財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙DKS Co. Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山路　直貴
本店の所在の場所、表紙京都市下京区西七条東久保町55番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙　　　　　　　　－（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。）本社事務所　　京都市南区吉祥院大河原町５番地電話番号　　　京都 075（323）5955
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資には足踏みが見られるものの、個人消費は持ち直しており、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、資源価格の高止まり、海外景気の下振れ、中東地域をめぐる情勢、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。このような環境のもと、当社グループでは、販売数量の減少と工場稼働率低下による工費負担増、原材料価格の高騰などが利益を圧迫し、減収減益となりました。一方、半導体やディスプレイ関連の市況回復や、価格転嫁、経費削減をはじめとした「底入れ」への各種対策が進んだことから、当四半期（10-12月）の前年同期比較では、大幅な増収増益となりました。今期は、次期中期経営計画に向けた土台づくりのため、極めて重要な一年と捉えております。2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「FELIZ 115」の目標達成に向けて、価格転嫁と経費削減の継続、研究開発テーマの早期実績化により確実な収益確保をめざします。今年の年間標語は「成果への執着心」としました。人事制度の刷新と人材育成の強化により企業の持続的な発展につなげてまいります。当第３四半期連結累計期間の業績としましては、『機能材料』セグメントの海外向け難燃剤が大きく落ち込んだことにより、売上高は456億34百万円（前年同期比7.1％減）となりました。損益面につきましては、原材料・エネルギー価格の高騰や、『機能材料』セグメントや『電子デバイス材料』セグメントでの販売が大きく落ち込んだことにより、営業利益は５億29百万円（前年同期比46.4％減）、経常利益は５億56百万円（前年同期比48.4％減）となりました。これに投資有価証券売却益などを加減しました結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億99百万円（前年同期は３億95百万円の損失）となりました。 　セグメントの業績は次のとおりであります。 ＜界面活性剤＞界面活性剤の売上高は、総じて低調に推移しました。国内では、塗料・色材用途は堅調に推移しましたが、ＩＴ・電子用途、ゴム・プラスチック用途は低調に推移しました。石鹸・洗剤用途は大きく落ち込みました。海外では、ゴム・プラスチック用途、塗料・色材用途は堅調に推移しました。その結果、当セグメントの売上高は136億72百万円（前年同期比5.4％減）となりました。営業利益は、売上高が落ち込んだことに加え、原材料価格高騰の影響を受け12億24百万円（前年同期比11.0％減）となりました。 ＜アメニティ材料＞アメニティ材料の売上高は、総じて堅調に推移しました。国内では、セルロース系高分子材料はエネルギー・環境用途が低調に推移し、ビニル系高分子材料はゴム・プラスチック用途が低調に推移しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が堅調に推移しました。海外では、ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が低調に推移し、香粧品用途が堅調に推移しました。その結果、当セグメントの売上高は61億89百万円（前年同期比0.9％増）となりました。営業利益は、営業経費の削減などにより２億10百万円（前年同期比137.3％増）となりました。 ＜ウレタン材料＞ウレタン材料の売上高は、総じて堅調に推移しました。フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は大きく落ち込みましたが、公共工事に関連する土木用薬剤は大幅に伸長しました。その結果、当セグメントの売上高は65億24百万円（前年同期比0.4％増）となりました。営業利益は、原材料価格高騰の影響を受け２億49百万円の営業損失（前年同期は２億26百万円の損失）となりました。 ＜機能材料＞機能材料の売上高は、総じて大きく落ち込みました。国内では、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が大幅に伸長しました。水系ウレタンはＩＴ・電子用途が堅調に推移しましたが、繊維用途が低調に推移しました。難燃剤はゴム・プラスチック用途が大きく落ち込みました。海外では、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が低調に推移し、難燃剤はゴム・プラスチック用途が大きく落ち込みました。その結果、当セグメントの売上高は152億38百万円（前年同期比10.1％減）となりました。営業利益は、売上高が大きく落ち込んだことにより１億29百万円（前年同期比37.7％減）となりました。 ＜電子デバイス材料＞電子デバイス材料の売上高は、総じて大きく落ち込みました。ディスプレイ用途のイオン液体は堅調に推移しましたが、太陽電池用途の導電性ペーストが大きく落ち込みました。その結果、当セグメントの売上高は37億60百万円（前年同期比19.9％減）となりました。営業利益は、売上高が大きく落ち込んだことに加え、営業経費が増加したことにより93百万円の営業損失（前年同期は１億47百万円の利益）となりました。 ＜ライフサイエンス＞ライフサイエンスの売上高は、前年同期と比べ１億24百万円減少し、２億49百万円（前年同期比33.3％減）となりました。医薬品添加物や天然素材からの抽出物の濃縮化、粉末化による健康食品等の受託事業は低調に推移しました。営業利益は、売上高が大きく落ち込んだほか、研究開発費を中心に営業経費が増加したことにより６億91百万円の営業損失（前年同期は６億５百万円の損失）となりました。2025年３月期には、ライフサイエンス事業の黒字化に目途を立てるべく、①2023年８月に発売を開始した中高年の認知機能の一部である認知機能速度や視覚的な記憶力を維持するのに役立つ機能性表示食品「快脳冬虫夏草」を中心とするBtoC、②カイコ冬虫夏草粉末やスダチ果皮エキスなど素材販売を狙ったBtoB、③グループ会社である池田薬草の受託事業拡大などにより、事業の収益化を図ります。 ②財政状態の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は528億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億58百万円増加しました。これは主に、商品及び製品などの棚卸資産の合計が20億70百万円減少したものの、現金及び預金が59億49百万円、受取手形及び売掛金が23億９百万円増加したことなどによるものです。固定資産は397億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億76百万円増加しました。これは主に、繰延税金資産が１億78百万円減少したものの、投資有価証券が５億52百万円増加したことなどによるものです。この結果、総資産は926億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億35百万円増加しました。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は241億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億98百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が14億20百万円、短期借入金が13億92百万円増加したことなどによるものです。固定負債は290億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億40百万円増加しました。