財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙ＭＥＴＡＬＡＲＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 友　岡　正　明
本店の所在の場所、表紙滋賀県草津市野路三丁目２番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙077(563)2111(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」について変更があった項目は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応しております。
(2)受注変動のリスク一部お客様での出荷停止問題において、解除時期の全貌が現時点では明確になっておりません。本件の影響につきましては現在情報収集とその精査を行っており、今後当社グループの売上高及び利益が変動する可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当該連結会計年度における当社グループの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1)経営成績の分析当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除により、内需を中心に緩やかに持ちなおしました。一方、世界経済においては、地政学的リスクの高まりによる情勢不安や金融引き締めによる経済の鈍化により、依然先行きが不透明な状況で推移しました。このような状況下当社グループの受注環境は、世界的な半導体不足問題の解消も進み、前年同期と比較して良化しました。また、このような受注環境に加え、鋼材価格並びにエネルギー費等高騰分の販売価格への一部転嫁により、当社グループの売上高は、前年同期と比較して増加しました。なお、一部のお客様の出荷停止による業績影響は、当第３四半期連結累計期間では微少でした。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は357億６千８百万円（前年同期比11.4％増）となりました。部門別では、自動車部品は285億１千７百万円（前年同期比12.1％増）、建設機械部品は57億７千１百万円（前年同期比6.7％増）、農業機械部品は７億３千８百万円（前年同期比8.9％増）、その他部品は７億４千万円（前年同期比25.3％増）となりました。 　損益面におきまして増益要因では、売上の増加とグループを挙げての徹底した原価低減、インドネシア子会社の為替による影響等がありました。一方減益要因は、前連結会計年度では鋼材価格上昇の局面にて価格上昇前の材料事前確保による費用抑制の効果がありましたが、当第３四半期連結累計期間は鋼材価格下落の局面に転じたことにより、そのような効果が得られず費用増となりました。これらの結果、営業利益は25億３千６百万円（前年同期比2.9％減）となり、経常利益は27億１千５百万円（前年同期比2.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益18億１千１百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
(2)財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ20億５千５百万円増加し、443億７千７百万円となりました。 　資産の部では、流動資産は、現金及び預金が６億２千６百万円増加、電子記録債権が11億３千４百万円増加、受取手形及び売掛金に含まれている売掛金が11億３千１百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ７億７千８百万円増加し、266億１千６百万円となり、また固定資産は有形固定資産が12億４千３百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ12億７千６百万円増加し、177億６千万円となりました。負債の部では、流動負債は、電子記録債務が８億８千３百万円減少、短期借入金が20億６千万円増加、その他に含まれている未払金が６億８千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ４億１千８百万円増加し、178億４千７百万円となり、固定負債は、長期借入金が３億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億３千７百万円減少し、22億２千４百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益18億１千１百万円の計上による増加、剰余金の配当による３億４千７百万円の減少、為替換算調整勘定が１億６千８百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ19億７千３百万円増加し、243億５百万円となりました。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は２億４千９百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社メタルアート取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 大阪事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　本　　憲　吾 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内　薗　　仁　美 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタルアートの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メタルアート及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注)　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産5,148,000,000
仕掛品1,850,000,000
原材料及び貯蔵品3,382,000,000
その他、流動資産1,174,000,000
建物及び構築物（純額）4,440,000,000
機械装置及び運搬具（純額）8,088,000,000
土地2,976,000,000
有形固定資産16,873,000,000
無形固定資産29,000,000
投資有価証券214,000,000
投資その他の資産857,000,000

BS負債、資本

短期借入金4,200,000,000
未払法人税等366,000,000
賞与引当金276,000,000
退職給付に係る負債670,000,000
資本剰余金1,995,000,000
利益剰余金17,012,000,000
株主資本20,774,000,000
その他有価証券評価差額金94,000,000
為替換算調整勘定789,000,000
退職給付に係る調整累計額-12,000,000
評価・換算差額等871,000,000
非支配株主持分2,658,000,000
負債純資産44,377,000,000

PL

売上原価31,441,000,000
販売費及び一般管理費1,791,000,000
受取利息、営業外収益112,000,000
受取配当金、営業外収益5,000,000
営業外収益246,000,000
支払利息、営業外費用14,000,000
営業外費用66,000,000
投資有価証券売却益、特別利益16,000,000
特別利益16,000,000
法人税等679,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益25,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益240,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益1,000,000
その他の包括利益268,000,000
包括利益2,321,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,008,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益313,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,811,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)電子記録債権－百万円37百万円
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式176602023年３月31日2023年６月28日利益剰余金 決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年11月９日取締役会普通株式170582023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第93期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額 　 170百万円②　１株当たりの金額 　 58円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　2023年12月５日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第92期第３四半期連結累計期間第93期第３四半期連結累計期間第92期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)32,10735,76844,238経常利益(百万円)2,6442,7153,866親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)1,7611,8112,632四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,8232,3213,131純資産額(百万円)21,02324,30522,331総資産額(百万円)39,92144,37742,322１株当たり四半期（当期）純利益(円)585.83614.72879.91潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)47.248.847.2 　回次第92期第３四半期連結会計期間第93期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)231.59209.01
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。