財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙MEIWA CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　吉田　毅
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3240-9011 (代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,182億３千７百万円と前年同期の0.8％にあたる９億５千７百万円の減収、営業利益は23億６百万円と前年同期の23.4％にあたる７億５百万円の減益、経常利益は29億５千３百万円と前年同期の4.0％にあたる１億２千３百万円の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については、19億４千３百万円と前年同期の4.3％にあたる８千万円の増益となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は46.60円となりました。なお、主な要因は以下のとおりであります。・売上高については、第一事業、自動車・電池材料事業は好調に、第三事業が前年同期並に推移したものの、第二事業が低調に推移したため減収となりました。・営業利益については、売上高の減少、販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。・経常利益については、持分法適用会社において収益が回復したことにより営業外損益が改善したものの、営業利益の減少、投資先からの受取配当金の減少により減益となりました。・法人税等については、課税所得の減少により減少となりました。・親会社株主に帰属する四半期純利益については、上記要因の結果、増益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」区分における事業の一部取引を「第三事業」に移管いたしました。これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 セグメントごとの主な事業及び主な取扱商品は次のとおりであります。セグメントの名称主な事業主な取扱商品第一事業資源・環境ビジネス事業難燃剤事業機能建材事業レアアース・レアメタル、環境関連、金属関連難燃剤断熱材、防水材、内装材第二事業石油製品事業潤滑油、ベースオイル、添加剤第三事業高機能素材事業機能化学品事業合成樹脂事業無機薬品事業フィルム製品、印刷原材料製紙薬剤、粘接着剤合成樹脂原料、合成樹脂製品無機薬品自動車・電池材料事業自動車事業電池材料事業自動車部品関連電池材料 ① 第一事業売上高は、322億６千９百万円と前年同期の5.2％にあたる15億８千７百万円の増収、セグメント利益につきましては、12億１千１百万円と前年同期の0.4％にあたる４百万円の増益になりました。これは主に各取引が以下のとおり推移した結果によるものです。・資源・環境ビジネス事業は、環境関連、金属関連は前年同期並に推移しましたが、資源関連は低調に推移しました。・難燃剤事業は、前年度の需要増の反動により、低調に推移しました。・機能建材事業は、防水材は前年同期並に推移したものの、断熱材、内装材は好調に推移しました。 ② 第二事業売上高は、367億１千７百万円と前年同期の6.0％にあたる23億３千３百万円の減収、セグメント利益につきましては、５億３千８百万円と前年同期の62.5％にあたる８億９千９百万円の減益になりました。これは主に各取引が以下のとおり推移した結果によるものです。・国内向けベースオイルは好調に推移したものの、添加剤は低調に推移しました。また、海外向けベースオイル、添加剤は前年同期並に推移しました。・中国潤滑油事業は、産業機械潤滑油は前年同期並に推移しましたが、冷凍機油は低調に推移しました。上記に加えて、前第３四半期連結累計期間において、計上した受取配当金の反動減も、セグメント利益減益の要因となりました。 ③ 第三事業売上高は、439億８千２百万円と前年同期の1.9％にあたる８億４千３百万円の減収、セグメント利益につきましては、８億５千９百万円と前年同期の4.5％にあたる４千万円の減益になりました。これは主に各取引が以下のとおり推移した結果によるものです。・高機能素材事業は、印刷原材料は前年同期並に推移したものの、フィルム製品は低調に推移しました。・機能化学品事業は、粘接着剤は前年同期並に推移したものの、製紙薬剤は低調に推移しました。・合成樹脂事業は、合成樹脂原料、合成樹脂製品ともに前年同期並に推移しました。・無機薬品事業は、好調に推移しました。 ④ 自動車・電池材料事業売上高は、52億６千８百万円と前年同期の13.6％にあたる６億３千２百万円の増収、セグメント利益につきましては、１億８千３百万円と前年同期から８億９千万円の増益（前年同期は７億６百万円の損失）になりました。これは主に以下のとおり推移した結果によるものです。・自動車事業は、持分法適用会社における収益が改善し、増益になりました。・電池材料事業は、自動車用などの電池材料販売が好調に推移しました。 当社グループの財政状態は、次のとおりであります。 当第３四半期連結会計期間末の総資産は、860億７千９百万円と前連結会計年度末の6.6％にあたる53億５千３百万円の増加となりました。負債は、495億２千９百万円と前連結会計年度末の10.5％にあたる47億２千６百万円の増加となり、また、純資産は365億４千９百万円と前連結会計年度末の1.7％にあたる６億２千７百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は41.9％となりました。なお、主な要因は以下のとおりであります。・総資産については、主に現金及び預金と売上債権の増加により、流動資産が前連結会計年度末の9.2％にあたる58億６千２百万円の増加となったことによるものであります。・負債については、主に仕入債務の増加により、流動負債が前連結会計年度末の11.1％にあたる44億９千４百万円の増加となったことによるものであります。・純資産については、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末の4.0％にあたる８億９千８百万円の増加となったことによるものであります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人 ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年2月7日明和産業株式会社取締役会 御中　有限責任監査法人 ト ー マ ツ　東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員公認会計士大 竹 　 貴 也 　指定有限責任社員業務執行社員公認会計士辻 　 　 伸 介 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明和産業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明和産業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産39,351,000,000
電子記録債権、流動資産10,937,000,000
その他、流動資産748,000,000
有形固定資産1,306,000,000
無形固定資産109,000,000
投資有価証券14,321,000,000
投資その他の資産15,334,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金37,464,000,000
短期借入金6,166,000,000
１年内返済予定の長期借入金20,000,000
未払法人税等160,000,000
賞与引当金433,000,000
退職給付に係る負債793,000,000
資本剰余金2,761,000,000
利益剰余金23,268,000,000
株主資本29,965,000,000
その他有価証券評価差額金3,355,000,000
為替換算調整勘定2,867,000,000
退職給付に係る調整累計額-85,000,000
評価・換算差額等6,123,000,000
非支配株主持分460,000,000
負債純資産86,079,000,000

PL

売上原価109,747,000,000
販売費及び一般管理費6,182,000,000
受取配当金、営業外収益187,000,000
営業外収益733,000,000
支払利息、営業外費用52,000,000
営業外費用86,000,000
投資有価証券売却益、特別利益2,000,000
特別利益2,000,000
特別損失0
法人税、住民税及び事業税767,000,000
法人税等調整額213,000,000
法人税等981,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-909,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益219,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益31,000,000
その他の包括利益-199,000,000
包括利益1,774,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,742,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益31,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,943,000,000
外部顧客への売上高118,237,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。(単位：百万円) 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－450
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式1,04425.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第104期第３四半期連結累計期間第105期第３四半期連結累計期間第104期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)119,194118,237156,662経常利益(百万円)3,0772,9533,169親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,8621,9431,720四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,3821,7742,875純資産額(百万円)35,49136,54935,922総資産額(百万円)85,29386,07980,725１株当たり四半期(当期)純利益(円)44.5946.6041.21潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)41.041.943.9 　回次第104期第３四半期連結会計期間第105期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)18.3423.35
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。