財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-08
英訳名、表紙	DeNA Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長兼CEO　　岡　村　　　信　悟
本店の所在の場所、表紙	東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-6758-7200
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

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事業の内容	２【事業の内容】当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(１)財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ31,968百万円減少し、316,975百万円となりました。流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ26,149百万円減少し、107,192百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が21,820百万円減少したこと等によるものであります。非流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,818百万円減少し、209,783百万円となりました。この主な要因は、のれんが15,525百万円減少、無形資産が5,826百万円減少した一方で、その他の長期金融資産が19,323百万円増加したこと等によるものであります。当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10,927百万円減少し、104,022百万円となりました。流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ16,415百万円減少し、34,233百万円となりました。この主な要因は、未払法人所得税が9,799百万円減少したこと等によるものであります。非流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,488百万円増加し、69,789百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が6,774百万円増加したこと等によるものであります。当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ21,040百万円減少し、212,953百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が33,559百万円減少したこと等によるものであります。流動性に関する指標としては、当第３四半期連結会計期間末において流動比率313.1％、親会社所有者帰属持分比率63.6％となっております。 (２)経営成績の状況当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、エンターテインメント領域と社会課題領域の２つの領域の特徴を活かした収益基盤の形成、及び両領域のシナジー形成を含めたIT企業の新しい進化の体現、また、一層強い事業ポートフォリオ実現に向けて取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）において、売上収益は、104,149百万円（前年同期比2.7％増）となりました。前年同期比で、ゲーム事業は減収となったものの、この他いずれの事業も増収となりました。売上原価については、57,498百万円（前年同期比8.4％増）となりました。前連結会計年度の主にヘルスケア・メディカル事業における新規連結に伴う業務委託費や、スポーツ事業の成長に伴う費用、ゲーム事業における新規タイトルのリリースに伴う償却費が増加しました。販売費及び一般管理費は、46,196百万円（前年同期比5.9％増）となりました。主にヘルスケア・メディカル事業における新規連結に伴う人件費の増加があった一方、ゲーム事業の業績推移に応じ、支払手数料が減少しました。その他の収益・費用においては、ゲーム事業におけるソフトウェア等の資産や、のれん等に関する減損損失を計27,693百万円その他の費用に計上いたしました。詳細は「第４　経理の状況　１要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　８　資産の減損」をご参照ください。金融収益は、3,040百万円（前年同期比55.4％減）となりました。持分法による投資損失は、4,434百万円（前年同期は231百万円の利益）となりました。前年同期比では、主な持分法適用関連会社である株式会社CygamesやGO株式会社等の業績動向等に加え、一時的な損益が変動要因となりました。詳細は、「第４　経理の状況　１要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　９　持分法で会計処理している投資」もあわせてご参照ください。以上の結果、当社グループの売上収益は104,149百万円（前年同期比2.7％増）、営業損失は27,626百万円（前年同期は5,056百万円の利益）、税引前四半期損失は29,795百万円（前年同期は11,949百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は31,233百万円（前年同期は7,287百万円の利益）となりました。　セグメント別の業績は次のとおりであります。 ①ゲーム事業ゲーム事業の売上収益は39,095百万円（前年同期比16.5％減）、セグメント利益は256百万円（同95.5％減）となりました。新規タイトルのリリースがあったものの、既存のタイトルを中心とした事業運営となりました。ユーザ消費額は前年同期比で減少し、新規タイトルのリリースに伴う償却費やマーケティング等の関連費用が影響し、前年同期比で減収減益となりました。 ②ライブストリーミング事業ライブストリーミング事業の売上収益は32,600百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益は369百万円（前年同期は487百万円の損失）となりました。当第３四半期連結累計期間においては、国内の「Pococha（ポコチャ）」及び「IRIAM（イリアム）」を中心に引き続き成長しました。海外のPocochaでは、地域ごとの適切な運営につき検証を行いつつ、投資の最適化も進めました。 ③スポーツ事業スポーツ事業の売上収益は23,661百万円（前年同期比25.6％増）、セグメント利益は4,405百万円（前年同期比58.4％増）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響による観客動員の制約を受ける以前の2020年３月期と比較しても業績は引き続き成長しました。 ④ヘルスケア・メディカル事業ヘルスケア・メディカル事業の売上収益は6,592百万円（前年同期比73.2％増）、セグメント損失は3,128百万円（前年同期は1,831百万円の損失）となりました。当社は、中長期の成長機会を積極的に捉えるべく、新たな成長・挑戦に向けたM&A等を進めてまいりましたが、当該事業においては、前連結会計年度中に、事業ポートフォリオの強化が大きく進捗しました。2022年８月３日には株式会社データホライゾンが、2022年10月３日には株式会社アルムがそれぞれ当社の連結子会社となり、以降、各社の業績を当該事業の業績に含んでおります。 ⑤新規事業・その他新規事業・その他の売上収益は2,303百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント損失は909百万円（前年同期は601百万円の損失）となりました。当区分には、中長期での事業ポートフォリオの強化を目指した各種取り組みやEC事業におけるサービス等を含んでおります。 (３)キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ21,820百万円減少し、75,912百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は9,661百万円（前年同期は9,875百万円の収入）となりました。主な収入要因は売掛金及びその他の短期債権の減少額7,300百万円、主な支出要因は法人所得税支払額17,821百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は8,849百万円（前年同期は16,309百万円の収入）となりました。主な支出要因は無形資産の取得4,940百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は3,996百万円（前年同期は2,725百万円の支出）となりました。主な支出要因は配当金支払額2,229百万円であります。 (４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第３四半期連結累計期間において当該基本方針に重要な変更はありません。 (５)研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は342百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。 (６)経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、エンターテインメント領域と社会課題領域の２つの領域の特徴を活かした収益基盤の形成、及び両領域のシナジー形成を含めたIT企業の新しい進化の体現、また、一層強い事業ポートフォリオ実現に向けて取り組んでおります。なお、2023年５月10日に公表しました「2023年３月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」の「１.(４)　事業等のリスク　(9) 新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスク」に詳述のとおり、特にスポーツ事業においては、新型コロナウイルス感染症による影響に留意の必要があると認識しております。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	(５) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社ディー・エヌ・エー取締役会御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士諏　　訪　　部　　修指定有限責任社員業務執行社員公認会計士辻　　本　　慶　　太監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・エヌ・エーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ディー・エヌ・エー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 (注) １　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第25期第３四半期連結累計期間第26期第３四半期連結累計期間第25期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上収益(第３四半期連結会計期間)(百万円)101,395104,149134,914(30,172)(29,002)営業利益又は営業損失(△)(百万円)5,056△27,6264,202税引前四半期(当期)利益又は税引前四半期損失(△)(百万円)11,949△29,79513,595親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(損失)(第３四半期連結会計期間)(百万円)7,287△31,2338,857(△3,803)(△38,635)四半期(当期)包括利益合計(百万円)173△18,915△754資本合計(百万円)234,661212,953233,993資産合計(百万円)338,967316,975348,942親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期(当期)利益(損失)(第３四半期連結会計期間)(円)62.51△280.5176.78(△33.24)(△346.98)親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(損失)(円)62.45△280.5176.70親会社所有者帰属持分比率(％)66.263.663.5営業活動による正味キャッシュ・フロー(百万円)9,875△9,66110,808投資活動による正味キャッシュ・フロー(百万円)16,309△8,84912,451財務活動による正味キャッシュ・フロー(百万円)△2,725△3,996△4,930現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)102,72675,91297,732 (注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。