財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-07 |
| 英訳名、表紙 | SEED Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 浦壁 昌広 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都文京区本郷二丁目40番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）３８１３－１１１１ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンドやポストコロナの個人消費の回復が下支えをして、経済正常化が進みました。今後は、雇用や賃金環境の改善が加速することで、個人消費については、緩やかながら回復を続けていくことが期待されております。その一方で、為替相場や国際情勢に左右される物価動向、またエネルギーと資源価格の高止まり等が今後の経済成長の不確実性をもたらしております。世界経済は、欧米を中心としてインフレ局面に対応するための金融引き締め政策による景気回復の減速懸念、中国では不動産問題に端を発した雇用の一段の悪化と景気の底割れ懸念があります。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化を始めとする地政学的リスクは、経済動向への大きな影響を及ぼしかねない状況となっております。国内のコンタクトレンズ市場におきましては、経済社会活動の正常化と近視人口の増加により需要が増大しております。加えて、１日使い捨てタイプへのシフトが継続していることやミドルエイジ以降の遠近両用及び乱視用コンタクトレンズが伸長していること、また、就寝時に装用し日中裸眼で視力矯正効果が得られるオルソケラトロジーレンズの普及を背景として、市場は、人口が減少する中に有っても、着実な成長基調にあると推測されます。当社が展開をしております、アジアから欧州に至る海外のコンタクトレンズ市場におきましては、国や地域による跛行性はありながらも、需要拡大と近視の低年齢化による近視人口の増加により、今後も市場の拡大が予想されております。このような状況の下、当社グループでは、３ヶ年中期経営計画（2021年４月～2024年３月）の最終年度である 2024年３月期につきましても、『「見える」に新たな価値を』を実現していくために、「市場競争力の強化・収益力の強化」、「信頼されるモノづくり」、「SDGsの推進」、「安定した株主還元」を最重要施策として、日本国内での安定した成長を軸に、海外各国での需要回復を積極的に取り込むことにより海外事業規模の拡大と収益基盤の強化を進めております。当社では、需要回復と他社の供給不足に起因して、「Pureシリーズ」の国内外向け一部商品において、在庫の逼迫による納期の遅延が発生しておりますが、今後も拡大が見込まれる国内外市場において、成長戦略を実現するために当社は安定した商品供給と市場競争力を高める新商品の量産体制を整備し、生産力全体の強化を行う事が不可欠であると考えております。現在、当社の生産拠点である鴻巣研究所におきまして、2024年３月期には経年した１号棟の生産設備の更新及び３号棟のライン新規増設により月間最大計画枚数を現在の5,300万枚から5,800万枚へ、2024年４月竣工予定の２号棟別館新設により月間最大計画枚数5,800万枚から6,500万枚へと引き上げ、更に既存ラインの効率的な運営で、2025年3月期中に更に能力を拡大する計画を進めております。商品戦略としましては、主力商品である国産の「シード1dayPureシリーズ」に対する需要の高まりを背景に、乱視、遠近両用コンタクトレンズといったスペシャリティレンズの需要を伸ばすと同時に、2023年３月期に市場に投入したシリコーンハイドロゲルレンズの２商品「シード1daySilfa（シルファ）」、「シードAirGrade 1day UV W-Moisture（エアグレード ワンデー UV ダブルモイスチャー）」並びにカラーコンタクトレンズ「ベルミー」、オルソケラトロジーレンズ「ブレスオーコレクト®」の普及拡大により更なる需要創出を目指して販売を行っております。海外市場では、「シード1dayPureシリーズ」を中心に、それぞれの市場特性に合わせて、サークルレンズ、カラーレンズ、「シード1daySilfa（シルファ）」、オルソケラトロジーレンズ、RGPレンズ、ケア用品等、プロダクトミックスを多様化しています。これらの事業活動の結果、当第３四半期連結累計期間において、主に国内のコンタクトレンズ販売が伸長したため、売上高は24,128百万円（前年同期比6.4％増）となりました。利益につきましては、売上高増加及び生産数量の増加に伴う量産効果が出て原価率低減が実現されました。また、2023年３月期第２四半期以降からの価格改定効果により、売上総利益が増加した結果、営業利益1,818百万円（前年同期比124.8％増）、経常利益1,803百万円（前年同期比125.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,234百万円(前年同期比358.7％増)となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 （コンタクトレンズ・ケア用品）国内のコンタクトレンズにつきましては、引き続き主力商品である国産の「シード1dayPureシリーズ」を中心とし、２つの異なるベクトルを持つシリコーンハイドロゲルレンズや特に市場での伸長が最も見込まれる遠近両用コンタクトレンズ等の高付加価値商品の拡販に注力してまいりました。「シード1dayPureシリーズ」は需要増により、前年同期比8.2％増加いたしました。オルソケラトロジーレンズにつきましては、前年同期比15.5％増と大きく伸長いたしました。サークル・カラーコンタクトレンズにおきましては、販売チャネルの多様化や競合商品の増加の影響もあり、前年同期比1.6％増と概ね横ばいでの推移となりました。ケア用品につきましては、オルソケラトロジーレンズ関連のケア用品は増加しましたが、コンタクレンズの使い捨てタイプへのシフトの影響で前年同期比0.8％増と概ね横ばいとなりました。海外へのコンタクトレンズ輸出等につきましては、国や地域により差はあるものの、欧州向けや東南アジア向けが堅調に推移しました。これらの増加が、中国向けの製品輸出の停滞をカバーし、前年同期比23.2％増となりました。その結果、セグメント全体の売上高は24,040百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益2,713百万円（前年同期比 69.6％増）となりました。（その他）その他につきましては、眼内レンズの売上が減少した結果、売上高は87百万円（前年同期比4.0％減）、営業損失は６百万円（前年同期営業損失５百万円）となりました。 (2）資産、負債及び純資産の状況当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、43,630百万円となり、前連結会計年度末から3,619百万円増加いたしました。主な要因としては、鴻巣研究所での新規設備の導入、3号棟底地購入、新社屋関係の投資によ り有形固定資産が増加したことや売上増加に伴い現金及び預金が増加したことが挙げられます。負債につきましては、30,472百万円となり、前連結会計年度末から2,607百万円増加しております。主な要因としては、新規設備導入によるリース債務の増加が挙げられます。純資産につきましては、13,157百万円となり、前連結会計年度末から1,012百万円増加しております。主な要因としては、利益剰余金が増加したことが挙げられます。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,580百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書2024年２月７日株式会社シード取 締 役 会 御 中 ＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 辻 雅 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 須 山 誠 一 郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シードの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シード及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 5,112,691,000 |
