財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Matsuya R&D Co.,Ltd
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長ＣＥＯ　後藤　秀隆
本店の所在の場所、表紙福井県大野市鍬掛20号１番地２
電話番号、本店の所在の場所、表紙0779-66-2096(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類に引き下げられて以降、堅調な個人消費やインバウンド需要等に支えられ経済活動の正常化の動きが進みました。一方、日銀による金融政策の正常化の動きに加え、ウクライナやパレスチナのガザ地区における地政学リスクの懸念及びアメリカや中国をはじめとする世界的な景気後退懸念等により、景気の先行きに対して不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループにおいては、９月に稼働を開始したMatsuya R&D(Vietnam)Co.,Ltd.の新工場が順調に生産を続けております。メディカルヘルスケア事業の血圧計腕帯については円安の影響のほか、省人化・業務効率化の推進により増収増益となりました。セイフティシステム事業については、カーシートにおいて新規顧客の出荷が本格化したこと、エアバッグにおいても既存顧客の数量増加や新規顧客の量産が本格化したことから増収増益となりました。また、縫製自動機では、継続してインド向け大型エアバッグ製造ラインに注力しました。そのほか、リハビリロボット関連では理学療法学会等での企業出展ブースにおいて、リハビリ用ロボット「ＬｕｎａＥＭＧ」の製品紹介やデモンストレーションを実施したほか、関西圏の数件の病院において当該ロボットのトライアル貸出しを行うとともに、患者さまにも試用いただくなど積極的な販促活動を進めてまいりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,404,832千円（前年同期比31.2％増）、営業利益984,690千円（前年同期比124.5％増）、経常利益1,003,614千円（前年同期比98.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は735,910千円（前年同期比107.2％増）となり、第３四半期連結累計期間の各利益は上場以来過去最高となりました。当第３四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、次のとおりであります。 （メディカルヘルスケア事業）メディカルヘルスケア事業につきましては、円安の影響及び省人化・業務効率化の推進により、売上高・利益共増加しました。以上の結果、売上高は4,168,688千円（前年同期比22.0％増）、セグメント利益は996,646千円（前年同期比32.5％増）となりました。 （セイフティシステム事業）セイフティシステム事業につきましては、縫製自動機においてエアバッグメーカーのインド工場向けの設備をはじめベトナム工場向け設備でも売上が増加しました。カーシート及びエアバッグでは、新規取引先の増加などいずれも生産量が増加したことにより売上高・利益ともに増加しました。以上の結果、売上高は2,199,796千円（前年同期比51.9％増）、セグメント利益は191,844千円（前年同期はセグメント損失124,151千円）となりました。 （その他事業）その他事業につきましては、売上高は36,347千円（前年同期比116.0％増）、セグメント利益は15,481千円（前年同期はセグメント損失1,380千円）となりました。
(2) 財政状態の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて747,397千円増加し、6,990,044千円となりました。これは主として、現金及び預金が342,733千円減少したことに対して、受取手形、売掛金及び契約資産が458,492千円、商品及び製品が177,074千円、原材料及び貯蔵品が469,835千円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて534,359千円増加し、3,035,250千円となりました。これは連結子会社Matsuya R&D (Vietnam)Co.,Ltd.の新工場が完成し旧工場から移転したことにより、建設仮勘定が1,599,820千円、使用権資産が125,169千円それぞれ減少し、建物及び構築物が1,316,334千円、無形固定資産が965,001千円それぞれ増加したことなどによるものであります。この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,281,756千円増加し、10,025,295千円となりました。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,384,275千円減少し、3,036,017千円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が287,385千円、1年内返済予定の長期借入金が103,258千円、未払金が56,104千円それぞれ増加したことなどに対して、短期借入金が1,620,000千円、未払法人税等が73,277千円、その他流動負債が114,445千円それぞれ減少したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,401,272千円増加し、1,949,371千円となりました。これは短期借入金から切り替えた長期借入金1,473,840千円の増加が主要因であります。この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて16,997千円増加し、4,985,388千円となりました。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産は5,039,906千円と、前連結会計年度末に比べて1,264,759千円増加となりました。これは利益剰余金の配当により26,408千円減少したものの、譲渡制限付株式報酬による新株発行及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,909千円増加、為替換算調整勘定が539,437千円増加、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益を735,910千円計上したことによるものであります。また、減資により資本金298,772千円をその他資本剰余金に振替えております。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の43.2％から50.3％となりました。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき新たに生じた課題はありません。 (4）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、39,498千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社松屋アールアンドディ取締役会　御中　三優監査法人大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士鳥　居　陽 指定社員業務執行社員 公認会計士米　﨑　直　人 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社松屋アールアンドディの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社松屋アールアンドディ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,804,392,000
商品及び製品915,016,000
仕掛品322,051,000
原材料及び貯蔵品1,752,965,000
その他、流動資産194,402,000
建物及び構築物（純額）1,481,515,000
機械装置及び運搬具（純額）116,280,000
土地119,418,000
建設仮勘定9,209,000
有形固定資産2,001,395,000
無形固定資産969,646,000
繰延税金資産1,023,000
投資その他の資産64,207,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金725,699,000
短期借入金950,000,000
１年内返済予定の長期借入金123,670,000
未払金845,917,000
未払法人税等75,690,000
賞与引当金10,382,000
繰延税金負債62,974,000
退職給付に係る負債130,664,000
資本剰余金507,806,000
利益剰余金3,777,675,000
株主資本4,302,912,000
為替換算調整勘定736,994,000
評価・換算差額等736,994,000
負債純資産10,025,295,000

PL

売上原価4,655,493,000
販売費及び一般管理費764,647,000
受取利息、営業外収益3,161,000
受取配当金、営業外収益0
為替差益、営業外収益57,862,000
営業外収益67,001,000
支払利息、営業外費用22,762,000
営業外費用48,077,000
法人税、住民税及び事業税196,092,000
法人税等調整額71,610,000
法人税等267,703,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益539,437,000
その他の包括利益539,437,000
包括利益1,275,348,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,275,348,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等735,910,000
外部顧客への売上高6,404,832,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式26,4085.002023年３月31日2023年6月30日利益剰余金 (注）2023年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結累計期間の末日後になるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １. セグメント利益の調整額△219,281千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第41期第３四半期連結累計期間第42期第３四半期 連結累計期間第41期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高(千円)4,881,8626,404,8327,164,225経常利益(千円)504,7431,003,614675,221親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)355,106735,910425,702四半期包括利益又は包括利益(千円)876,6991,275,348557,509純資産額(千円)4,091,4475,039,9063,775,147総資産額(千円)9,621,58610,025,2958,743,538１株当たり四半期(当期)純利益(円)16.8234.7820.17潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)16.7134.3420.02自己資本比率(％)42.550.343.2 回次第41期第３四半期連結会計期間第42期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)7.1214.11
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は2023年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり四半期（当期）純利益」および「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」は、第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。