財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-09
英訳名、表紙	Systems Engineering Consultants Co.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　櫻井　伸太郎
本店の所在の場所、表紙	東京都世田谷区用賀四丁目10番1号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03（5491）4770
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第3四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第3四半期累計期間における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」によると、2023年4月以降の月別売上高は前年同月比で増加しており、ＩＴ需要は全体的には概ね堅調と推察されます。当社事業分野では、サービスロボット関連やスマートコンストラクション関連の開発が大幅に増加したことに加え、官公庁向けの開発も引き続き好調であるなど、需要構造の変化が継続しております。こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」を実践し、増収増益となりました。ビジネスフィールド（以下、ビジネスフィールドをＢＦと省略）別には、モバイルネットワークＢＦは、スマートコンストラクション関連の開発が大幅に増加し、売上高は900百万円（前年同期比12.7％増）となりました。インターネットＢＦは、民間企業向けの開発が増加し、売上高は849百万円（同13.4％増）となりました。社会基盤システムＢＦは、環境分野や医療・福祉分野をはじめとした官公庁向けの開発が引き続き好調で、売上高は2,214百万円（同14.4％増）となりました。宇宙先端システムＢＦは、宇宙関連の開発が堅調であることに加え、サービスロボット関連の開発が大幅に増加し、売上高は2,116百万円（同15.2％増）となりました。この結果、全社売上高に占める割合では、宇宙先端システムＢＦが上昇し、社会基盤システムＢＦがほぼ前年同期並みとなり、モバイルネットワークＢＦ、インターネットＢＦが減少しております。以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高6,080百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益1,056百万円（同28.9％増）、経常利益1,104百万円（同27.4％増）、四半期純利益770百万円（同27.1％増）となりました。ビジネスフィールド（ＢＦ）別売上高ビジネスフィールド前第3四半期累計期間(自　2022年4月1日至　2022年12月31日)当第3四半期累計期間(自　2023年4月1日至　2023年12月31日) 金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）モバイルネットワーク799,03715.0900,37414.8インターネット749,52414.1849,67614.0社会基盤システム1,935,56036.42,214,20436.4宇宙先端システム1,836,33734.52,116,31134.8計5,320,460100.06,080,567100.0 ビジネスフィールド（ＢＦ）別受注状況ビジネスフィールド受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）モバイルネットワーク933,875103.3319,14991.0インターネット908,589123.7302,129109.6社会基盤システム1,820,453142.62,224,580165.4宇宙先端システム1,999,353111.8498,66582.0計5,662,273120.43,344,524129.6 ② 財政状態の分析（資産）当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ260百万円増加し、9,445百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加165百万円などによる流動資産の増加133百万円、投資有価証券の増加121百万円などによる固定資産の増加126百万円によるものであります。（負債）負債は、前事業年度末に比べ185百万円減少し、1,396百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少221百万円・賞与引当金の減少180百万円などによる流動負債の減少238百万円、固定負債の増加53百万円によるものであります。（純資産）純資産は、四半期純利益による増加、配当金支払いによる減少、自己株式の処分による増加などの結果、前事業年度末に比べ445百万円増加し、8,048百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の82.8％から85.2％となりました。 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(5) 研究開発活動当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、55,046千円であります。なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6) 主要な設備当社は、2023年4月1日に大阪事業所を大阪市北区曽根崎新地に移転しております。これによる影響は軽微であります。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	（５）【大株主の状況】当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別	有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月8日株式会社セック取締役会　御中　有限責任監査法人トーマツ東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士岩下　万樹　　　指定有限責任社員業務執行社員公認会計士柴田　勝啓　　　監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セックの2023年4月1日から2024年3月31日までの第54期事業年度の第3四半期会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セックの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産	4,037,038,000
商品及び製品	45,092,000
その他、流動資産	87,512,000
有形固定資産	150,639,000
無形固定資産	5,398,000
投資有価証券	1,127,409,000
投資その他の資産	2,112,079,000

BS負債、資本

短期借入金	121,500,000
未払法人税等	47,409,000
賞与引当金	158,000,000
資本剰余金	591,546,000
利益剰余金	6,973,446,000
株主資本	7,986,843,000
その他有価証券評価差額金	61,940,000
評価・換算差額等	61,940,000
負債純資産	9,445,228,000

PL

売上原価	4,249,217,000
販売費及び一般管理費	774,972,000
受取利息、営業外収益	5,134,000
受取配当金、営業外収益	1,477,000
営業外収益	49,989,000
支払利息、営業外費用	470,000
営業外費用	1,478,000
法人税、住民税及び事業税	234,454,000
法人税等調整額	99,921,000
法人税等	334,375,000

概要や注記

配当に関する注記	１．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年6月28日定時株主総会普通株式351,42669.002023年3月31日2023年6月29日利益剰余金
その他、財務諸表等	２【その他】　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等	回次第53期第3四半期累計期間第54期第3四半期累計期間第53期会計期間自2022年4月1日　至2022年12月31日自2023年4月1日　至2023年12月31日自2022年4月1日至2023年3月31日売上高（千円）5,320,4606,080,5677,488,985経常利益（千円）867,2311,104,8881,278,655四半期（当期）純利益（千円）606,030770,512878,831持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）477,300477,300477,300発行済株式総数（株）5,120,0005,120,0005,120,000純資産額（千円）7,329,1358,048,7847,602,832総資産額（千円）8,562,4299,445,2289,185,1111株当たり四半期（当期）純利益（円）118.93151.21172.49潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－1株当たり配当額（円）－－69.00自己資本比率（％）85.685.282.8 回次第53期第3四半期会計期間第54期第3四半期会計期間会計期間自2022年10月1日至2022年12月31日自2023年10月1日至2023年12月31日1株当たり四半期純利益（円）52.9360.19　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。