財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙DaikyoNishikawa Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　内田　成明
本店の所在の場所、表紙広島県東広島市寺家産業団地５番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙082－493－5600（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。　
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）においては、原材料及びエネルギー価格の高止まりに加え、政府からの持続的な賃上げ要請等を背景にした労務費の上昇等もあり、物価は上昇傾向となっております。当社グループの主要な事業領域である自動車部品市場は、半導体不足による影響が解消され、生産が持ち直すなど、回復基調となりました。 　このような経営環境の中、当社は2023年度を最終年度とする中期経営計画に掲げた諸施策を進捗させるとともに、次期中期経営計画へ継続する取り組みとして、業務プロセス改革を見据えた、DX推進による基幹システムの更新準備や、人材育成の一環としてD&Iに重点を置いた教育を開始いたしました。また、社会課題への取り組みとして、樹脂の循環サイクル実現に向け、リサイクル技術の開発を推進し、進化した生産プロセスによる省資源・省エネルギー化へ継続的に取り組んでまいりました。 連結業績につきましては、売上高は前年同期と比べ17,737百万円（17.3％）増加の120,368百万円となりました。営業利益は、増収影響とコスト改善活動の実施に加え、原材料・エネルギー費・労務費上昇分の価格への一部転嫁等もあり、7,176百万円（前年同期は623百万円の営業損失）となりました。経常利益は、7,131百万円（前年同期は1,064百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、中国の持分法適用関連会社の全持分を譲渡したことによる株式売却益等もあり、5,274百万円（前年同期は1,928百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （日本）日本では、一部の主要顧客で生産台数の減少はあったものの、主要顧客全体では生産台数の増加に加え、OEM各社への販売増加により、売上高は前年同期と比べ9,839百万円（13.2％）増加の84,422百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、増収影響とコスト改善活動の実施に加え、原材料・エネルギー費・労務費上昇分の価格への一部転嫁等もあり、4,202百万円（前年同期は194百万円のセグメント利益）となりました。 （中米・北米）中米・北米では、金型売上の減少がありましたが、顧客生産台数の増加と為替影響により、売上高は前年同期と比べ9,707百万円（53.7％）増加の27,768百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、増収影響と為替影響により、3,071百万円（前年同期は2,544百万円のセグメント損失）となりました。 （アセアン）アセアンでは、顧客生産台数の減少がありましたが、邦貨換算影響により、売上高は前年同期と比べ412百万円（4.7％）増加の9,161百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、減収影響等により、前年同期と比べ255百万円（28.2％）減少の651百万円となりました。 （中国・韓国）　中国・韓国では、顧客生産台数と金型売上の減少により、売上高は前年同期と比べ265百万円（5.4％）減少の4,624百万円となりました。セグメント損益（営業損益）は、減収影響により、425百万円の損失（前年同期は4百万円のセグメント損失）となりました。
(2)財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ7,633百万円（4.7％）増加し、170,532百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の「その他」に含まれる長期預金が減少した一方で、現金及び預金が増加したことによるものであります。負債は、前期末に比べ2,246百万円（2.7％）増加し、86,723百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金並びに未払費用が増加したことによるものであります。純資産は、前期末に比べ5,387百万円（6.9％）増加し、83,809百万円となりました。主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4)研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,106百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日ダイキョーニシカワ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙　山　裕　三 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金　原　和　美 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイキョーニシカワ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイキョーニシカワ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は 当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産2,694,000,000
商品及び製品2,478,000,000
仕掛品1,485,000,000
原材料及び貯蔵品4,633,000,000
未収入金440,000,000
その他、流動資産1,824,000,000
建物及び構築物（純額）29,809,000,000
機械装置及び運搬具（純額）27,472,000,000
工具、器具及び備品（純額）2,686,000,000
土地12,401,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産5,080,000,000
建設仮勘定2,169,000,000
有形固定資産79,620,000,000
無形固定資産971,000,000
投資有価証券1,842,000,000
退職給付に係る資産65,000,000
繰延税金資産901,000,000
投資その他の資産5,231,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金26,622,000,000
短期借入金1,513,000,000
１年内返済予定の長期借入金5,962,000,000
未払金3,702,000,000
未払法人税等1,807,000,000
未払費用2,102,000,000
リース債務、流動負債2,832,000,000
賞与引当金1,099,000,000
繰延税金負債137,000,000
退職給付に係る負債2,816,000,000
資本剰余金10,620,000,000
利益剰余金60,714,000,000
株主資本72,710,000,000
その他有価証券評価差額金304,000,000
為替換算調整勘定7,864,000,000
退職給付に係る調整累計額0
評価・換算差額等8,169,000,000
非支配株主持分2,929,000,000
負債純資産170,532,000,000

PL

売上原価104,640,000,000
販売費及び一般管理費8,551,000,000
受取利息、営業外収益161,000,000
受取配当金、営業外収益36,000,000
為替差益、営業外収益540,000,000
営業外収益1,092,000,000
支払利息、営業外費用1,081,000,000
営業外費用1,137,000,000
固定資産売却益、特別利益10,000,000
特別利益820,000,000
特別損失24,000,000
法人税等2,733,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益151,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,454,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益0
その他の包括利益2,301,000,000
包括利益7,494,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益7,383,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益110,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等5,274,000,000
受取手形498,000,000
売掛金32,861,000,000
契約資産510,000,000
契約負債838,000,000
外部顧客への売上高120,368,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。　　 なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等　 が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)電子記録債権－百万円11百万円支払手形－　〃108　〃設備関係支払手形－　〃0　〃
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式1,06615.002023年３月31日2023年６月23日利益剰余金2023年11月７日取締役会普通株式1,06615.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。　
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第17期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,066百万円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払い開始日　　　　 2023年12月４日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第16期第３四半期連結累計期間第17期第３四半期連結累計期間第16期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)102,630120,368145,744経常利益又は経常損失(△)(百万円)△1,0647,1312,864親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)△1,9285,274518四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,6237,4943,607純資産額(百万円)77,43783,80978,422総資産額(百万円)166,400170,532162,899１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△27.1474.207.30潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)44.747.446.4 　回次第16期第３四半期連結会計期間第17期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△5.1032.69
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。