財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | ＳＡＮＥＩ ＬＴＤ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 西岡 利明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府大阪市東成区玉津１丁目12番29号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6972-5921（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社４社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化を反映して、国内の消費活動は回復基調が続きました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化および中東情勢の悪化等により、原材料やエネルギー価格の高止まりをはじめ、様々な物価が上昇し、先行きは依然として不透明な状況です。一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、４月～12月までの累計で61万７千戸（前年同期比6.3％減）となりました。（参照：国土交通省e-Stat政府統計の総合窓口「建築着工統計調査報告」）このような経済状況の中、当社グループは自然や社会と調和したより快適で心地よい水まわり空間の提案に注力し、デザイン水栓シリーズ、ウルトラファインバブル製品や高機能シャワー製品など高付加価値製品の販売強化に努めました。また、2023年５月には大阪市中央区にショールーム＆ショップ「ＷＡＩＬＥＡ 御堂筋」をオープンし、既成概念にとらわれることなく、ライフスタイルに合わせた水まわり空間のデザインを追求しております。これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は販売価格改定の浸透、既存販売ルートの売上拡大の両面により堅調に推移し、203億64百万円（前年同期比4.5％増）となりました。利益面では、高機能・高付加価値製品の売上が増加した事に加えて、生産の効率化への取り組みなどを行った結果、営業利益は14億73百万円（前年同期比216.3％増）、経常利益は14億58百万円（前年同期比223.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億71百万円（前年同期比231.0％増）と大幅な増益になりました。 ② 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億78百万円増加し、238億33百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、157億85百万円となりました。これは主に、棚卸資産が10億93百万円増加した一方で、現金及び預金が６億99百万円減少、売上債権が２億95百万円減少したことによります。固定資産は前連結会計年度末に比べ３億50百万円増加し、80億47百万円となりました。これは、有形固定資産が３億98百万円増加、無形固定資産が14百万円減少、投資その他の資産が34百万円減少したことによります。負債は、前連結会計年度末に比べ４億80百万円減少し、104億78百万円となりました。これは主に、未払法人税等が２億57百万円増加した一方、仕入債務が５億15百万円減少、賞与引当金が２億２百万円減少したことによります。純資産は、前連結会計年度末に比べ８億58百万円増加し、133億54百万円となりました。この結果、自己資本比率は53.4％となりました。 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億２百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ひびき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日ＳＡＮＥＩ株式会社取締役会 御中 ひびき監査法人 大阪事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士富田 雅彦 業務執行社員 公認会計士宇野 佐世 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＡＮＥＩ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＡＮＥＩ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,996,164,000 |
| 商品及び製品 | 3,904,872,000 |
| 仕掛品 | 545,865,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,141,176,000 |
| その他、流動資産 | 293,377,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,044,560,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 627,223,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 385,228,000 |
| 土地 | 2,473,053,000 |
| 有形固定資産 | 5,828,633,000 |
| 無形固定資産 | 180,265,000 |
| 投資その他の資産 | 2,038,548,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,659,629,000 |
| 短期借入金 | 1,368,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 512,692,000 |
| 未払法人税等 | 296,922,000 |
| 賞与引当金 | 204,440,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,201,978,000 |
| 資本剰余金 | 456,277,000 |
| 利益剰余金 | 11,451,370,000 |
| 株主資本 | 12,340,177,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 93,483,000 |
| 為替換算調整勘定 | 256,150,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 28,837,000 |
| 評価・換算差額等 | 378,470,000 |
| 非支配株主持分 | 635,743,000 |
| 負債純資産 | 23,833,293,000 |
PL
| 売上原価 | 13,896,565,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,994,370,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,280,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 7,388,000 |
| 営業外収益 | 31,559,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,506,000 |
| 営業外費用 | 47,530,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 7,516,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 126,000 |
| 特別利益 | 7,642,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,814,000 |
| 特別損失 | 3,813,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 378,143,000 |
| 法人税等調整額 | 98,639,000 |
| 法人税等 | 476,782,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 33,356,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 62,469,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 700,000 |
| その他の包括利益 | 96,525,000 |
| 包括利益 | 1,081,595,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,095,225,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -13,630,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 971,118,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円4,444千円電子記録債権－千円39,332千円支払手形－千円6,092千円電子記録債務－千円730,751千円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式109,87048.002023年３月31日2023年６月７日利益剰余金2023年10月16日取締役会普通株式112,15749.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第64期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月16日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 112,157千円② １株当たりの金額 49円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第63期第３四半期連結累計期間第64期第３四半期連結累計期間第63期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)19,489,17420,364,93026,564,651経常利益(千円)450,1571,458,022906,286親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)293,405971,118630,360四半期包括利益又は包括利益(千円)408,9841,081,595761,499純資産額(千円)12,141,83613,354,39112,495,670総資産額(千円)22,912,64223,833,29323,455,107１株当たり四半期(当期)純利益(円)128.18424.27275.39潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)50.253.450.6 回次第63期第３四半期連結会計期間第64期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)142.17211.94 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |