財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-08 |
| 英訳名、表紙 | COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY, LIMITED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山田 茂 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（3798）9338 （代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の分析当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって、景気は一部に足踏みもみられますが緩やかに回復しております。一方で世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。設備投資は持ち直しに足踏みがみられますが個人消費は持ち直しており、消費者物価は上昇基調が緩やかになっております。こうしたなかで、石油製品の国内需要は、依然として需要減退の傾向がみられ、低調な状況が続いております。原油価格（ドバイ原油）は、期初１バレル84ドル台から、米国や欧州における利上げの決定や中国景気の停滞等が重しとなるなか、ＯＰＥＣプラスによる協調減産の維持やサウジアラビアとロシアによる自主的な原油供給削減策等により一時上昇しました。その後、ＯＰＥＣプラスによる協調減産の強化が見送られ自主減産の規模も限定的であるとの観測等により下落し、当第３四半期連結会計期間末は77ドル台となりました。為替相場は、期初１ドル133円台から、米国の金融引き締め長期化への警戒感が根強く一時151円台まで円安が進行しましたが、日銀の金融政策決定会合を受けて金融政策の早期正常化観測が高まり円高が進行したことで、当第３四半期連結会計期間末は141円台となりました。このような経営環境の中、当社グループは、第７次連結中期経営計画において、スローガンを『Ｏｉｌ＆Ｎｅｗ ～Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ～』として、「収益力の確保」「成長に向けたＮｅｗ領域の拡充」「三位一体の資本政策実現」「経営基盤の変革」の４点を基本方針に、非財務資本の活用による事業戦略の実現と、これによる収益力の向上、資本政策の充実、成長事業の拡大を図り、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。こうした経営活動の結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は２兆132億円(前年同期比△829億円)、営業利益は1,017億円(前年同期比△512億円)、経常利益は1,136億円(前年同期比△451億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は458億円(前年同期比△163億円)となりました。各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。 [石油事業]石油事業につきましては、前年同期比で原油価格が下落したこと等により、売上高は１兆7,967億円(前年同期比△387億円)、セグメント利益は601億円(前年同期比△156億円)となりました。[石油化学事業]石油化学事業につきましては、前年同期比で製品市況が悪化したこと等により、売上高は2,649億円(前年同期比△822億円)、セグメント損失は37億円(前年同期はセグメント利益72億円)となりました。[石油開発事業]石油開発事業につきましては、前年同期比で原油販売価格が下落したこと等により、売上高は841億円(前年同期比△170億円)、セグメント利益は493億円(前年同期比△201億円)となりました。[再生可能エネルギー事業]再生可能エネルギー事業につきましては、前年同期比で風力発電における風況が良化したこと等により、売上高は97億円(前年同期比＋13億円)、セグメント利益は14億円(前年同期比＋３億円)となりました。 ②財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は２兆2,857億円となり、前連結会計年度末比で1,649億円増加しております。これは主に、売掛金及び棚卸資産が増加したこと等によるものです。純資産は6,878億円となり、自己資本比率は24.6％となりました。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。 （３）経営方針・経営戦略等当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した株主還元方針の見直しを行っております。第７次連結中期経営計画において「株主還元」、「財務健全性」、「資本効率」を三位一体とした資本政策を策定しておりますが、実質的な外部環境及び収益力、当社の企業価値向上に関する影響等を総合的に鑑み、株主還元方針を下記のように変更しております。 変更前変更後・在庫影響除き純利益に対し、３ヵ年累計総還元性向60％以上（※）・200円/株を下限とした安定配当の実施※財務健全性が目標値に到達した場合、原則追加還元を実施。追加還元実施のタイミングは本中計３ヵ年のなかで判断。・在庫影響除き純利益に対し、３ヵ年累計総還元性向60％以上（※）・250円/株を下限とした安定配当の実施※財務健全性が目標値に到達した場合、原則追加還元を実施。追加還元実施のタイミングは本中計３ヵ年のなかで判断。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、2023年１月11日付で、シティら（注）による当社の株券等を対象とする大規模買付行為等が行われていることに基づく当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び当社の株券等の大規模買付行為等に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を導入し、2023年６月22日開催の当社定時株主総会において株主の皆様にご承認された対抗措置発動等の範囲に限定して継続しておりましたが、当社は、岩谷産業㈱による2023年12月１日付の「コスモエネルギーホールディングス株式会社（証券コード：5021）の株式追加取得及び資金の借入に関するお知らせ」と題するプレスリリースにより、岩谷産業㈱が、シティらから2023年12月１日付でこれらの保有する当社株式を取得する契約を締結し、当該株式譲渡（以下「本譲受け」といいます。）の実行を完了した旨の開示がなされ、当社としてもかかる事実を確認いたしました。 本譲受け及び独立委員会からの本対応方針を廃止することは適当である旨の2023年12月４日付勧告を踏まえ、シティらによる大規模買付行為等の脅威が無くなったものと合理的に判断されるため、当社は、2023年12月４日開催の取締役会にて本対応方針を廃止することを決議いたしました。 （注）「シティら」とは、㈱シティインデックスイレブンス並びにその共同保有者である野村絢氏及び㈱南青山不動産をいいます。 （６）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,998百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日コスモエネルギーホールディングス株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士花岡 克典 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士志賀 恭子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 哲彦 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコスモエネルギーホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コスモエネルギーホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 234,393,000,000 |
| 仕掛品 | 224,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 197,960,000,000 |
| その他、流動資産 | 201,962,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 235,765,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 219,689,000,000 |
| 土地 | 313,756,000,000 |
| 有形固定資産 | 856,715,000,000 |
| 無形固定資産 | 41,786,000,000 |
| 投資有価証券 | 130,129,000,000 |
| 投資その他の資産 | 196,982,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 412,320,000,000 |
| 短期借入金 | 349,656,000,000 |
| 未払金 | 239,907,000,000 |
| 未払法人税等 | 9,813,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,617,000,000 |
| 資本剰余金 | 93,572,000,000 |
| 利益剰余金 | 422,324,000,000 |
| 株主資本 | 560,399,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 7,423,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 13,843,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 270,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,363,000,000 |
| 非支配株主持分 | 126,025,000,000 |
| 負債純資産 | 2,285,697,000,000 |
PL
| 売上原価 | 1,790,338,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 121,200,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,527,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 930,000,000 |
| 固定資産賃貸料、営業外収益 | 585,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 11,028,000,000 |
| 営業外収益 | 19,146,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,540,000,000 |
| 営業外費用 | 7,213,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 398,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 139,000,000 |
| 特別利益 | 7,344,000,000 |
| 特別損失 | 8,676,000,000 |
| 法人税等 | 60,105,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,450,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,222,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -284,000,000 |
| その他の包括利益 | 5,686,000,000 |
| 包括利益 | 57,842,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 51,218,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 6,623,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 45,841,000,000 |
| 受取手形 | 4,345,000,000 |
| 売掛金 | 388,436,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,013,199,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １.配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資 2023年６月22日定時株主総会普通株式6,626752023年３月31日2023年６月23日 利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式13,2521502023年９月30日2023年12月14日 利益剰余金（注） １ 2023年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金額74百万円が含まれております。２ 2023年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金額114百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業等を含んでおります。２ セグメント利益又は損失（△）の調整額4,264百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額5,192百万円、セグメント間取引消去△1,757百万円、棚卸資産の調整額619百万円、固定資産の調整額209百万円が含まれております。３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額 ……………………………………13,252百万円（ロ）１株当たりの金額 ………………………………150円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………2023年12月14日（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第８期第３四半期連結累計期間第９期第３四半期連結累計期間第８期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）2,096,0912,013,1992,791,872経常利益（百万円）158,736113,593164,505親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）62,11645,84167,935四半期包括利益又は包括利益（百万円）75,29757,84285,626純資産額（百万円）655,925687,788663,380総資産額（百万円）2,317,5032,285,6972,120,763１株当たり四半期（当期）純利益（円）751.50524.26811.15潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）651.68－726.65自己資本比率（％）22.524.624.9 回次第８期第３四半期連結会計期間第９期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△386.88111.40（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 第９期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |