財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-08 |
| 英訳名、表紙 | TANAKA CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鳥谷部 毅 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区南大井三丁目２番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3765)5211(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況①財政状態 当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,583,481千円増加し、29,255,707千円となりました。 流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少、商品及び製品の減少等があったものの、現金及び預金、電子記録債権の増加により、前連結会計年度末に比べ966,398千円増加し、16,339,667千円となりました。 固定資産は、土地の取得及び無形固定資産その他の増加等により、前連結会計年度末に比べ617,083千円増加し、12,916,040千円となりました。 流動負債は、未払法人税等、賞与引当金の減少等があったものの、支払手形及び買掛金、短期借入金、流動負債のその他の増加等により、前連結会計年度末に比べ704,484千円増加し、12,601,383千円となりました。 固定負債は、固定負債のその他の減少等があったものの、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ40,892千円増加し、2,257,212千円となりました。 純資産は、剰余金の配当等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ838,104千円増加し、14,397,112千円となりました。②経営成績 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要や、個人消費を中心に緩やかな回復の動きが継続しました。一方で長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まり、世界的な金融引き締めの影響による景気減速など引き続き市場動向への影響が懸念されます。 当社グループの属する建設関連業界におきましては、足元の景況感は悪くないものの資材価格値上げによる建築費の高騰、人手不足による人件費増などに加え、一部メディア等でも報道されていますが、電線の需給バランスが崩れた影響で、電線の入荷に目途が立たない状況となっており、現場工期の遅れや延期、またゼネコン等においては納期不安から先行きの案件の受注を控えるなど厳しい経営環境が続いております。 このような状況の中、当社グループにおきましては、継続的な社員教育、営業所の広域展開を活かした商品情報の共有、訪問増強による得意先との関係強化、また、情報管理強化による物件受注により需要獲得に努めて参りました。 連結子会社である株式会社カワツウとは営業連携による弱電工事需要の取込みを行いシナジーを高めて参りました。 この結果、商品分類別売上高は、照明器具類4,404,698千円（前年同四半期比111.4％）、電線類11,282,225千円（前年同四半期比131.0％）、配・分電盤類6,190,258千円（前年同四半期比117.9％）、家電品類5,464,549千円（前年同四半期比120.8％）、その他の品目2,994,749千円（前年同四半期比103.6％）を計上し、売上高は30,336,480千円（前年同四半期比120.2％）となりました。利益面におきましては、営業利益1,244,030千円（前年同四半期比154.7％）、経常利益1,249,056千円（前年同四半期比154.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,034,481千円（前年同四半期比121.8％）となりました。(2）経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動 該当事項はありません。(5）主要な設備 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日田中商事株式会社取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士 安 達 博 之 指定社員業務執行社員 公認会計士 西 村 仁 志 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田中商事株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田中商事株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,562,002,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 1,125,590,000 |
| 商品及び製品 | 2,203,281,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,406,000 |
| その他、流動資産 | 227,983,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,920,342,000 |
| 土地 | 7,842,025,000 |
| 有形固定資産 | 10,942,720,000 |
| 無形固定資産 | 592,377,000 |
| 繰延税金資産 | 754,866,000 |
| 投資その他の資産 | 1,380,942,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 6,792,758,000 |
| 短期借入金 | 4,400,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 14,997,000 |
| 未払法人税等 | 184,944,000 |
| 賞与引当金 | 90,545,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,969,526,000 |
| 資本剰余金 | 951,153,000 |
| 利益剰余金 | 12,563,021,000 |
| 株主資本 | 14,371,815,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 55,341,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -30,044,000 |
| 評価・換算差額等 | 25,296,000 |
| 負債純資産 | 29,255,707,000 |
PL
| 売上原価 | 25,796,708,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,295,741,000 |
| 営業外収益 | 13,922,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,896,000 |
| 営業外費用 | 8,896,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,484,000 |
| 特別利益 | 213,306,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 403,471,000 |
| 法人税等調整額 | 24,410,000 |
| 法人税等 | 427,881,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 16,519,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 17,220,000 |
| その他の包括利益 | 33,739,000 |
| 包括利益 | 1,068,221,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,068,221,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,034,481,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―千円97,306千円電子記録債権― 34,109 支払手形― 111,629 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式169,404202023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式85,076102023年９月30日2023年12月11日利益剰余金 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ) 配当金の総額………………………………………85,076千円(ロ) １株当たりの金額…………………………………10円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月11日 (注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第62期第３四半期連結累計期間第63期第３四半期連結累計期間第62期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)25,234,26330,336,48035,706,569経常利益(千円)810,2531,249,0561,075,659親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)849,5701,034,481976,063四半期包括利益又は包括利益(千円)872,6051,068,2211,003,768純資産額(千円)13,427,90214,397,11213,559,008総資産額(千円)26,143,43329,255,70727,672,226１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)100.56121.82115.46潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)51.449.249.0 回次第62期第３四半期連結会計期間第63期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)37.3957.24 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |