財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙AOKI Holdings Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　 田 村 春 生
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号
電話番号、本店の所在の場所、表紙横浜 045(941)1888(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。（1）財政状態及び経営成績の状況　 ア 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み設備投資や個人消費が堅調に推移したこと等により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済の減速、エネルギーや原材料価格の高騰による物価上昇等に伴う個人消費の腰折れや人手不足等の影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。このような環境のなかで、当社グループは下記のような諸施策を実施した結果、売上高は1,260億15百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は68億96百万円（前年同期比56.5％増）、経常利益は66億67百万円（前年同期比72.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億22百万円（前年同期比99.6％増）と増収増益になりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（ファッション事業）ファション事業では、商品面において、創業以来培ってきたものづくりの力を集結した至高の一着「金のスーツ」を発売いたしました。また、引き続きご好評をいただいているパジャマスーツをよりビジネスで使いやすくきちんと感のある装いとして「パジャマスーツプレミアム」を新たに展開し品揃えを拡充いたしました。レディースでは、女性のビジネスウエアに対する悩みを解決する「ジャケジョ研究所」を発足し、働く女性に向けた商品情報を発信すると同時にMeWORK（ミワク）商品の提案を強化いたしました。店舗面では、ＡＯＫＩで業態転換を含む４店舗及びＯＲＩＨＩＣＡで１店舗を新規出店した一方、営業効率の改善及び業態転換のためＡＯＫＩとＯＲＩＨＩＣＡでそれぞれ３店舗を閉鎖した結果、当第３四半期末の店舗数は595店舗（前期末596店舗）となりました。これらの諸施策の実施及び既存店が好調に推移した結果、売上高は607億68百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は16億65百万円（前年同期比62.4％増）と増収増益になりました。（アニヴェルセル・ブライダル事業）アニヴェルセル・ブライダル事業では、ＷＥＢやＳＮＳを活用した効率の良い集客施策を継続して実施するとともに、海外のトレンドを取り入れたおしゃれで華やかなウェディングスタイル「ＴＲＥＮＤ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ（トレンドコレクション）」の23年新作コレクションを発表いたしました。また、当社が制定し認定された「いい夫妻の日（11月23日）」には表参道店とみなとみらい横浜店において記念イベントを開催し、多くのご夫妻やご家族にご来場いただきました。これらの結果、アニヴェルセル表参道の休館やリニューアル費用の発生及び既存店の施行組数が堅調に推移した結果、売上高は73億41百万円（前年同期比2.6％増）、営業損失は５百万円（前年同期は営業利益５億76百万円）となりました。（エンターテイメント事業）複合カフェの快活ＣＬＵＢでは、日本経済新聞社が運営する「ＮＩＫＫＥＩ ＯＦＦＩＣＥ ＰＡＳＳ」の利用可能店舗を全店に拡大し、ビジネス・学習用途でのサービスを強化するとともに、有名飲食店やメーカーとの期間限定タイアップメニューを提供いたしました。カラオケのコート・ダジュールでは、高級感を体現した松茸味の「金のポテト」の販売や「俺のフレンチ・イタリアン」監修のコース料理を提供するなど飲食メニューの充実を図りました。24時間営業のセルフ型フィットネスジムのＦｉＴ24は、22歳までお得にお使いいただける「Ｕ22プラン」や「紹介割」等のお得なキャンペーンを一部店舗で実施するとともに、インドアゴルフの導入を継続いたしました。店舗面では、快活ＣＬＵＢで３店舗及びＦｉＴ24で６店舗を新規出店した一方、営業効率改善のため快活ＣＬＵＢとコート・ダジュールでそれぞれ７店舗を閉鎖した結果、ランシステムの複合カフェ自遊空間他95店舗（内フランチャイズ53店舗）を含め、当第３四半期末の店舗数は794店舗（前期末810店舗）となりました。 これらの諸施策の実施及び既存店が好調に推移した結果、売上高は565億93百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は49億33百万円（前年同期比80.2％増）と増収増益になりました。（不動産賃貸事業）不動産賃貸事業では、当社グループ外への賃貸を実施したこと等により、売上高は43億76百万円（前年同期比22.3％増）、営業利益は８億68百万円（前年同期比38.1％増）となりました。 　 イ 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は、季節的要因等により前連結会計年度末と比べ120億47百万円減少し、2,213億68百万円となりました。流動資産は、棚卸資産が仕入高の増加等により37億19百万円増加した一方、現金及び預金が126億63百万円、売掛金が季節的要因等により51億63百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ135億１百万円減少いたしました。固定資産は、投資その他の資産の繰延税金資産等のその他が13億43百万円減少した一方、有形固定資産が新規出店及びリニューアル等により32億45百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ14億54百万円増加いたしました。流動負債は、買掛金が季節的要因等により33億43百万円、未払法人税等が法人税等の支払い等により18億８百万円及び賞与引当金が賞与の支払い等により25億１百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ91億52百万円減少いたしました。固定負債は、長期借入金が60億円の借入れ及び１年内への振替えの結果31億９百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ35億69百万円減少いたしました。純資産の部は、資本剰余金が自己株式の消却等により11億97百万円減少した一方、自己株式が取得及び消却等により４億43百万円減少するとともに、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益及び配当金の支払いの結果16億26百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ６億74百万円増加しております。 （2）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （3）従業員の状況① 連結会社の状況当第３四半期連結累計期間において、コロナ禍から事業の正常化に向けて、主に新卒及び中途採用によりアニヴェルセル・ブライダル事業の従業員数が72名増加しております。なお、従業員数は正社員であり、当社グループ又は当事業から当社グループ外又は他事業への出向者を除き、当社グループ外又は他事業から当社グループ又は当事業への出向者を含む就業人員数です。② 提出会社の状況当第３四半期累計期間において、主に季節的要因に伴い他社からの出向解除等により従業員数が114名減少しております。なお、従業員数は正社員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書 2024年2月9日株式会社ＡＯＫＩホールディングス取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尻　引　善　博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関　根　和　昭 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＯＫＩホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＯＫＩホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　 上
(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産8,621,000,000
建物及び構築物（純額）65,119,000,000
土地31,021,000,000
有形固定資産112,544,000,000
無形固定資産6,828,000,000
投資その他の資産36,660,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金10,047,000,000
未払法人税等204,000,000
賞与引当金847,000,000
退職給付に係る負債871,000,000
資本剰余金22,597,000,000
利益剰余金89,060,000,000
株主資本131,893,000,000
その他有価証券評価差額金563,000,000
退職給付に係る調整累計額212,000,000
評価・換算差額等775,000,000
非支配株主持分256,000,000
負債純資産221,368,000,000

PL

売上原価76,218,000,000
販売費及び一般管理費42,900,000,000
受取利息、営業外収益49,000,000
受取配当金、営業外収益23,000,000
営業外収益225,000,000
支払利息、営業外費用218,000,000
営業外費用454,000,000
投資有価証券売却益、特別利益48,000,000
特別利益548,000,000
特別損失741,000,000
法人税、住民税及び事業税1,254,000,000
法人税等調整額1,422,000,000
法人税等2,676,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-118,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-53,000,000
その他の包括利益-171,000,000
包括利益3,625,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,650,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-24,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,822,000,000
売掛金7,951,000,000
外部顧客への売上高126,015,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月11日取締役会普通株式1,103 13 2023年３月31日2023年６月８日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式1,092132023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連事業等です。２．セグメント利益又は損失の調整額△561百万円には、セグメント間取引消去3,362百万円、のれん償却額△61百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,862百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第48期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。　(1)　配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　　　1,092百万円　
(2)　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　 　　　 13円00銭　(3)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2023年12月４日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第47期第３四半期連結累計期間第48期第３四半期連結累計期間第47期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)119,074126,015176,170経常利益(百万円)3,8626,6678,430親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,9143,8225,632四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,0633,6255,845純資産額(百万円)129,160132,925132,251総資産額(百万円)225,204221,368233,416１株当たり四半期(当期)純利益(円)22.5545.4266.34潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)56.959.956.5 回次第47期第３四半期連結会計期間第48期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)15.4820.93
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第47期第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第47期及び第48期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。３．第47期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第47期第３四半期連結累計期間及び第47期第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。