財務諸表
CoverPage
提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
提出日、表紙 | 2024-02-08 |
英訳名、表紙 | NIHON DENKEI CO.,LTD. |
代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 森田 幸哉 |
本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区上野5丁目14番12号 |
電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5816-3551(代表) |
様式、DEI | 第四号の三様式 |
会計基準、DEI | Japan GAAP |
連結決算の有無、DEI | true |
当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
事業の内容 | 2 【事業の内容】 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
事業等のリスク | 1 【事業等のリスク】 当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間における経営環境は、新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化が進む中、景気は一部に足踏みがみられたものの緩やかに回復しました。しかしながら、経済の先行きに関しては、物価高や人手不足、転換期を迎える我が国及び欧米各国の金融政策、中国や欧州の景気停滞、米中対立激化やウクライナ・中東情勢を背景とする地政学リスクの高まり等、極めて不透明な状況となっております。当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、製造業全般の生産自動化等を企図した設備投資や成長分野への研究開発投資が底堅く推移する中、当社の主要ユーザーである自動車業界では、世界的な脱炭素化の流れを受け、EVや燃料電池等の次世代自動車に係る開発やADAS・自動運転の技術開発には引き続き積極的な投資が見込まれております。また電子・電機業界では、様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、5Gに関連する社会インフラの整備や、IoT等の投資の拡大が引き続き期待されております。しかしながら、世界的な景気減速懸念等を背景に、設備投資の執行にやや慎重な動きがみられ、当社の受注にも一部影響が生じており、引き続き動向を注視しております。このような状況下、当社グループは、パーパス「計測技術で社会に貢献」、ビジョン「テクニカル商社への転身」を掲げた企業理念に基づき、中期経営計画の最終年度として、計測機器を主体とする基盤ビジネスの強化に加え、事業領域の拡大を企図した成長戦略を遂行しております。具体的には、次世代自動車市場、ADAS・自動運転市場、IoT市場、次世代通信5G市場を4つの重点市場と捉え、理化学、エンジニアリング、EMC、受託試験、インテグレートという5つの事業を推進すると共に、お客様のニーズにスピーディーかつワールドワイドにお応えするグローバル展開の強化を図っております。今後も、成長戦略遂行による収益力増強と、経営基盤強化の両立を目指し、業界のリーディングカンパニーとして企業価値向上を図る所存であります。この結果、個別では売上高60,694百万円(前年同四半期比1.6%増)となり、粗利益率は前年同四半期比0.5%向上したことから、売上総利益は前年同四半期比422百万円増加しました。一方経費面では、人的資本投資や経営基盤強化のためのシステム関連投資等を積極的に行い、またコロナ禍からの営業活動の本格稼働に伴う出張費や広告宣伝費等も増加したため、営業利益は1,962百万円(前年同四半期比141百万円減)となりました。加えて、円安に伴う為替差益が前期よりも減少したため、経常利益は2,287百万円(前年同四半期比154百万円減)となりました。国内子会社では、校正サービスを請負うユウアイ電子株式会社が堅調な業績を確保し、その他の子会社も低水準ながら利益を確保しました。海外子会社では、中国は春以降の景気減速の影響等から受注は弱含みましたが業績は増収増益を確保し、その他地域も全体として増収増益を維持しました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は73,403百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。営業利益は2,607百万円(前年同四半期比168百万円増)、経常利益は2,812百万円(前年同四半期比226百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,998百万円(前年同四半期比280百万円増)となりました。 セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。① 日本日本では、新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化が進む中、景気は一部に足踏みがみられたものの緩やかな回復が続きました。当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、製造業全般の生産自動化等を企図した設備投資や成長分野への研究開発投資が底堅く推移する中、当社の主要ユーザーである自動車業界では、世界的な脱炭素化の流れを受け、EVや燃料電池等の次世代自動車に係る開発やADAS・自動運転の技術開発には引き続き積極的な投資が見込まれております。また電子・電機業界では、様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、5Gに関連する社会インフラの整備や、IoT等の投資の拡大が引き続き期待されております。しかしながら、世界的な景気減速懸念等を背景に、設備投資の執行にやや慎重な動きがみられ、当社の受注にも一部影響が生じており、引き続き動向を注視しております。このような状況下、当社グループでは、中期経営計画に基づき、計測機器を主体とする基盤ビジネスの強化に加え、4つの重点市場の開拓を目的に5つの事業を推進し、事業領域の拡大を図ってまいりました。その結果、売上高は61,317百万円(前年同四半期比1.5%増)となり、セグメント利益は3,521百万円(前年同四半期は3,298百万円)となりました。 ② 中国中国では、販売子会社である電計貿易(上海)有限公司等は、春以降の景気減速等の影響から受注は弱含みましたが、業績は増収増益を確保しました。一方、受託試験場を運営する電計科技研発(上海)股份有限公司の業績は苦戦いたしました。その結果、売上高は11,511百万円(前年同四半期比1.6%増)となり、セグメント利益は139百万円(前年同四半期は107百万円)となりました。 ③ その他その他地域では、インドの販売子会社の業績は苦戦しましたが、タイ・韓国・台湾・アメリカ等の販売子会社の業績は底堅く推移しました。その結果、売上高は4,999百万円(前年同四半期比12.6%増)となり、セグメント利益は382百万円(前年同四半期は236百万円)となりました。 (参考)海外売上高前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) 中国その他計Ⅰ 海外売上高(千円)11,585,1024,883,08716,468,190Ⅱ 連結売上高(千円)--71,856,419Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)16.16.822.9 (注) 1 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。2 「その他」の区分に属する主な国又は地域その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド、アメリカ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) 中国その他計Ⅰ 海外売上高(千円)11,900,6805,225,04417,125,724Ⅱ 連結売上高(千円)--73,403,889Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)16.27.123.3 (注) 1 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。2 「その他」の区分に属する主な国又は地域その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド、アメリカ (2) 財政状態の分析(資産)当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて502百万円減少し、63,607百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて798百万円減少し、54,341百万円となりました。電子記録債権が2,560百万円、商品及び製品が2,086百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が6,592百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて295百万円増加し、9,265百万円となりました。有形固定資産が合計で101百万円減少いたしましたが、投資その他の資産が合計で409百万円増加したこと等によるものであります。 (負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて178百万円減少し、34,407百万円となりました。短期借入金が4,095百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が4,999百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,926百万円減少し、1,601百万円となりました。長期借入金が1,913百万円減少したこと等によるものであります。 (純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べて1,602百万円増加し、27,598百万円となりました。利益剰余金が配当金の支払により925百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,998百万円計上したことにより1,073百万円、為替換算調整勘定が合計で508百万円増加したこと等によるものであります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 |
経営上の重要な契約等 | 3 【経営上の重要な契約等】 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
監査法人1、連結 | 井上監査法人 |
独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月7日日本電計株式会社取締役会 御中 井上監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士平 松 正 己 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 勝 博 指定社員業務執行社員 公認会計士玉 置 修 一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電計株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電計株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
電子記録債権、流動資産 | 6,860,057,000 |
商品及び製品 | 6,520,319,000 |
仕掛品 | 277,004,000 |
原材料及び貯蔵品 | 127,707,000 |
その他、流動資産 | 4,338,357,000 |
建物及び構築物(純額) | 2,812,615,000 |
工具、器具及び備品(純額) | 898,025,000 |
土地 | 2,210,618,000 |
リース資産(純額)、有形固定資産 | 198,828,000 |
建設仮勘定 | 3,270,000 |
有形固定資産 | 6,197,084,000 |
ソフトウエア | 246,704,000 |
無形固定資産 | 386,037,000 |
投資有価証券 | 1,558,039,000 |
繰延税金資産 | 213,682,000 |
投資その他の資産 | 2,682,585,000 |
BS負債、資本
支払手形及び買掛金 | 14,797,672,000 |
短期借入金 | 15,232,468,000 |
未払法人税等 | 281,698,000 |
リース債務、流動負債 | 62,791,000 |
繰延税金負債 | 38,735,000 |
退職給付に係る負債 | 108,205,000 |
資本剰余金 | 1,417,158,000 |
利益剰余金 | 22,668,936,000 |
株主資本 | 24,845,056,000 |
その他有価証券評価差額金 | 512,026,000 |
為替換算調整勘定 | 1,372,640,000 |
評価・換算差額等 | 1,884,666,000 |
非支配株主持分 | 824,651,000 |
負債純資産 | 63,607,405,000 |
PL
売上原価 | 62,781,789,000 |
販売費及び一般管理費 | 8,014,893,000 |
為替差益、営業外収益 | 87,316,000 |
営業外収益 | 287,987,000 |
支払利息、営業外費用 | 72,030,000 |
営業外費用 | 82,522,000 |
固定資産売却益、特別利益 | 56,884,000 |
投資有価証券売却益、特別利益 | 439,000 |
特別利益 | 57,710,000 |
固定資産除却損、特別損失 | 266,000 |
特別損失 | 266,000 |
法人税等 | 858,240,000 |
PL2
その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益 | 8,027,000 |
為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益 | 562,389,000 |
その他の包括利益 | 572,901,000 |
包括利益 | 2,584,776,000 |
親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,515,781,000 |
非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 68,995,000 |
FS_ALL
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,998,834,000 |
外部顧客への売上高 | 73,403,889,000 |
概要や注記
連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
期末日満期手形の会計処理 | ※2 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形-千円5,047千円電子記録債権-千円17,779千円支払手形-千円212,178千円 |
配当に関する注記 | 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)1 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年6月23日定時株主総会普通株式520,553452023年3月31日2023年6月26日利益剰余金2023年11月9日取締役会普通株式404,860352023年9月30日2023年12月11日利益剰余金 2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
セグメント表の脚注 | (注) 1 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高については、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。2 「その他」の区分に属する主な国又は地域その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド、アメリカ |
その他、連結財務諸表等 | 2 【その他】 第79期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月9日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。 ① 配当金の総額404,860千円② 1株当たりの金額35円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月11日 |
提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
連結経営指標等 | 回次第78期第3四半期連結累計期間第79期第3四半期連結累計期間第78期会計期間自 2022年4月1日至 2022年12月31日自 2023年4月1日至 2023年12月31日自 2022年4月1日至 2023年3月31日売上高(千円)71,856,41973,403,889104,778,430経常利益(千円)2,586,6542,812,6713,996,014親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)1,718,5631,998,8342,905,209四半期包括利益又は包括利益(千円)2,476,4302,584,7763,305,669純資産額(千円)25,202,46927,598,31625,996,074総資産額(千円)62,129,94763,607,40564,110,4051株当たり四半期(当期)純利益(円)146.47172.88248.41潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)-170.93247.00自己資本比率(%)39.342.039.3 回次第78期第3四半期連結会計期間第79期第3四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月1日至 2022年12月31日自 2023年10月1日至 2023年12月31日1株当たり四半期純利益(円)57.8974.85 (注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2 第78期第3四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |