財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-07
英訳名、表紙MITSUBISHI MOTORS CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表執行役社長 兼 最高経営責任者 加藤 隆雄
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝浦三丁目１番21号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）３４５６－１１１１（大代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。なお、生産体制再編のため、2021年８月に生産を終了していた当社の国内連結子会社であったパジェロ製造株式会社は、第２四半期連結会計期間において、清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　本項において含まれる将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断した ものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績　半導体・船腹不足による車両供給不足は、解消に向かったものの、一部地域において総需要が期待を下回って推移いたしました。このような経営環境の中、当社は、販売の質向上、あるいは「手取り改善活動」を推進することにより、堅調な業績を達成いたしました。　この結果、当社グループの売上高は２兆639億円（前年同期比+2,586億円、同+14％）、営業利益は1,601億円（前年同期比+64億円、同+4％）となりました。さらに、経常利益は1,660億円（前年同期比+113億円、同+7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,028億円（前年同期比△280億円、同△21％）となりました。　また、当第３四半期連結累計期間におけるグローバル販売台数は585千台となりました。主な地域別の販売状況は次のとおりです。 ・　アセアン　　　　　　　　：　181千台（前年同期比 △15千台）・　豪州・ニュージーランド　：　 58千台（　 同上 　 △10千台）・　中南米、中東、アフリカ他：　 97千台（　 同上　 △17千台）・　日本　　　　　　　　　　：　 75千台（　 同上　 +11千台）・　北米　　　　　　　　　　：　117千台（ 　同上　 +20千台）・　欧州　　　　　　　　　　：　 36千台（ 　同上　 △16千台）・　中国他　　　　　　　　　：　 21千台（　 同上　 △18千台） 　主な地域の販売状況は以下のとおりです。 　アセアン各国の総需要は、インフレ、金利高、販売金融審査の厳格化などを背景に、想定を下回って推移し、価格競争も激化しております。　そういった環境下で、フィリピンは海外労働者からの送金増加と、国内の失業率低下、販売金融の拡大を背景に大幅に伸長いたしました。　当社の小売販売台数は、フィリピンでは伸長するも、タイ、インドネシア等で減少したため、アセアン全体で前年同期比８％減少の181千台となりました。　新型『トライトン』の投入を開始したタイでは、自動車ローン審査厳格化等の影響を大きく受け、特にピックアップセグメントの需要が前年比約40％減少となるなど需要減の影響が大きく、当社も台数・シェアともに苦戦を強いられました。今後は『エクスパンダーHEV』モデル、ローン審査厳格化影響の少ない『トライトン』の最上級グレードモデルを含む全類別が順次投入されるため、これを好機と捉え、販売向上を図ってまいります。　同様にインドネシアにおいても、継続するインフレや、大統領選挙を控えた様子見の影響が大きく、自動車総需要が７ヶ月連続で前年割れ、特に後半に向け悪化する状況となりました。これを受け各社の値引き競争も激化する中、2023年末よりデリバリーを本格化した『エクスフォース』は、価値訴求を継続しつつイベントマーケティングを中心とした販促活動の強化で販売促進を目指してまいります。 　日本国内の自動車総需要は、コロナ禍以前の水準には達していないものの、2022年９月以降前年を上回っています。半導体不足を起因とする車両供給不足の問題に対しては、解消に向けた進展がみられました。当社も、受注残解消に努めた結果、前年同期比で大幅に増加しました。　好調なスタートを切った『デリカミニ』は、本格的に市場に投入された後も、強力な販売モメンタムが維持されています。「三菱自動車らしさ」の象徴車種である新型『トライトン』が、いよいよ当社の商品ラインナップに加わることで、価値販売へのシフトに向けた体質改善と基盤形成を効果的に推進いたします。 　北米地域における自動車総需要は、堅調な小売にフリート需要増加が加わり、全需を牽引しています。　当社も同様に、在庫レベルの改善とともに、コアモデルである『アウトランダー』シリーズの販売モメンタムを維持することにより、前年を上回る結果となりました。特に、2022年11月より本格投入した、新型『アウトランダーPHEV』モデルは、前年実績を大幅に上回りました。 　半導体等部品供給改善により、生産は概ね正常化しております。それに伴い競争環境も正常化に向かい、各社のインセンティブの積み増しが顕在化してきました。当社は、各社の動向を注視しつつも、販売の質及び顧客満足度の向上を重視し、インセンティブに頼らない販売へのシフトを確立し、持続的な成果を上げてまいります。 　2023年度は、新中期経営計画「Challenge 2025」の初年度で、現時点のところ業績は順調に推移しております。新商品の連続投入により、成長フェーズへの準備が整いつつあります。今後はこれらの販売を本格化させ、他地域へも展開を拡大していきます。新型車の成功は、当社の持続的成長に向けた重要な一歩と位置付けています。　一方で、各国の景気後退懸念や地政学リスクなど、外部環境は不透明感を増しています。厳しい環境下にかかわらず、これらの新型車を活かして販売を伸ばし、収益を確保することが、当社にとって大きなチャレンジとなっています。過去の経験から、当社はさまざまな難局や課題を全社一丸となって克服してきた実績があり、厳しい環境だからこその底力を発揮できると考えています。　１つ１つの課題を着実に解決し、「Challenge 2025」の２年目に向けて成果を積み上げてまいります。 ② セグメントごとの経営成績（ⅰ）自動車当第３四半期連結累計期間における自動車事業に係る売上高は２兆497億円（前年同期比+2,581億円）となり、営業利益は1,577億円（前年同期比+74億円）となりました。持続的な売価改善等により、前年同期比で好転しました。 （ⅱ）金融当第３四半期連結累計期間における金融事業に係る売上高は262億円（前年同期比+２億円）となり、営業利益は32億円（前年同期比△５億円）となりました。 ③ 財政状態当第３四半期連結会計期間末の総資産は２兆3,436億円（前年度末比+1,421億円）となりました。そのうち現金及び預金は6,390億円（前年度末比+430億円）となりました。負債合計は１兆3,962億円（前年度末比+251億円）となり、そのうち有利子負債残高は、4,783億円（前年度末比+500億円）となりました。純資産は9,474億円（前年度末比+1,170億円）となりました。 （２）経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、及び当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。 （３）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費（自動車事業）は、816億円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （４）生産、受注及び販売の実績①　生産実績　当第３四半期連結累計期間における生産実績は次のとおりであります。 当第３四半期連結累計期間数量（台）前第３四半期連結累計期間比（％）国　内369,905113.3海　外378,13090.7合計748,035100.6 ②　販売実績　当第３四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。 当第３四半期連結累計期間前第３四半期連結累計期間比（％）数量（台）金額（百万円）数量金額国　内188,344437,165109.0112.1海　外578,7161,626,689101.2114.9合計767,0602,063,855103.0114.3（注）販売実績は、外部顧客の所在地別の当社及び連結子会社の完成車及びKDパックの卸売り台数を示しております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月７日 三菱自動車工業株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士福田　慶久 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士齋田　　毅 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士武藤　太一 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱自動車工業株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱自動車工業株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産133,397,000,000
商品及び製品295,764,000,000
仕掛品32,767,000,000
原材料及び貯蔵品84,736,000,000
その他、流動資産153,795,000,000
建物及び構築物（純額）87,513,000,000
機械装置及び運搬具（純額）180,074,000,000
工具、器具及び備品（純額）65,310,000,000
土地122,740,000,000
建設仮勘定21,212,000,000
有形固定資産476,851,000,000
無形固定資産41,573,000,000
投資有価証券99,424,000,000
投資その他の資産253,202,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金346,723,000,000
短期借入金85,103,000,000
１年内返済予定の長期借入金208,498,000,000
未払法人税等17,859,000,000
退職給付に係る負債38,750,000,000
資本剰余金199,585,000,000
利益剰余金426,285,000,000
株主資本908,564,000,000
その他有価証券評価差額金1,429,000,000
為替換算調整勘定22,796,000,000
退職給付に係る調整累計額-15,400,000,000
評価・換算差額等8,650,000,000
非支配株主持分30,188,000,000
負債純資産2,343,604,000,000

PL

売上原価1,629,820,000,000
販売費及び一般管理費273,933,000,000
受取利息、営業外収益10,150,000,000
為替差益、営業外収益2,471,000,000
営業外収益17,615,000,000
支払利息、営業外費用4,124,000,000
営業外費用11,718,000,000
固定資産売却益、特別利益82,000,000
特別利益952,000,000
固定資産除却損、特別損失1,206,000,000
特別損失27,526,000,000
法人税等33,496,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益451,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益22,622,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益381,000,000
その他の包括利益29,811,000,000
包括利益135,740,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益131,704,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益4,035,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等102,755,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費3,306,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費12,200,000,000
外部顧客への売上高2,063,855,000,000
研究開発費、販売費及び一般管理費40,160,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
固定資産売却益の注記 ※１　固定資産売却益2022年度第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）　固定資産売却益の内容は、主に当社の保有している高槻オートスクエアの譲渡に伴い発生した土地の売却によるものであります。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式7,4475.02023年３月31日2023年６月23日利益剰余金2023年11月28日取締役会普通株式7,4475.02023年９月30日2023年12月25日利益剰余金（注）１．2023年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。２．2023年11月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
売上高、地域ごとの情報 　　１.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 日本北米欧州アジアオセアニアその他合　計売上高 外部顧客に対する売上高 　顧客との契約から生じる収益421,285514,631179,621399,894224,700307,5212,047,655　その他の収益15,879285－－34－16,199計437,165514,917179,621399,894224,734307,5212,063,855（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域　　　（１）北　米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ　　　（２）欧　州・・・・・・ドイツ、スペイン、オランダ、フランス　　　（３）アジア・・・・・・インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム　　　（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド　　　（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、ブラジル 　　２.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 日本北米欧州アジアオセアニアその他計調整額合　計売上高 （１）外部顧客に　　　対する売上高 　　顧客との契約　　から生じる収益773,099506,564178,135350,837224,70014,3182,047,655－2,047,655　　その他の収益15,879285－－34－16,199－16,199小　計788,978506,850178,135350,837224,73414,3182,063,855－2,063,855（２）セグメント間　　　の内部売上高1,020,7091,333735524,0734－1,546,856△1,546,856－ 計1,809,688508,183178,871874,911224,73914,3183,610,712△1,546,8562,063,855営業利益又は営業損失（△）85,13928,2406,22737,65915,1011,311173,679△13,578160,101（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域（１）北　米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ（２）欧　州・・・・・・オランダ（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。（１）中間配当金の総額7,447百万円（２）１株当たりの金額５円00銭（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日2023年12月25日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高百万円1,805,3202,063,8552,458,141経常損益百万円154,737165,998182,022親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益百万円130,754102,755168,730四半期包括利益又は包括利益百万円163,652135,740202,703純資産額百万円791,873947,426830,376総資産額百万円2,056,4912,343,6042,201,524１株当たり四半期（当期）純損益金額円87.8669.04113.38潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額円87.8569.03113.36自己資本比率％37.1639.1436.39 回次2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純損益金額円32.2623.70　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．「１株当たり四半期（当期）純損益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。