財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙NICHIDAI CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　伊藤　直紀
本店の所在の場所、表紙京都府京田辺市薪北町田13番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７７４(６２)３４８１(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。　(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。　なお、セグメントごとの比較情報については、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 　当第３四半期連結累計期間における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、供給改善に伴い好調に推移する自動車販売を背景に、日系完成車メーカーの生産台数は、国内、海外とも前年を上回る水準となりました。　一方、長期化するウクライナ問題や円安の為替相場による原材料、エネルギー価格の高止まり、中国における経済減速など世界経済については依然として先行き不透明な状況が続いております。　このような状況のなか、金型事業につきましては、国内の主力ユーザー向けが増加したことなどにより、売上高が前年同期比増の傾向で推移いたしました。その結果、金型事業の売上高は37億１千４百万円（前年同期比3.5％増）となりました。　精密部品事業につきましては、ターボチャージャー部品の主要機種で復調の兆しが出てきているものの、依然低水準で推移していることから、売上高は28億４百万円（前年同期比3.9％増）となりました。 　フィルタ事業につきましては、海外向けが前年を下回る水準で推移していることから、売上高は17億５千４百万円（前年同期比7.3％減）となりました。 　以上の結果、連結売上高は82億７千２百万円（前年同期比1.1％増）となりました。 　損益面におきましては、金型事業の売上高が増加傾向になったことから当第３四半期連結会計期間では営業利益を計上したものの、上半期の損失をカバーできず、累計では損失となっております。その結果、営業損失１億６千１百万円（前年同期は１億３千３百万円の営業損失）、経常損失７千５百万円（前年同期は１千４百万円の経常損失）となりました。また、特別損失の減少などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億２千９百万円（前年同期は２億２千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。　売上総利益は15億２千４百万円となり、売上総利益率は前年同期と同率の18.4％となりました。 ②財政状態　当第３四半期連結会計期間末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ１億５千９百万円増加し、155億３千３百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が１億２千８百万円、電子記録債権が８千９百万円、有形固定資産が２億２百万円増加した一方、現金及び預金が１億１千２百万円、棚卸資産が９千３百万円、保険積立金が９千５百万円減少したことによるものと分析しております。　負債におきましては、前連結会計年度末に比べ８千万円増加し、41億５千４百万円となりました。これは、主に買掛金が９千１百万円、賞与引当金が４千１百万円、繰延税金負債が５千８百万円、その他流動負債が１億８千６百万円増加した一方、借入金が２億６千６百万円減少したことによるものと分析しております。　純資産におきましては、前連結会計年度末に比べて７千８百万円増加し、113億７千９百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が２億１千５百万円、非支配株主持分が５千１百万円増加した一方、利益剰余金が１億８千４百万円減少したことによるものと分析しております。　以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態につきましては、流動比率・当座比率が前連結会計年度末に引き続き高水準であること、自己資本比率が65.5％であることから経営の安全性は確保できていると考えております。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７千８百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。 (6) 生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。 (7) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日 株式会社ニチダイ取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 　　 京　都　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三　　浦　　宏　　和 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西　　原　　大　　祐 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチダイの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチダイ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産855,455,000
商品及び製品630,878,000
仕掛品732,131,000
原材料及び貯蔵品617,982,000
その他、流動資産233,207,000
建物及び構築物（純額）1,361,981,000
機械装置及び運搬具（純額）954,803,000
土地1,846,907,000
有形固定資産5,070,392,000
無形固定資産465,028,000
投資その他の資産513,409,000

BS負債、資本

短期借入金800,000,000
１年内返済予定の長期借入金544,433,000
未払法人税等10,257,000
リース債務、流動負債13,658,000
賞与引当金218,180,000
繰延税金負債92,567,000
退職給付に係る負債70,635,000
資本剰余金1,192,857,000
利益剰余金6,629,476,000
株主資本9,251,018,000
その他有価証券評価差額金9,195,000
為替換算調整勘定830,509,000
退職給付に係る調整累計額84,933,000
評価・換算差額等924,637,000
非支配株主持分1,204,083,000
負債純資産15,533,994,000

PL

売上原価6,748,761,000
販売費及び一般管理費1,685,681,000
受取利息、営業外収益13,049,000
受取配当金、営業外収益643,000
為替差益、営業外収益48,147,000
営業外収益93,186,000
支払利息、営業外費用5,341,000
営業外費用7,000,000
固定資産売却益、特別利益4,659,000
特別利益4,659,000
固定資産除却損、特別損失756,000
特別損失756,000
法人税、住民税及び事業税23,975,000
法人税等調整額59,459,000
法人税等83,435,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益4,030,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益294,598,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-7,528,000
その他の包括利益291,101,000
包括利益136,227,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益81,860,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益54,366,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-129,823,000
外部顧客への売上高8,272,914,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 　※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－　千円24,477千円電子記録債権－　千円70,414千円
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式18,1022.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式36,2044.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)１.　調整額は、セグメント間取引消去であります。　　２.　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失であります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第57期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 　　 36,204千円② １株当たりの金額 ４円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第56期第３四半期連結累計期間第57期第３四半期連結累計期間第56期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)8,182,9118,272,91410,847,609経常損失(△)(千円)△14,230△75,342△65,767親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△225,843△129,823△484,709四半期包括利益又は包括利益(千円)240,408136,227△70,686純資産(千円)11,612,19411,379,73911,301,099総資産(千円)15,816,47215,533,99415,374,574１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△24.95△14.34△53.55潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)66.065.566.0 回次第56期第３四半期連結会計期間第57期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△8.264.29
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第56期、第56期第３四半期連結累計期間及び第57期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。