財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Sharp Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　呉　柏　勲
本店の所在の場所、表紙堺市堺区匠町１番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙(072)282－1221(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 （ディスプレイデバイス）持分法適用関連会社としていたFIT ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.の株式の全部を第１四半期連結会計期間に取得し子会社としたため、持分法適用の範囲から除外し、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。なお、同社は2023年７月27日付でSHARP FRONTIER ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.に社名を変更しております。 （エレクトロニックデバイス）当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったカンタツ㈱の株式を譲渡したため、同社及びその子会社である平湖康達智精密技術有限公司を連結の範囲から除外しております。 なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 （継続企業の前提に関する重要事象等）当社グループは、前連結会計年度において、大型液晶パネルの市況悪化などによる減損損失220,553百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は260,840百万円となり、連結純資産は222,362百万円まで減少しました。また、前連結会計年度末における一部の連結子会社の債務超過は、当社のシンジケートローン契約において、借入先金融機関が期限の利益の喪失を請求できる事由に該当しました。しかしながら、借入先金融機関からは、当該事由発生に基づく期限の利益喪失の請求は行わない旨、承諾いただいております。当第３四半期連結会計期間末においても、借入先金融機関が期限の利益の喪失を請求できる事由が発生しておりますが、前連結会計年度末と同様に、かかる請求を受けることはない見通しです。また、当面の運転資金及び投資資金については、2026年４月までのシンジケートローン契約や借入総額200,000百万円のコミットメントライン契約などを締結しており、主たる金融機関とも従来通り良好な取引関係を継続していることから、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。なお、当第３四半期連結累計期間は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,021百万円を計上いたしましたが、当連結会計年度の通期連結業績予想は当期純損失となっております。かかる状況下、当社は、主要株主である鴻海精密工業との連携も深めながら経営改善の取り組みを進めており、金融機関とも必要に応じた協議を行っております。以上より、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。なお、2022年６月27日付で株式交換により堺ディスプレイプロダクト㈱を完全子会社化したことに伴う企業結合について、前第３四半期連結累計期間は暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 (1) 財政状態及び経営成績の状況（経営成績）（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）前年同四半期比売上高1,967,0871,764,71889.7％営業損失（△）△2,524△3,591－経常利益又は経常損失（△）△1,8306,580－親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△8,9942,021－ 当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。売上高は、スマートオフィスが増収となったものの、スマートライフ＆エナジー、ユニバーサルネットワーク、ディスプレイデバイス、エレクトロニックデバイスの４セグメントが減収となり、1,764,718百万円（前年同四半期比 89.7％）となりました。営業損益は、スマートオフィス、ユニバーサルネットワークが増益となりましたが、スマートライフ＆エナジー、ディスプレイデバイス、エレクトロニックデバイスが減益となり、3,591百万円の営業損失（前年同四半期は2,524百万円の営業損失）となりました。経常損益は、6,580百万円の経常利益（前年同四半期は1,830百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、2,021百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期は8,994百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。営業外収益として為替差益9,587百万円や持分法による投資利益6,798百万円を計上したほか、堺ディスプレイプロダクト㈱の持分法適用会社である超視界顕示技術有限公司の持分比率が減少したことに伴い、特別利益として持分変動利益4,203百万円及び債務取崩益4,863百万円を計上したことなどによるものです。なお、当第３四半期連結会計期間においては、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益とも、増益となりました。 セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期との比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に詳細を記載しております。 ＜ブランド事業＞①　スマートライフ＆エナジー売上高は329,965百万円（前年同四半期比 90.1％）となりました。白物家電事業、エネルギーソリューション事業とも減収となりました。白物家電事業では市況が低迷しました。エアコンはインドネシア新工場の立上げ効果により海外で売上を伸ばしたことから増収となりましたが、冷蔵庫や調理家電、洗濯機が減収となりました。エネルギーソリューション事業では国内の住宅向けが伸長したものの、ＥＰＣ事業が減収となりました。利益面では、減収となったことや円安が進展したことなどから、セグメント利益は19,569百万円（前年同四半期比 83.2％）となりました。 ②　スマートオフィス売上高は421,761百万円（前年同四半期比 101.8％）となりました。ビジネスソリューション事業、ＰＣ事業とも増収となりました。ビジネスソリューション事業は、需要低迷の影響を受けたプロジェクターが減収となったものの、ＭＦＰ事業やオフィスソリューション事業が欧米を中心に伸長し、増収となりました。ＰＣ事業は、市況が低迷しましたが、プレミアムモデルの販売が好調で、国内の法人向け・官公庁向けのシェアを拡大することができたことから、増収となりました。利益面では、構造改革の効果が着実に出ていることや、オフィスソリューション事業やＰＣ事業で高付加価値化が進んだこと、ＭＦＰ事業が増収となったことなどから、セグメント利益は18,941百万円（前年同四半期比 367.3％）となりました。 ③　ユニバーサルネットワーク売上高は238,697百万円（前年同四半期比 92.8％）となりました。テレビ事業、通信事業とも減収となりました。テレビ事業は高付加価値モデルの販売が進展したものの、市況低迷の影響を受けた国内や、価格競争が継続した中国の販売が減少しました。通信事業は国内市況が低迷した影響を受けました。利益面では、減収となったものの、構造改革の効果が出ていることや高付加価値化が進展したことに加え、一過性の収益を計上したことなどから、セグメント利益は7,662百万円（前年同四半期は6,546百万円のセグメント損失）となりました。 ＜デバイス事業＞④　ディスプレイデバイス売上高は477,076百万円（前年同四半期比 76.4％）となりました。大型ディスプレイは増収となりました。一方、中小型ディスプレイは、車載向けパネルの販売は伸長したものの、市況回復の遅れなどにより、スマートフォン向けやＰＣ向けのパネルの販売が減少し、減収となりました。