| 仕掛品 | 390,491,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,409,036,000 |
| 未収入金 | 858,837,000 |
| その他、流動資産 | 478,041,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,417,079,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,158,368,000 |
| 土地 | 5,192,278,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 4,767,308,000 |
| 建設仮勘定 | 813,412,000 |
| 有形固定資産 | 21,971,562,000 |
| 無形固定資産 | 1,089,494,000 |
| 投資有価証券 | 848,283,000 |
| 投資その他の資産 | 2,097,964,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 477,454,000 |
| 短期借入金 | 13,036,413,000 |
| 未払金 | 2,057,060,000 |
| 未払法人税等 | 773,317,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,371,795,000 |
| 賞与引当金 | 241,944,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,242,196,000 |
| 資本剰余金 | 3,083,744,000 |
| 利益剰余金 | 7,403,690,000 |
| 株主資本 | 12,328,666,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 309,509,000 |
| 為替換算調整勘定 | 304,264,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 15,958,000 |
| 評価・換算差額等 | 561,137,000 |
| 非支配株主持分 | 267,785,000 |
| 負債純資産 | 43,630,536,000 |
PL
| 売上原価 | 13,361,391,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,949,170,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,369,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 10,397,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 47,236,000 |
| 営業外収益 | 177,039,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 154,635,000 |
| 営業外費用 | 191,474,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 193,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 91,745,000 |
| 特別利益 | 91,938,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 64,000 |
| 特別損失 | 23,111,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 679,653,000 |
| 法人税等調整額 | -8,592,000 |
| 法人税等 | 671,061,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 70,231,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 153,937,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -43,433,000 |
| その他の包括利益 | 114,592,000 |
| 包括利益 | 1,316,304,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,332,470,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -16,165,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,234,090,000 |
| 外部顧客への売上高 | 24,128,944,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１．四半期連結会計期間末日満期手形 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円21,429千円支払手形－ 103,682 設備関係支払手形－ 18,340 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式300,40012.02023年３月31日2023年６月28日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第67期第３四半期連結累計期間第68期第３四半期連結累計期間第67期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）22,675,02424,128,94430,593,819経常利益（千円）801,6291,803,946554,253親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）269,0391,234,090△316,089四半期包括利益又は包括利益（千円）376,6401,316,304△131,910純資産額（千円）12,671,51613,157,58912,145,496総資産額（千円）41,151,01043,630,53640,011,301１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)（円）10.7549.30△12.63潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）30.029.529.6 回次第67期第３四半期連結会計期間第68期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）5.4116.28（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第67期第３四半期連結累計期間及び第68期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第67期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |