財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙C.I.TAKIRON Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　福田　祐士
本店の所在の場所、表紙大阪市北区梅田三丁目１番３号（ノースゲートビルディング）
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6453-3700（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についての異動は以下のとおりです。（環境資材事業）　当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったPT.TAKIRON INDONESIAの株式を全て売却したため、当第３四半期連結会計期間期首より、関係会社から除外しております。　また、当第３四半期連結会計期間において、タキロンシーアイサプライ株式会社を新規設立しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みがみられるものの、社会経済活動の正常化が進み、内需を中心に緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、エネルギー価格や原材料価格の上昇、世界的な金融引締め、ウクライナ情勢の長期化など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境におきましては、マンション改修工事の需要が引き続き好調であり、土木関連資材の一部でも需要回復がみられたものの、金融引締め等を背景とした海外市場の低迷の長期化に加えて、前年同期に活況であった半導体市況の減速など予断を許さない状況が続きました。このような環境のもと、2023年度単年度経営計画の基本方針に沿い、定量計画の必達と定性計画の確実な実行を念頭に事業活動を行ってまいりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は102,065百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は4,122百万円（前年同期比13.2％減）、経常利益は4,339百万円（前年同期比12.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,745百万円（前年同期比5.6％減）となりました。次に、事業セグメント別の概況をご報告します。 建築資材事業セグメント住設建材事業は、原材料価格上昇に伴う製品値上げによる増収効果やサイネージの需要回復がありましたが、新設住宅着工戸数の減少に加え、建設資材や飼料価格の高止まりによる畜産業界の設備投資減少の影響を受け、住宅・非住宅物件への販売が低調に推移し、事業全体では減収となりました。床・建装事業は、国内マンション改修物件が減少したものの製品値上げ効果もあり、床材の販売は堅調に推移しました。建装資材の販売は主力の欧州市場の低迷が依然として継続していますが、堅調な豪州市場に加え北米や中国の需要も徐々に回復基調となり、事業全体では増収となりました。その結果、建築資材事業セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は33,472百万円(前年同期比1.7％減)、営業利益は2,228百万円(前年同期比12.7％増)となりました。 環境資材事業セグメントアグリ事業は、一部ハウス建設物件での受注は順調に推移しましたが、依然として生産者の更新需要が低調で、国内流通在庫も高水準にあることもあり、出荷量が減少し、減収となりました。インフラマテリアル事業は、管更生が工事物件遅延の影響により低調に推移しましたが、ハウエル管の需要が回復し、回転成形製品および土木シート・シールドは旺盛な需要により好調を維持したため、事業全体では増収となりました。その結果、環境資材事業セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は39,903百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は1,116百万円（前年同四半期は66百万円の営業利益）となりました。 高機能材事業セグメント高機能材事業は、半導体メーカーの在庫調整およびそれに伴う設備投資抑制が一層強まり、製造装置向け工業用プレート、エンプラ材は減収となりました。PC、スマートフォン等の最終製品の需要低迷は、電子回路基板・液晶関連材料向けのナノ材料販売にも影響を及ぼし、前年同期を下回りました。マイクロモータは民生用機器など主要分野における在庫調整が継続し、低調に推移しました。一方、眼鏡フレーム用アセテート板の販売は、国内外のブランドメーカーからの引き合いが引き続き旺盛で堅調に推移しましたその結果、高機能材事業セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は15,209百万円(前年同期比12.6％減)、営業利益は1,245百万円(前年同期比44.3％減)となりました。 機能フィルム事業セグメント包材事業は、欧米市場が低調、特に北米市場における流通在庫調整の長期化により北米・南米における生産販売が低水準となり、シュリンクフィルムは大幅な減収となりました。一方、ジッパーテープの国内販売は前年並に推移しましたが、海外販売は欧州をはじめ全般に低調で、減収となりました。その結果、機能フィルム事業セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は12,922百万円(前年同期比27.2％減)、営業損失は583百万円(前年同四半期は385百万円の営業利益)となりました。 （２）資産、負債及び純資産の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,009百万円増加し、150,284百万円となりました。これは主に投資有価証券、預け金が減少したものの、現金及び預金、商品及び製品が増加したことによるものです。一方、負債は、前連結会計年度末より818百万円減少し、55,797百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が減少したものの、電子記録債務、未払法人税等が増加したことによるものです。また、純資産は、前連結会計年度末より1,828百万円増加し、94,486百万円となりました。自己資本比率は、62.0％となりました。 （３）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動当第３四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額983百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （６）主要な設備前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容完了年月タキロンシーアイ㈱　安富工場（兵庫県姫路市）建築資材事業製品搬送設備製品収納設備2023年４月タキロンシーアイ㈱（東京都港区）環境資材事業基幹システム2023年９月
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
住友化学株式会社（以下「住友化学」）と、同社の子会社であるサンテーラ株式会社（以下「サンテーラ」）の農業用ポリオレフィンフィルムに関する事業（以下「本事業」）を新設子会社のタキロンシーアイサプライ株式会社（以下「タキロンシーアイサプライ」）に承継させることで合意し、住友化学、サンテーラ、当社の３社にて2023年12月１日付で分割基本契約を締結しました。またこの分割基本契約に基づき、2023年12月19日付でサンテーラ、タキロンシーアイサプライとの間で吸収分割契約を締結しております。本事業は会社分割（簡易吸収分割）によりサンテーラからタキロンシーアイサプライに承継され、吸収分割の効力発生日は2024年３月１日を予定しています。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人 トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日タキロンシーアイ株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人 トーマツ 　大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 　公認会計士河　津　誠　司 指定有限責任社員業務執行社員 　公認会計士上　田　博　規 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタキロンシーアイ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タキロンシーアイ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１　上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産30,138,000,000
電子記録債権、流動資産16,749,000,000
商品及び製品17,097,000,000
仕掛品3,921,000,000
原材料及び貯蔵品6,917,000,000
その他、流動資産1,334,000,000
建物及び構築物（純額）14,002,000,000
機械装置及び運搬具（純額）9,446,000,000
土地12,616,000,000
建設仮勘定979,000,000
有形固定資産39,786,000,000
無形固定資産3,087,000,000
投資有価証券1,838,000,000
繰延税金資産2,534,000,000
投資その他の資産7,425,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金22,697,000,000
短期借入金5,684,000,000
未払法人税等1,631,000,000
賞与引当金1,115,000,000
繰延税金負債714,000,000
退職給付に係る負債5,699,000,000
資本剰余金31,046,000,000
利益剰余金44,285,000,000
株主資本90,402,000,000
その他有価証券評価差額金264,000,000
為替換算調整勘定1,877,000,000
退職給付に係る調整累計額588,000,000
評価・換算差額等2,727,000,000
非支配株主持分1,356,000,000
負債純資産150,284,000,000

PL

売上原価74,796,000,000
販売費及び一般管理費23,146,000,000
受取配当金、営業外収益74,000,000
営業外収益586,000,000
支払利息、営業外費用215,000,000
営業外費用369,000,000
固定資産売却益、特別利益5,000,000
投資有価証券売却益、特別利益303,000,000
特別利益364,000,000
特別損失524,000,000
法人税等1,627,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益170,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益563,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-64,000,000
その他の包括利益677,000,000
包括利益3,230,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,358,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-128,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,745,000,000
外部顧客への売上高102,065,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　１　配当に関する事項配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会
(注) １.普通株式3904.02023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月２日取締役会
(注) ２．普通株式1,07311.02023年９月30日2023年12月５日利益剰余金
(注) １.2023年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。２.2023年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
配当金支払額2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。中間配当による配当金の総額……………………1,073百万円１株当たりの金額…………………………………11円00銭支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第128期第３四半期連結累計期間第129期第３四半期連結累計期間第128期会計期間自 2022年４月１日 至 2022年12月31日自 2023年４月１日 至 2023年12月31日自 2022年４月１日 至 2023年３月31日売上高（百万円）109,832102,065145,725経常利益（百万円）4,9754,3395,923親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,9072,7452,460四半期包括利益又は包括利益（百万円）3,4673,2303,454純資産額（百万円）92,67194,48692,658総資産額（百万円）151,918150,284149,274１株当たり四半期（当期）純利益（円）29.9028.2125.30潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）59.962.061.1 回次第128期第３四半期連結会計期間第129期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益（円）10.748.80（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。