これは、主に子会社である株式会社ハウステックの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 3【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社ヤマダホールディングス取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人北関東事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮木　直哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福島　力 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマダホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品390,956,000,000
仕掛品1,384,000,000
原材料及び貯蔵品6,927,000,000
その他、流動資産73,131,000,000
建物及び構築物（純額）208,116,000,000
土地205,832,000,000
有形固定資産443,316,000,000
無形固定資産41,125,000,000
退職給付に係る資産3,402,000,000
投資その他の資産168,710,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金138,725,000,000
短期借入金178,821,000,000
１年内返済予定の長期借入金59,252,000,000
未払法人税等2,655,000,000
賞与引当金9,583,000,000
退職給付に係る負債36,513,000,000
資本剰余金74,673,000,000
利益剰余金599,833,000,000
株主資本615,611,000,000
その他有価証券評価差額金-389,000,000
為替換算調整勘定2,166,000,000
退職給付に係る調整累計額-950,000,000
評価・換算差額等826,000,000
非支配株主持分5,365,000,000
負債純資産1,374,412,000,000

PL

売上原価825,970,000,000
販売費及び一般管理費306,339,000,000
営業外収益7,550,000,000
支払利息、営業外費用1,305,000,000
営業外費用3,675,000,000
固定資産売却益、特別利益1,591,000,000
特別利益3,164,000,000
特別損失4,488,000,000
法人税、住民税及び事業税8,836,000,000
法人税等調整額5,098,000,000
法人税等13,935,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益751,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益222,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益768,000,000
その他の包括利益1,739,000,000
包括利益29,106,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益28,592,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益513,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等26,851,000,000
外部顧客への売上高1,171,061,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 （1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式8,499122023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 （2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 2【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第46期第３四半期連結累計期間第47期第３四半期連結累計期間第46期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）1,177,3441,171,0611,600,586経常利益（百万円）44,07942,62650,064親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）30,58326,85131,824四半期包括利益又は包括利益（百万円）30,22129,10630,354純資産額（百万円）629,017623,942611,775総資産額（百万円）1,336,6541,374,4121,271,181１株当たり四半期（当期）純利益（円）37.6538.8140.25潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）37.4538.5440.02自己資本比率（％）46.544.947.6 回次第46期第３四半期連結会計期間第47期第３四半期連結会計期間会計期間 自2022年10月１日至2022年12月31日 自2023年10月１日至2023年12月31日 １株当たり四半期純利益（円）16.8819.70（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2．第47期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第46期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。3．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」は、ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を控除しております。