財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-08
英訳名、表紙	KONICA MINOLTA, INC.
代表者の役職氏名、表紙	取締役代表執行役社長兼CEO　　大幸　利充
本店の所在の場所、表紙	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号（上記は本社の所在地であり、実際の経理業務は下記の最寄りの連絡場所で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03(6250)2111（代表）
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２【事業の内容】　当第３四半期連結累計期間において、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）並びに当社グループの関連会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。　また、主要な関係会社における異動もありません。　なお、当期の第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表注記５事業セグメント」に記載のとおりであります。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。（継続企業の前提に関する重要事象等）　当社グループは、前連結会計年度において、多額の減損損失を計上した結果、３期連続での営業損失となり、前連結会計年度末において、複数の金融機関と締結している一部のシンジケートローン契約等に付されている「２期連続して営業損失を計上しないことを確約する」とする財務制限条項に抵触しましたが、前連結会計年度の末日後において、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて該当する全ての金融機関より承諾を得ており、当第３四半期連結会計期間末から今後１年間の資金繰りには問題なく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）経営成績の分析① 業績全般の概況前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減（自2022.４.１（自2023.４.１至2022.12.31）至2023.12.31）億円億円億円％売上高8,2108,4192092.6売上総利益3,5153,6811654.7事業貢献利益（注）1091221211.3営業利益338551152.8税引前四半期損失（△）△8△16△8－親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）△32△41△8－円円円％基本的１株当たり四半期損失（△）△6.60△8.39△1.79－億円億円億円％設備投資額2693043513.0減価償却費及び償却費56656930.6研究開発費474487122.7 億円億円億円％フリー・キャッシュ・フロー△427133561－人人人％連結従業員数39,79739,759△38△0.1為替レート円円円％　　米ドル136.51143.296.785.0　　ユーロ140.59155.2914.7010.5（注）「事業貢献利益」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。　当第３四半期連結累計期間（以下「当累計期間」）における当社グループの連結売上高は、8,419億円（前年同期比2.6％増）となりました。全セグメントにおいて増収となり、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業とヘルスケア事業については、地域別に強弱はあるものの為替影響もあり、第２四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間とも直前四半期比で売上が増加しており増収基調を維持しています。地域別では当累計期間において前年同期比で、欧州は約６％、アジア（除く中国）は約５％、北米は約１％の増収、中国と日本は前年同期並みとなりました。　売上高の増加とともに生産コストダウンに取り組むことにより売上総利益を拡大させたことに加え、継続して販売費及び一般管理費の増加を抑制したことで、事業貢献利益及び営業利益ともに前年同期比で増益となりました。　事業別では、当期を初年度とする中期経営計画で強化事業と位置付けたインダストリー事業は、主にセンシングユニットが大口顧客のディスプレイ設備投資抑制の影響を受けたことや、映像ソリューションユニットのプラネタリウム直営館の集客低下等による減損損失を計上したことにより、事業貢献利益及び営業利益ともに減益となりました。中期経営計画では「ディスプレイ」「モビリティ」「半導体製造」等を成長領域と位置づけ、光学コンポーネントユニットにおいては、半導体製造装置向けを中心とする産業用途での高付加価値領域へのシフトを目的とし、中国生産子会社２社の持分80％を中国電子部品大手の広州ラックスビジョンズイノベーションテクノロジー有限会社へ譲渡する契約を締結しました。また、顧客を軸としたインダストリー事業横断での事業開発を行うことで新たな案件を受注するなど新規事業開発の加速を推進しています。　収益堅守事業と位置づけたオフィスユニットは、主に増収に伴う売上総利益の増加や生産のコストダウン、物流費の減少などにより増益となっております。また、非重点事業と位置付けたプレシジョンメディシンユニットは、主に遺伝子検査サービスが米国市場の回復により伸長したことで、事業貢献損失が前年同期比で大幅に縮小しております。なお、同ユニットは当社における事業の戦略適合性を考慮するとともに、今後も継続して成長投資が必要であるという点を踏まえ、第三者資本活用等の戦略的選択肢を検討しております。　これらの結果、当累計期間の事業貢献利益は122億円（前年同期比11.3％増）、営業利益は85億円（前年同期比152.8％増）となり、前年同期比で大幅な増益となりました。一方、金利上昇や為替等の影響により金融収支は100億円のマイナスとなり、税引前四半期損失は16億円（前年同期は８億円の税引前四半期損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は41億円（前年同期は32億円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）と前年同期比で損失が増加しました。　なお、当期の第１四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　事業セグメント」に記載しております。 ② 主要セグメントの状況前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減（自2022.４.１（自2023.４.１至2022.12.31）至2023.12.31）億円億円億円％デジタルワークプレイス売上高4,3714,5051343.1事業事業貢献利益1662043722.7 営業利益1071968983.1プロフェッショナル売上高1,8491,897472.6プリント事業事業貢献利益9388△5△5.6 営業利益8887△0△0.8ヘルスケア事業売上高968985161.7 事業貢献利益△81△5426－営業利益△90△5831－インダストリー事業売上高1,0041,015111.2 事業貢献利益16290△71△44.1 営業利益16169△91△57.1小計売上高8,1938,4042102.6 事業貢献利益341329△12△3.6 営業利益2672952810.6「その他」及び調整額売上高1615△0△5.9（注２）事業貢献利益△231△20724－営業利益△233△20923－要約四半期売上高8,2108,4192092.6連結損益計算書計上額事業貢献利益1091221211.3 営業利益338551152.8（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。（注２）売上高は「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。（注３）当期の第１四半期連結会計期間から、従来「インダストリー事業」に含めていた一部の事業を「その他」に含めております。また、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、本社業務にかかわる費用の一部は報告セグメントに帰属しない全社費用として各報告セグメントに配賦しないこととし、報告セグメント利益又は損失の測定方法の変更を行っております。加えて、「デジタルワークプレイス事業」及び「プロフェッショナルプリント事業」の両事業に共通する費用の配賦方法を変更しております。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、当変更を反映した後の数値により作成したものを開示しております。１）デジタルワークプレイス事業　オフィスユニットでは、A3複合機の販売台数は、中国の景況が悪化したこと、また前年同期に欧米など主要地域において半導体不足に起因する受注残の解消という一過性の販売増があった反動を受けたことなどにより、前年同期比でカラー機は89％、モノクロ機は80％、全体では86％と減少しました。消耗品やサービスなどのノンハード売上高は、中国やインドなど一部の地域で増加したことや為替影響もあり、全体では増収となりました。これらにより、オフィスユニットとしては、前年同期比で増収となりました。また、相対的に利益率の高い直販ビジネスの強化や、主に機器生産の人員・経費の最適化による固定費削減及び部材原価低減などによるコストダウン、物流の正常化や当社の航空輸送利用減による物流費の減少が、売上総利益や事業貢献利益の増加に寄与しました。　ITサービスなどの提供を中心とするDW-DXユニットでは、欧米でビジネスコンテンツの管理や業務プロセス管理を提供するサービスが好調であったほか、日本ではAIを用いた通訳サービスや、オフィス移転・リニューアルサービスなど自社開発のサービスが伸長しました。これの結果、DW-DXユニットでは前年同期比で増収となりました。また、販売費及び一般管理費の抑制を行い、事業貢献損失の縮小に寄与しました。　これらの結果、当事業の売上高は4,505億円（前年同期比3.1％増）、事業貢献利益は204億円（前年同期比22.7％増）、営業利益は196億円（前年同期比83.1％増）と増収増益となりました。２）プロフェッショナルプリント事業　プロダクションプリントユニットでは、デジタル印刷機の販売台数は、欧州や中国での景況減速による投資抑制の影響を受け、前年同期比でカラー機は95％、モノクロ機は87％、全体では92％と減少しました。注力しているカラーデジタル印刷機のヘビープロダクションプリント(HPP)では、前年同期比で130％と伸長しています。消耗品やサービスなどのノンハードについては、インドや中国での印刷需要が増加したことや、為替影響もあり、増収となりました。これらの結果、プロダクションプリントユニットでは前年同期比で増収となりました。　産業印刷ユニットでは、インクジェット印刷機「AccurioJet（アキュリオジェット）KM-1e」、ラベル印刷機、加飾印刷機、テキスタイル印刷機の販売台数が増加しました。ノンハード売上高は、顧客におけるデジタル印刷化比率が高まり、一般商業印刷、ラベル印刷、加飾印刷の領域で伸長しました。これらの結果、前年同期比で増収となりました。　マーケティングサービスユニットでは、国内販売子会社の非連結化により、前年同期比で減収になりました。　これらの結果、当事業の売上高は1,897億円（前年同期比2.6％増）、販売費及び一般管理費は増加したため、事業貢献利益は88億円（前年同期比5.6％減）、営業利益は87億円（前年同期比0.8％減）となり、増収減益となりました。３）ヘルスケア事業　ヘルスケアユニットでは、Ⅹ線診断に用いられるDR（デジタルラジオグラフィー）の販売台数は、日本の診療所市場向けで好調を維持したものの、日本の病院市場と、投資抑制の影響があった米国の大規模病院を中心に減少しました。動態解析システムは米国の病院市場を中心に順調に進捗しました。超音波診断装置は、中国含むアジアでは伸長し、日本では整形外科・産科向けを中心に堅調に推移しました。医療ITは、日本では画像診断支援や遠隔医療、病院と診療所並びに診療所と患者それぞれの連携をオンラインでサポートするICTサービス「infomity（インフォミティ）」の販売が引き続き伸長し、米国ではPACS（医用画像管理システム）が伸長しました。また、日本を中心に病院市場向け仕入れ商材の販売が減少しました。これらの結果、ヘルスケアユニットは前年同期比で減収となりました。　プレシジョンメディシンユニットでは、遺伝子検査サービスは、米国内での市場の回復を受け、生殖細胞系列遺伝子変異を評価するRNA検査を中心に遺伝子検査数が前年同期比で増加しました。創薬支援サービスは、米国内での治験実施状況の改善により臨床試験向けと前臨床向け共に前年同期比で増収となりました。なお、米国で遺伝子検査サービスを担うAmbry　Genetics Corporationは、増収に伴う売上総利益の増加の他、売掛金の回収率向上やラボの稼働率向上により４四半期連続して黒字となりました。この結果、ユニット全体では当累計期間で赤字幅が縮小しました。　これらの結果、当事業の売上高は985億円（前年同期比1.7％増）、事業貢献損失は54億円（前年同期は81億円の事業貢献損失）、営業損失は58億円（前年同期は90億円の営業損失）と増収損失減少となりました。４）インダストリー事業　センシングユニットでは、物体色向け計測器および自動車の外観計測向け検査装置の売上は堅調に増加しましたが、光源色向け計測器は、ディスプレイ設備投資抑制の影響により大手顧客を中心とした需要の低迷が継続し、センシングユニット全体では前年同期比で減収となりました。　機能材料ユニットは、ITデバイス、スマートフォン用薄膜フィルムのサプライチェーンにおける余剰在庫が解消に向かい、需要が回復傾向となり、特にスマートフォン用薄膜フィルムの販売は堅調に推移しています。また、当社の主力製品のTVのVA用位相差フィルムの需要は景気低迷の影響を受けたものの堅調に推移し、特に大型TV向け「SANUQI」フィルムは販売を拡大し、前年同期比で増収となりました。また、インダストリー事業横断でICTブランドオーナーへアプローチしたことで、次世代ディスプレイ向けの非偏光板用機能性フィルムを受注し、生産を開始しています。　IJコンポーネントユニットは、中国、欧州顧客によるサイングラフィックス用プリンター向けヘッド販売が好調に推移し、前年同期比で増収となりました。　光学コンポーネントユニットは、プロジェクタ用レンズの販売が中国、欧州市況の影響により低調でしたが、産業用途である半導体製造装置向けの販売は堅調に推移し、前年同期比で増収となりました。　画像IoTソリューションユニットでは、欧米での監視カメラソリューションの販売が順調に進んだこと、また、前期に買収した自動ナンバープレート認識ソリューションを提供するVAXTOR Technologies,S.L.（本社：スペイン）の販売が好調を維持したことから、前年同期比で増収となりました。　映像ソリューションユニットでは、2019年に買収したデジタルプラネタリウムの世界的トップメーカーであるRSA Cosmos S.A.（本社：フランス）の販売が好調に推移したことなどにより、前年同期比で増収となりました。一方で、プラネタリウム直営館での集客が、想定していたコロナ前の水準に回復しなかったこと等により、減損損失17億円を計上しました。　これらの結果、当事業の売上高は1,015億円（前年同期比1.2％増）、センシングユニットにおける売上減に伴う売上総利益の減少、画像IoTソリューションにおける営業人員強化に伴う販売費及び一般管理費の増加などにより事業貢献利益は90億円（同44.1％減）、映像ソリューションにおける減損損失の計上などにより営業利益は69億円（同57.1％減）と増収減益となりました。（参考）第３四半期連結会計期間の状況前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間増減（自2022.10.１（自2023.10.１至2022.12.31）至2023.12.31）億円億円億円％売上高2,9022,892△10△0.4売上総利益1,2551,308534.2事業貢献利益（注）10299△3△3.1営業利益8577△7△8.8税引前四半期利益2220△1△7.3親会社の所有者に帰属する四半期利益343△31△90.1 円円円％基本的１株当たり四半期利益7.060.70△6.36△90.1 億円億円億円％設備投資額901152528.1減価償却費及び償却費18819121.6研究開発費163162△0△0.5 億円億円億円％フリー・キャッシュ・フロー△17339213－為替レート円円円％　　米ドル141.59147.896.304.4　　ユーロ144.30159.1114.8110.3（注）「事業貢献利益」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。　主要セグメントの状況前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間増減（自2022.10.１（自2023.10.１至2022.12.31）至2023.12.31）億円億円億円％デジタルワークプレイス売上高1,5861,560△25△1.6事業事業貢献利益949733.5 営業利益79961620.4プロフェッショナル売上高65065660.9プリント事業事業貢献利益5451△3△5.7 営業利益5351△2△4.8ヘルスケア事業売上高329346175.3 事業貢献利益△3△14△10－営業利益△4△15△11－インダストリー事業売上高330322△8△2.6 事業貢献利益4030△9△24.3 営業利益3913△25△64.9小計売上高2,8972,886△10△0.4 事業貢献利益186165△20△11.0 営業利益169145△23△13.9「その他」及び調整額売上高55△0△2.0（注２）事業貢献利益△83△6617－営業利益△83△6716－要約四半期売上高2,9022,892△10△0.4連結損益計算書計上額事業貢献利益10299△3△3.1 営業利益8577△7△8.8（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。（注２）売上高は「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。（注３）当期の第１四半期連結会計期間から、従来「インダストリー事業」に含めていた一部の事業を「その他」に含めております。また、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、本社業務にかかわる費用の一部は報告セグメントに帰属しない全社費用として各報告セグメントに配賦しないこととし、報告セグメント利益又は損失の測定方法の変更を行っております。加えて、「デジタルワークプレイス事業」及び「プロフェッショナルプリント事業」の両事業に共通する費用の配賦方法を変更しております。前第３四半期連結会計期間のセグメント情報についても、当変更を反映した後の数値により作成したものを開示しております。（２）財政状態の分析前連結会計年度末当第３四半期連結会計期間末増減資産合計　　　　　　　　　　　　（億円）14,13713,432△705負債合計　　　　　　　　　　　　（億円）9,1388,219△919資本合計　　　　　　　　　　　　（億円）4,9985,212213親会社の所有者に帰属する持分合計（億円）4,8745,076202親会社所有者帰属持分比率　　　　　（％）34.537.83.3 　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比705億円（5.0％）減少し１兆3,432億円となりました。これは主に、現金及び現金同等物の減少682億円、営業債権及びその他の債権の減少143億円、有形固定資産の減少57億円、棚卸資産の減少54億円、売却目的で保有する資産の増加120億円、のれん及び無形資産の増加95億円によるものであります。　負債合計については、前期末比919億円（10.1％）減少し8,219億円となりました。これは主に、社債及び借入金の減少675億円、営業債務及びその他の債務の減少165億円、その他の流動負債の減少64億円によるものであります。　資本合計については、前期末比213億円（4.3％）増加し5,212億円となりました。　親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比202億円（4.2％）増加し5,076億円となりました。これは主に、その他の資本の構成要素（主に在外営業活動体の換算差額）の増加277億円、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上41億円によるものであります。　これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、3.3ポイント増加の37.8％となりました。（３）キャッシュ・フローの状況（単位：億円）前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減営業活動によるキャッシュ・フロー△167465633投資活動によるキャッシュ・フロー△259△332△72計△427133561（フリー・キャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フロー331△837△1,169 　当第３四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー465億円の収入と、投資活動によるキャッシュ・フロー332億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは133億円のプラスとなりました。　また、財務活動によるキャッシュ・フローは837億円の支出となりました。　そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額等があり、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比667億円減少の1,138億円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　税引前四半期損失16億円に、減価償却費及び償却費569億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加361億円等によるキャッシュ・フローの増加と、営業債務及びその他の債務の減少による減少245億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは465億円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　有形固定資産の取得による支出193億円、無形資産の取得による支出128億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは332億円の支出となりました。　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは133億円のプラス（前年同期は427億円のマイナス）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　短期借入金の純減少額575億円、リース負債の返済160億円、社債の償還及び長期借入金の返済105億円等の支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは837億円の支出（前年同期は331億円の収入）となりました。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。（５）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は487億円となりました。　なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。（注）「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	（５）【大株主の状況】当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	有限責任あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日コニカミノルタ株式会社　取締役会　御中有限責任あずさ監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士大　　谷　　秋　　洋指定有限責任社員業務執行社員公認会計士渡　　辺　　雄　　一指定有限責任社員業務執行社員公認会計士佐　　藤　　洋　　介監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、コニカミノルタ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注１）上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。（注２）XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第119期第３四半期連結累計期間第120期第３四半期連結累計期間第119期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）821,027841,9691,130,397（第３四半期連結会計期間）(290,283)(289,205) 税引前四半期損失又は税引前損失（△）（百万円）△848△1,649△101,872親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）（百万円）△3,256△4,148△103,153（第３四半期連結会計期間）(3,485)(343) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）30,82820,262△60,228親会社の所有者に帰属する持分（百万円）564,931507,668487,424資産合計（百万円）1,442,4951,343,2301,413,777基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（円）△6.60△8.39△208.89（第３四半期連結会計期間）(7.06)(0.70) 希薄化後１株当たり四半期（当期）損失（△）（円）△6.60△8.39△208.89親会社所有者帰属持分比率（％）39.237.834.5営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△16,78746,54413,319投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△25,999△33,216△37,498財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）33,146△83,77184,321現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）110,022113,856180,574（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。（注２）上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。