これは主に、長期借入金が31億12百万円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は531億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億38百万円増加しました。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は394億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億96百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益２億99百万円及び剰余金の配当５億73百万円などにより利益剰余金が２億74百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金６億５百万円、為替換算調整勘定が３億95百万円、非支配株主持分が４億80百万円増加したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は37.8％（前連結会計年度末は40.4％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は23億50百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5) 従業員数　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。 (6) 生産、受注及び販売の実績　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産及び販売実績に重要な変動はありません。　なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。 (7) 主要な設備　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日第一工業製薬株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小幡　琢哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木　慧史 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一工業製薬株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一工業製薬株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産2,559,000,000
商品及び製品11,452,000,000
仕掛品20,000,000
原材料及び貯蔵品3,094,000,000
その他、流動資産2,769,000,000
建物及び構築物（純額）12,818,000,000
機械装置及び運搬具（純額）5,764,000,000
工具、器具及び備品（純額）997,000,000
土地9,969,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産2,077,000,000
建設仮勘定992,000,000
有形固定資産32,619,000,000
無形固定資産313,000,000
投資有価証券4,826,000,000
長期前払費用382,000,000
退職給付に係る資産1,147,000,000
繰延税金資産121,000,000
投資その他の資産6,857,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金11,392,000,000
短期借入金7,909,000,000
未払法人税等159,000,000
未払費用320,000,000
リース債務、流動負債479,000,000
賞与引当金490,000,000
繰延税金負債307,000,000
退職給付に係る負債91,000,000
資本剰余金7,266,000,000
利益剰余金18,976,000,000
株主資本32,675,000,000
その他有価証券評価差額金1,072,000,000
為替換算調整勘定1,160,000,000
退職給付に係る調整累計額153,000,000
評価・換算差額等2,386,000,000
非支配株主持分4,430,000,000
負債純資産92,661,000,000

PL

売上原価36,660,000,000
販売費及び一般管理費8,443,000,000
受取利息、営業外収益6,000,000
受取配当金、営業外収益65,000,000
為替差益、営業外収益173,000,000
営業外収益411,000,000
支払利息、営業外費用193,000,000
営業外費用384,000,000
投資有価証券売却益、特別利益408,000,000
特別利益408,000,000
特別損失56,000,000
法人税、住民税及び事業税252,000,000
法人税等調整額42,000,000
法人税等294,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益605,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益676,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-27,000,000
その他の包括利益1,239,000,000
包括利益1,852,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,272,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益579,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等299,000,000
外部顧客への売上高45,634,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式382402023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年10月30日取締役会普通株式191202023年９月30日2023年12月６日利益剰余金
セグメント表の脚注
(注) 報告セグメント利益又は損失の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
（中間配当）　第160期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当については、2023年10月30日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。(1)　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　191百万円
(2)　１株当たり中間配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20円00銭(3)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　2023年12月６日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第159期第３四半期連結累計期間第160期第３四半期連結累計期間第159期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）49,09845,63465,081経常利益（百万円）1,0795561,200親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△395299△407四半期包括利益又は包括利益（百万円）9971,852375純資産額（百万円）38,91839,49338,296総資産額（百万円）87,86892,66185,025１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△40.3331.32△41.87潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）39.637.840.4 回次第159期第３四半期連結会計期間第160期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）0.1681.30　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。