財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | KYUSHU LEASING SERVICE CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 礒 山 誠 二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡市博多区博多駅前四丁目３番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 福岡092(431)2530(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～12月31日）におきましては、社会経済活動の正常化に向けた動きが着実に進展するとともに、円安効果と入国制限の撤廃を背景としたインバウンド需要の回復などにより国内企業の業績も堅調に推移し、わが国の景気は緩やかな回復傾向を維持しています。当社グループが属するリース業界においても、業界全体の2023年４月～12月累計のリース取扱高は、３兆2,257億円、前年同期比8.5％増となりました。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」）一方で、インフレ懸念に伴う世界的な金融引締めが続く中で、海外景気の下振れが懸念されていることや、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及びイスラエル・パレスチナ紛争を背景とした資源・原材料価格の高騰を受け、当面、国内物価の上昇傾向が続くことが予想されます。加えて、コロナ融資の返済期限到来による企業倒産は増加傾向にあり、金利や為替の変動と併せて、今後の事業環境の動向には注視が必要と考えています。このような厳しい経営環境が続く中、「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」を基本戦略に掲げる当社グループの中期経営計画「共創2024 ～Challenge for the Future～」は、最終年度（2024年３月期）を迎えております。当中期経営計画では、環境関連ビジネスの強化を当社グループの事業成長ドライバーとして位置づけ、営業資産の積極的な積み上げや新規顧客の開拓を図るとともに、半導体関連産業の集積が進む熊本エリアをはじめ九州全域に波及している設備投資や不動産関連需要など、地域マーケット特性をとらえた営業活動を推進し、業容拡大に取り組んでおります。更に、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス（以下「西日本ＦＨ」）との間で締結した資本・業務提携契約に基づき、西日本ＦＨ顧客基盤への当社ソリューション提供などの協業拡大にも取り組んでおります。また、2023年７月には、資金調達手段の多様化による安定強固な財務基盤の構築を企図し、当社グループとしては初となる公募による社債50億円を発行しました。これらの取組により、当第３四半期連結累計期間における営業資産残高は、1,794億円と中期経営計画最終年度の目標（1,660億円）を達成するなど、業績は順調に推移しております。 当第３四半期連結累計期間における経営成績は、前年同期における賃貸資産（航空機）の売却による一過性売上及び特別利益の投資有価証券売却益がなくなった反動減により、売上高は24,311百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益は3,874百万円（前年同期比26.0％減）、経常利益は3,820百万円（前年同期比27.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,605百万円（前年同期比56.1％減）となりました。一方、環境関連分野向けの営業資産の積み上げや新規顧客開拓が堅調に推移したことにより、営業資産残高は16,169百万円増加し179,426百万円（前期末比9.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① リース・割賦環境関連分野向けなど新規取扱高が増加いたしましたが、前年同期において賃貸資産（航空機）の売却収入を計上していたことにより、売上高は15,272百万円（前年同期比14.3％減）、営業利益は1,280百万円（前年同期比58.4％減）となりました。なお、営業資産残高は89,122百万円（前期末比6.6％増）となりました。 ② ファイナンス営業資産の積み上げに伴い利息収入等が増収となり、売上高は1,371百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は835百万円（前年同期比13.1％増）となりました。なお、営業資産残高は40,294百万円（前期末比22.5％増）となりました。 ③ 不動産不動産販売収入の減少により、売上高は6,468百万円（前年同期比9.5％減）となりましたが、賃貸収入や仲介手数料収入の増加により営業利益は1,946百万円（前年同期比26.3％増）となりました。なお、営業資産残高は45,150百万円（前期末比6.6％増）となりました。 ④ フィービジネス売上高は344百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は174百万円（前年同期比25.3％増）となりました。 ⑤ 環境ソリューション売上高は832百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は135百万円（前年同期比31.3％増）となりました。なお、太陽光発電所を新規に取得したことなどにより営業資産残高は4,857百万円（前期末比10.9％増）となりました。 (2) 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の資産合計は191,826百万円（前期末比9.3％増）と前連結会計年度末に比べ16,312百万円増加となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加2,848百万円、割賦債権の増加2,913百万円、営業貸付金の増加7,393百万円、賃貸不動産の増加2,528百万円などであります。負債合計は151,932百万円（前期末比10.4％増）と前連結会計年度末に比べ14,307百万円増加となりました。これは主に、社債の増加7,900百万円、借入金の増加6,910百万円、未払法人税等の減少1,795百万円などであります。純資産合計は39,894百万円（前期末比5.3％増）と前連結会計年度末に比べ2,005百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加1,961百万円などであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社九州リースサービス取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士城 戸 昭 博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 坂 岳 大 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社九州リースサービスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社九州リースサービス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,147,000,000 |
| 有形固定資産 | 37,722,000,000 |
| 無形固定資産 | 539,000,000 |
| 投資有価証券 | 8,178,000,000 |
| 投資その他の資産 | 9,833,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,283,000,000 |
| 短期借入金 | 42,696,000,000 |
| 未払法人税等 | 670,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 366,000,000 |
| 資本剰余金 | 811,000,000 |
| 利益剰余金 | 36,140,000,000 |
| 株主資本 | 38,891,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 658,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 658,000,000 |
| 非支配株主持分 | 344,000,000 |
| 負債純資産 | 191,826,000,000 |
PL
| 売上原価 | 18,220,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,216,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 39,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 14,000,000 |
| 営業外収益 | 72,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 49,000,000 |
| 営業外費用 | 127,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 3,000,000 |
| 特別利益 | 3,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,127,000,000 |
| 法人税等調整額 | 69,000,000 |
| 法人税等 | 1,196,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 29,000,000 |
| その他の包括利益 | 29,000,000 |
| 包括利益 | 2,655,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,635,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 20,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,605,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 24,311,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月10日取締役会 (注)１普通株式34414.502023年３月31日2023年６月８日利益剰余金2023年11月６日取締役会 (注)２普通株式29712.502023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 (注) １．配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。２．配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。２. セグメント利益調整額△484百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第50期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月６日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 297百万円② １株当たりの金額 12円50銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第49期第３四半期連結累計期間第50期第３四半期連結累計期間第49期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)27,38724,31136,807経常利益(百万円)5,2313,8205,422親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)5,9392,6055,862四半期包括利益又は包括利益(百万円)4,6912,6554,751純資産額(百万円)37,82939,89437,889総資産額(百万円)176,719191,826175,514１株当たり四半期(当期)純利益(円)261.31114.56257.89潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)21.220.621.4 回次第49期第３四半期連結会計期間第50期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)96.1935.44 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。３．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 |