財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Daido Metal Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ兼ＣＯＯ　　　判　治　誠　吾
本店の所在の場所、表紙愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号名古屋広小路ビルヂング13階
電話番号、本店の所在の場所、表紙052-205-1404
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。 （その他）　当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社アジアケルメット製作所は、2023年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)　経営成績　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢長期化に伴う原材料、エネルギー価格の高止まりなど、先行き不透明な状況が継続しております。一方、自動車業界では、半導体の供給不足が緩和され、自動車主要顧客の生産は回復が継続しております。わが国経済においては、エネルギー価格などの高騰や物価上昇による先行き不透明な状況が継続しております。設備投資については生産活動の停滞を受けて、持ち直しに足踏みが見られております。 このような市場環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、自動車業界における半導体の供給不足が緩和されたことによる需要回復、アルミダイカスト製品の電動自動車用部品の需要増加や為替の円安影響を受け、売上高は前年同四半期比10.7％増収の96,997百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は、前年同四半期比121.5％増益の4,046百万円となりました。また、経常利益は、前年同四半期比84.2％増益の3,721百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、931百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,375百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。　① 自動車用エンジン軸受日本国内の当第３四半期連結累計期間の新車販売台数は、半導体の供給不足の緩和により自動車の生産台数が増えたことで前年同四半期に比べ増加しました。また海外においても、半導体の供給不足が緩和された影響により需要が回復し、米国、欧州は増加しました。中国も全体では増加しましたが、現地日系メーカーにおいては減少しました。そのような状況下、当社グループの国内の売上高は前年同四半期末と比べ増加し、海外では為替の影響も含め増加したことから、当セグメントの売上高は前年同四半期比7.3％増収の53,053百万円、セグメント利益は、前年同四半期比31.4％増益の6,683百万円となりました。 ② 自動車用エンジン以外軸受半導体供給不足の緩和による需要の回復を受けて自動車用部品メーカーの受注が増えたことから、当セグメントの売上高は前年同四半期比3.0％増収の15,351百万円、セグメント利益は、前年同四半期比2.5％増益の2,048百万円となりました。 ③ 非自動車用軸受・船舶分野2023年12月末の手持ち工事量は2,709万総トンと前年同四半期末と比べ増加しました。コンテナ船など大型船の需要の高まり、中国向け開拓の継続による受注増加やコロナ禍からの回復によるサービスパーツの好調により、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。・建設機械分野他　鉱山機械用などの需要の底堅い推移や、発電機などに使われる中高速エンジン用軸受の受注増により、売上高は前年同四半期に比べ大幅に増加しました。・一般産業分野におけるエネルギー分野天然ガスなどの燃料を使用した高効率な発電機ガスタービン用軸受の好調な需要、サービスパーツの受注が増えたことや、石油精製プラント向けの圧縮機用軸受の開拓などが実ったことにより、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比16.4％増収の12,333百万円、セグメント利益は、前年同四半期比49.8％増益の2,276百万円となりました。 ④ 自動車用軸受以外部品・アルミダイカスト製品タイの自動車業界については金利の上昇やローン審査厳格化による個人消費欲の減退により、前年同四半期に比べ国内生産は微減しておりますが、当社においては、タイの工場（DMキャスティングテクノロジー（タイ）Co., Ltd.）における主に電動自動車用部品の需要増加などに伴い、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。・精密金属加工部品（曲げパイプ、ノックピン、NC切削品などの部品）日米で半導体の供給不足が緩和されたことによる需要の増加や北米向け新規品のオーダー急増を受けて、売上高は前年同四半期に比べ増加となりましたが、納期対応による物流費増加の影響により、セグメント利益については前年同四半期に比べ減少しました。これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比23.2％増収の15,733百万円、セグメント損失は1,756百万円（前年同四半期はセグメント損失1,676百万円）となりました。 ⑤ その他高温下で使われる金属系無潤滑軸受は市況の回復、開拓活動に伴う受注の増加やポンプ関連製品事業における設備投資の再開による旺盛な需要に支えられ、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業及び不動産賃貸事業等を加えた当セグメントの売上高は前年同四半期比28.1％増収の1,999百万円、セグメント利益は前年同四半期比13.8％増益の303百万円となりました。
(2)　財政状態（総資産）当第３四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度末に比べ7.2％増加し、185,822百万円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金、有形固定資産が増加したことによります。（純資産）当第３四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度末に比べ6.6％増加し、75,080百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が増加したことによります。（自己資本比率）当第３四半期連結会計期間の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少し、35.1％となりました。 (3)　キャッシュ・フロー当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、23,370百万円となり前年同四半期末に比べ4,023百万円（20.8％）の増加となりました。当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動において獲得した資金は、10,976百万円（前第３四半期連結累計期間は103百万円の使用）となりました。これは主に減価償却費による資金の獲得が7,284百万円、税金等調整前四半期純利益が3,721百万円あったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動において使用した資金は、6,155百万円（前第３四半期連結累計期間は4,883百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5,069百万円によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動において使用した資金は、713百万円（前第３四半期連結累計期間は4,240百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が7,500百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が5,505百万円、短期借入金の純増減額が1,541百万円減少したことによります。 (4)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。 (6)　研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,637百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人 ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月8日 大同メタル工業株式会社取　締　役　会　　　御　中 有限責任監査法人 ト　ー　マ　ツ 名　古　屋　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神 野　 敦 生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後 藤　 泰 彦 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同メタル工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同メタル工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産3,499,000,000
商品及び製品16,804,000,000
仕掛品12,068,000,000
原材料及び貯蔵品8,887,000,000
その他、流動資産2,909,000,000
建物及び構築物（純額）16,454,000,000
機械装置及び運搬具（純額）23,784,000,000
有形固定資産57,646,000,000
無形固定資産9,769,000,000
投資その他の資産14,696,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金10,126,000,000
短期借入金32,896,000,000
１年内返済予定の長期借入金7,008,000,000
未払法人税等741,000,000
賞与引当金754,000,000
退職給付に係る負債8,029,000,000
資本剰余金13,114,000,000
利益剰余金34,912,000,000
株主資本56,149,000,000
その他有価証券評価差額金1,383,000,000
為替換算調整勘定7,161,000,000
退職給付に係る調整累計額440,000,000
評価・換算差額等8,985,000,000
非支配株主持分9,946,000,000
負債純資産185,822,000,000

PL

売上原価74,413,000,000
販売費及び一般管理費18,538,000,000
受取利息、営業外収益150,000,000
受取配当金、営業外収益189,000,000
為替差益、営業外収益245,000,000
営業外収益1,048,000,000
支払利息、営業外費用1,242,000,000
営業外費用1,373,000,000
法人税、住民税及び事業税1,618,000,000
法人税等調整額577,000,000
法人税等2,196,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益420,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益3,183,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益37,000,000
その他の包括利益3,844,000,000
包括利益5,369,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,168,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,201,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等931,000,000
現金及び現金同等物の残高23,370,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額308,000,000
現金及び現金同等物の増減額4,415,000,000
外部顧客への売上高96,997,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー7,284,000,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-561,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-339,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー1,242,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー874,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー1,483,000,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー141,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー713,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー13,376,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー307,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-1,220,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,550,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,541,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-5,505,000,000
非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-541,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-186,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-29,000,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-5,069,000,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー3,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー155,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２．四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形及び電子記録債権－百万円171百万円
配当に関する注記 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり　配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月25日取締役会普通株式952.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式952.002023年９月30日2023年12月７日利益剰余金
(注) １．2023年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の信託財産、業績連動型株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。２．2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)現金及び預金勘定24,134百万円29,687百万円預入期間が３か月超の定期預金△4,786 △6,317 現金及び現金同等物19,347 23,370 　
セグメント表の脚注
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　　 95百万円（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　 2円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　 2023年12月７日 （注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。