財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Hankyu Hanshin Holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　嶋田　泰夫
本店の所在の場所、表紙大阪府池田市栄町1番1号大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）
電話番号、本店の所在の場所、表紙06（6373）5013
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については、次のとおりです。 （不動産事業）当社の子会社である阪急阪神不動産㈱が同社の子会社として2023年9月22日に新設したNSM Assets Japan合同会社は、インドネシアの西ジャカルタにある大規模商業施設ネオソーホーモールを取得することを目的に、PT NSM ASSETS INDONESIAを同日付で新設しました。当第3四半期連結会計期間において、NSM Assets Japan合同会社及びPT NSM ASSETS INDONESIAを連結の範囲に含めています。PT NSM ASSETS INDONESIAは特定子会社に該当しています。 なお、第1四半期連結会計期間より、「不動産」セグメントにおいて、「海外不動産事業」を独立した業態（サブセグメント）としています。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①　経営成績の状況当第3四半期連結累計期間については、旅行事業・国際輸送事業において前年度に一時的な需要に対応したことによる反動があるものの、不動産事業においてホテルの宿泊需要が回復したことや、都市交通事業において旅客数に一定の回復がみられたこと、またエンタテインメント事業において阪神タイガースがリーグ優勝および日本シリーズ制覇を遂げるなど、スポーツ事業が好調に推移したこと等により、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも増加しました。当第3四半期連結累計期間の当社グループの成績は次のとおりです。 当第3四半期連結累計期間（自　2023年 4月 1日至　2023年12月31日）対前年同期比較増減額増減率（％）営業収益7,363億87百万円199億43百万円2.8営業利益905億33百万円160億23百万円21.5経常利益948億12百万円181億91百万円23.7親会社株主に帰属する四半期純利益628億10百万円117億58百万円23.0 セグメント別の業績は次のとおりです。 （都市交通事業）当期より鉄道駅バリアフリー料金の収受を開始したことに加えて、鉄道事業・自動車事業とも旅客数に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前年同期に比べ140億29百万円（10.2％）増加し、1,518億84百万円となり、営業利益は前年同期に比べ103億95百万円（56.3％）増加し、288億48百万円となりました。 （不動産事業）ホテル事業においてインバウンドを中心に宿泊需要が回復したことや、賃貸事業において大阪梅田ツインタワーズ・サウスをはじめとする各物件が堅調に推移したこと、また海外不動産事業の規模拡大等により、営業収益は前年同期に比べ209億4百万円（10.6％）増加し、2,183億81百万円となり、営業利益は前年同期に比べ158億82百万円（81.5％）増加し、353億73百万円となりました。 （エンタテインメント事業）ステージ事業において宝塚歌劇の一部公演の中止があったものの、阪神タイガースがリーグ優勝および日本シリーズ制覇を遂げるなど、スポーツ事業が好調であったこと等により、営業収益は前年同期に比べ95億70百万円（16.9％）増加し、661億89百万円となり、営業利益は前年同期に比べ26億58百万円（20.0％）増加し、159億38百万円となりました。 （情報・通信事業）情報サービス事業において受注が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ29億23百万円（7.1％）増加し、440億33百万円となり、営業利益は前年同期に比べ3億23百万円（10.9％）増加し、32億82百万円となりました。 （旅行事業）国内旅行が好調に推移したことや、復調途上である海外旅行の取扱が前年同期比では増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ259億81百万円（18.1％）増加し、1,696億67百万円となりました。営業利益は、自治体の支援業務などの受注が減少したこと等により、前年同期に比べ78億51百万円（△48.5％）減少し、83億39百万円となりました。 （国際輸送事業）航空・海上輸送ともに、需給の逼迫状況が緩和したことに加えて、顧客企業の在庫調整等によって東アジアを中心に物流需要が伸び悩んだこと等により、営業収益は前年同期に比べ540億39百万円（△41.8％）減少し、753億74百万円となり、営業利益は前年同期に比べ56億59百万円（△88.5％）減少し、7億32百万円となりました。 （その他）建設業等その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ13億92百万円（3.8％）増加し、377億27百万円となり、営業利益は前年同期に比べ3億81百万円（30.0％）増加し、16億51百万円となりました。 ②　財政状態の状況当第3四半期連結会計期間末の資産合計については、受取手形及び売掛金が減少したものの、販売土地及び建物や投資有価証券、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,225億76百万円増加の2兆9,879億87百万円となりました。負債合計については、未払金（流動負債の「その他」）が減少したものの、有利子負債や繰延税金負債、長期前受工事負担金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ436億13百万円増加の1兆9,280億83百万円となりました。純資産合計については、利益剰余金や非支配株主持分が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ789億63百万円増加の1兆599億4百万円となり、自己資本比率は32.4％となりました。 （注）四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はなく、また当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動特記事項はありません。 (5) 主要な設備当第3四半期連結累計期間において、PT NSM ASSETS INDONESIAを連結の範囲に含めたことにより、主要な設備について、以下の設備が増加しています。（在外子会社）セグメントの名称会社名・事業所名所在地建物及び構築物土地賃貸可能面積(千㎡)摘要帳簿価額(百万円)面積(千㎡)帳簿価額(百万円)不動産PT NSM ASSETSINDONESIA 　ネオソーホーモールインドネシアジャカルタ3,92879,34343地下2階地上7階建他（注）賃貸可能面積には、公共部に係る面積は含めていません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日阪急阪神ホールディングス株式会社取 締 役 会 御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千田　健悟 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千葉　一史 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古澤　達也 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪急阪神ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品3,668,000,000
仕掛品6,660,000,000
原材料及び貯蔵品6,342,000,000
その他、流動資産65,925,000,000
建物及び構築物（純額）639,788,000,000
機械装置及び運搬具（純額）58,318,000,000
土地1,014,145,000,000
建設仮勘定284,043,000,000
有形固定資産2,021,415,000,000
無形固定資産32,718,000,000
投資有価証券389,703,000,000
退職給付に係る資産18,736,000,000
繰延税金資産6,663,000,000
投資その他の資産470,417,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金34,996,000,000
短期借入金209,065,000,000
未払法人税等8,610,000,000
未払費用15,580,000,000
リース債務、流動負債3,852,000,000
賞与引当金2,524,000,000
繰延税金負債195,836,000,000
退職給付に係る負債61,775,000,000
資本剰余金147,301,000,000
利益剰余金729,872,000,000
株主資本926,165,000,000
その他有価証券評価差額金25,642,000,000
為替換算調整勘定9,425,000,000
退職給付に係る調整累計額1,085,000,000
評価・換算差額等41,526,000,000
非支配株主持分92,211,000,000
負債純資産2,987,987,000,000

PL

販売費及び一般管理費23,159,000,000
受取利息、営業外収益584,000,000
受取配当金、営業外収益943,000,000
営業外収益14,225,000,000
支払利息、営業外費用7,866,000,000
営業外費用9,945,000,000
特別利益2,117,000,000
固定資産圧縮損、特別損失1,889,000,000
特別損失2,596,000,000
法人税、住民税及び事業税16,261,000,000
法人税等調整額12,611,000,000
法人税等28,872,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益3,605,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益10,337,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-452,000,000
その他の包括利益17,526,000,000
包括利益82,986,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益74,175,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益8,811,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等62,810,000,000
外部顧客への売上高736,387,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
有形固定資産の圧縮記帳額の注記 ※1　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年3月31日）当第3四半期連結会計期間（2023年12月31日）476,082477,772
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年6月16日定時株主総会普通株式6,062利益剰余金252023年3月31日2023年6月19日2023年10月31日取締役会普通株式6,051利益剰余金252023年9月30日2023年12月1日（注）1　2023年6月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。2　2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。
セグメント表の脚注 （注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。2　セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,678百万円（主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。3　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、第186期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。(1) 配当金の総額6,051百万円
(2) 1株当たりの金額25円(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日2023年12月1日（注）1　2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。2　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。
連結経営指標等 回次第185期第3四半期連結累計期間第186期第3四半期連結累計期間第185期会計期間自　2022年 4月 1日至　2022年12月31日自　2023年 4月 1日至　2023年12月31日自　2022年4月 1日至　2023年3月31日営業収益（百万円）716,444736,387968,300経常利益（百万円）76,62194,81288,432親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）51,05162,81046,952四半期包括利益又は包括利益（百万円）62,28282,98651,991純資産額（百万円）991,3461,059,904980,940総資産額（百万円）2,830,4132,987,9872,865,4101株当たり四半期（当期）純利益（円）211.89261.05194.88潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益（円）211.83260.92194.78自己資本比率（％）32.332.431.6 回次第185期第3四半期連結会計期間第186期第3四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月 1日至　2022年12月31日自　2023年10月 1日至　2023年12月31日1株当たり四半期純利益（円）83.0274.57（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。2　当社並びに当社の子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式は四半期（当期）連結財務諸表において自己株式として計上しています。このため、1株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。