財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙ROUND ONE Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　杉野　公彦
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区難波五丁目１番60号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０６）６６４７－６６００（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社の異動については、第２四半期連結会計期間において、Kiddleton, Inc. は株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や、賃上げの影響により個人消費を中心に緩やかな回復基調が見られました。　他方、世界経済においては、プラス成長を維持しているものの減速傾向にあり、依然として世界情勢等の影響を注視する必要がある状況が続いております。　このような状況の中、当社グループは日本において、引き続き一部店舗の「ギガクレーンゲームスタジアム」への改装を順次行ったほか、アーティストやアニメ等との期間限定コラボキャンペーンやテレビコマーシャルの全国放送を実施し、業績向上に努めました。また、昨今の経済状況を勘案しボウリング・スポッチャにて料金の見直しを実施しております。　米国においては、営業基盤を拡大すべく、新たに2023年12月にアローヘッド店（アリゾナ州）をオープンいたしました。その他、引き続き「Mega Crane Zone」への改装をはじめとしたアミューズメント機器の積極的な導入を行っております。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高113,393百万円（前年同四半期比11.8％増）、営業利益13,354百万円（前年同四半期比50.1％増）、経常利益13,232百万円（前年同四半期比50.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益9,541百万円（前年同四半期比56.1％増）となりました。　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（日本）　引き続き一部店舗の「ギガクレーンゲームスタジアム」への改装を順次行ったほか、アーティストやアニメ等との期間限定コラボキャンペーンやテレビコマーシャルの全国放送を実施し、業績向上に努めました。また、カラオケにおきましてはJOYSOUNDの新機種となる「JOYSOUND X1」を導入し、ボウリング・スポッチャにおきましては昨今の経済状況を勘案し料金の見直しを実施しております。　以上の結果、ボウリングは前年同四半期比10.8％増、アミューズメントは前年同6.4％増、カラオケは前年同19.2％増、スポッチャは前年同18.8％増となりました。（米国）　営業基盤を拡大すべく、新たに2023年12月にアローヘッド店（アリゾナ州）をオープンいたしました。その他、引き続き「Mega Crane Zone」への改装をはじめとしたアミューズメント機器の積極的な導入を行っております。　以上の結果、ボウリングは前年同四半期比1.5％増、アミューズメントは前年同14.2％増、カラオケは前年同16.1％増、スポッチャは前年同13.7％増となりました。（その他）　その他の事業セグメントにおいては、中国にアミューズメント施設の出店準備を進めるとともに、ラウンドワンデリシャスの事業展開準備を行っております。
(2) 経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社ラウンドワン 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙﨑　充弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河越　弘昭 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラウンドワンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラウンドワン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産4,291,000,000
建物及び構築物（純額）42,162,000,000
土地5,712,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産16,694,000,000
有形固定資産121,724,000,000
無形固定資産752,000,000
繰延税金資産2,364,000,000
投資その他の資産12,495,000,000

BS負債、資本

短期借入金700,000,000
１年内返済予定の長期借入金6,194,000,000
未払法人税等1,989,000,000
リース債務、流動負債16,020,000,000
資本剰余金26,026,000,000
利益剰余金14,555,000,000
株主資本55,928,000,000
その他有価証券評価差額金9,000,000
為替換算調整勘定7,117,000,000
評価・換算差額等6,987,000,000
非支配株主持分0
負債純資産177,019,000,000

PL

売上原価96,093,000,000
販売費及び一般管理費3,945,000,000
為替差益、営業外収益132,000,000
営業外収益501,000,000
支払利息、営業外費用484,000,000
営業外費用623,000,000
特別利益881,000,000
固定資産除却損、特別損失310,000,000
特別損失373,000,000
法人税、住民税及び事業税2,249,000,000
法人税等調整額1,949,000,000
法人税等4,198,000,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,430,000,000
その他の包括利益1,376,000,000
包括利益10,918,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益10,918,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益0

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等9,541,000,000
売掛金2,494,000,000
契約負債2,634,000,000
外部顧客への売上高113,393,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月24日定時株主総会普通株式1,1214.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年８月７日取締役会普通株式6732.502023年６月30日2023年９月６日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式6732.502023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年２月９日取締役会普通株式9423.502023年12月31日2024年３月６日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動等を含んでおります。２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月10日付取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額………………………………………673百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………２円50銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 　2024年２月９日付取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額………………………………………942百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………３円50銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年３月６日（注）　2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第43期第３四半期連結累計期間第44期第３四半期連結累計期間第43期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）101,384113,393142,051経常利益（百万円）8,81613,23216,690親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）6,1129,5419,737四半期包括利益又は包括利益（百万円）7,95110,91811,616純資産額（百万円）60,97563,23161,180総資産額（百万円）163,288177,019170,623１株当たり四半期（当期）純利益（円）21.3135.2934.03潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）21.3035.2434.01自己資本比率（％）37.235.535.7 回次第43期第３四半期連結会計期間第44期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）3.036.51（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。