利益面では、大型ディスプレイ事業の収益が改善したものの、減収となった中小型ディスプレイ事業が減益となったことなどから、セグメント損失は49,441百万円（前年同四半期は27,378百万円のセグメント損失）となりました。 ⑤　エレクトロニックデバイスセンサーモジュールの顧客需要が変動した影響があったことなどから売上高は332,217百万円（前年同四半期比 94.3％）となりました。利益面では、販売が減少したことなどにより、セグメント利益は12,293百万円（前年同四半期比 92.3％）となりました。 （財政状態）当第３四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、純資産合計が45,766百万円増加し、268,129百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加に加え、投資有価証券の評価増に伴うその他有価証券評価差額金の増加、円安影響による為替換算調整勘定の増加などによるものです。また、有利子負債から現金及び預金を差し引いた純有利子負債については、前連結会計年度末の489,080百万円から442,829百万円へ46,251百万円削減することができました。これらの結果、資産合計は25,033百万円減少の1,747,927百万円、負債合計は70,800百万円減少の1,479,798百万円となっております。 （棚卸資産）当第３四半期連結会計期間末の棚卸資産残高は、前連結会計年度末から3,015百万円増加の302,323百万円、月商比で1.54ヶ月となりました。今後とも状況の変化を注視し、適正な在庫の管理に努めてまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ2,782百万円減少し、203,830百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2023年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）増減営業活動によるキャッシュ・フロー△14,48568,08282,568投資活動によるキャッシュ・フロー△26,92618,84345,770財務活動によるキャッシュ・フロー△711△102,304△101,593現金及び現金同等物の四半期末残高208,449203,830△4,618 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は68,082百万円（前第３四半期連結累計期間は14,485百万円の支出）となりました。これは、前第３四半期連結累計期間に比べて、売上債権及び契約資産の増減による資金の増加52,219百万円や棚卸資産の増減による資金の増加26,223百万円などがあったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の収入は18,843百万円（前第３四半期連結累計期間は26,926百万円の支出）となりました。これは、前第３四半期連結累計期間に比べて、定期預金の預入による支出が42,959百万円減少したことに加え、定期預金の払戻による収入が12,019百万円増加したことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は102,304百万円であり、前第３四半期連結累計期間に比べ101,593百万円増加しました。これは、前第３四半期連結累計期間に比べて、長期借入金の返済による支出が107,050百万円増加したことなどによるものであります。(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 (4) 経営方針、経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は54,799百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発に係る以下のような組織変更がありました。 当社グループは、当連結会計年度に実施した事業グループ体制の再編に加えて、「インキュベーションコミッティ」「イノベーションコミッティ」を新設しました。これにより、全社の新規事業立上げに向けた技術開発やプラットフォームの構築を推進し、全社のイノベーションを支える体制としております。また、各事業グループ傘下に新規事業を専門に担う組織を設置し、新規事業創出の具現化を目指しております。 (7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、資金の支出効果の見極めを十分行いながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安定的な確保を図る趣旨の下、短期運転資金は自己資金及び短期借入で、設備投資や長期運転資金の調達につきましては長期借入で賄うことを基本原則としております。当第３四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益の計上などにより、営業活動による資金の収入が68,082百万円となりました。また、持続的な成長や経営効率化を具現化するための有形固定資産の取得などの投資支出を行う一方、定期預金の払戻による収入などにより、投資活動による資金の収入は18,843百万円となりました。財務活動面では長期借入金の返済などにより、財務活動による資金の支出は102,304百万円となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,782百万円減少し、203,830百万円となりました。また、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は654,737百万円、有利子負債から現金及び預金を差し引いた純有利子負債は442,829百万円、自己資本比率は14.5％、NET DER（純有利子負債/自己資本）は1.74倍となっております。今後とも、在庫管理の適正化等により運転資金の圧縮に努め、手元流動性を確保しつつ、有利子負債の削減等財務体質の改善を図ってまいります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。 重要な子会社の譲渡　当社は、2023年11月14日に連結子会社であるカンタツ㈱を㈱永輝商事に譲渡することを決定しました。同日、株式譲渡契約を締結し、2023年11月30日に譲渡を完了しております。　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書 2024年2月9日シャープ株式会社取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木　下　昌　久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内　薗　仁　美 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷　吉　英　樹 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシャープ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シャープ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産434,658,000,000
その他、流動資産87,451,000,000
有形固定資産390,987,000,000
無形固定資産35,029,000,000
投資有価証券238,968,000,000
投資その他の資産288,682,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金351,894,000,000
短期借入金171,220,000,000
賞与引当金11,293,000,000
退職給付に係る負債67,645,000,000
資本剰余金148,593,000,000
利益剰余金61,823,000,000
株主資本202,030,000,000
その他有価証券評価差額金36,506,000,000
為替換算調整勘定29,651,000,000
退職給付に係る調整累計額-14,101,000,000
評価・換算差額等51,816,000,000
非支配株主持分13,722,000,000
負債純資産1,747,927,000,000

PL

売上原価1,497,684,000,000
販売費及び一般管理費270,624,000,000
受取利息、営業外収益3,374,000,000
受取配当金、営業外収益1,742,000,000
固定資産賃貸料、営業外収益3,455,000,000
為替差益、営業外収益9,587,000,000
営業外収益29,788,000,000
支払利息、営業外費用8,153,000,000
営業外費用19,616,000,000
固定資産売却益、特別利益3,268,000,000
投資有価証券売却益、特別利益113,000,000
特別利益13,763,000,000
特別損失8,793,000,000
法人税、住民税及び事業税9,788,000,000
法人税等調整額-318,000,000
法人税等9,470,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益10,031,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益30,732,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益2,145,000,000
その他の包括利益44,403,000,000
包括利益46,482,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益45,370,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,112,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,021,000,000
現金及び現金同等物の残高203,830,000,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-1,781,959,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額12,596,000,000
現金及び現金同等物の増減額-2,782,000,000
外部顧客への売上高1,764,718,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー49,176,000,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-4,833,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-5,116,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー8,153,000,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-113,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー9,827,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー9,905,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー803,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー83,725,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー8,641,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-7,683,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー20,833,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-114,316,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-24,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,871,000,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-30,709,000,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー4,616,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー7,259,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令 第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。) に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １　配当金支払額該当事項はありません。 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）現金及び預金勘定262,883百万円211,908百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△54,433百万円△8,077百万円現金及び現金同等物208,449百万円203,830百万円
セグメント表の脚注 （注）１　セグメント利益又は損失の調整額△12,617百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,705百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。３　前連結会計年度末において、企業結合による暫定的な会計処理が確定しており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定の内容が反映された後の金額により開示しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第129期第３四半期連結累計期間第130期第３四半期連結累計期間第129期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）1,967,0871,764,7182,548,117経常利益又は経常損失（△）（百万円）△1,8306,580△30,487親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△8,9942,021△260,840四半期包括利益又は包括利益（百万円）△9,51346,482△262,369純資産額（百万円）475,231268,129222,362総資産額（百万円）2,132,6481,747,9271,772,961１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△14.103.11△407.31潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）21.614.511.8営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△14,48568,08214,746投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△26,92618,843△40,967財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△711△102,304△18,483現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）208,449203,830206,612 回次第129期第３四半期連結会計期間第130期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△）（円）△28.42△4.53（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　第129期第３四半期連結累計期間及び第129期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。また、第130期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。３　前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。