財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙AIR WATER INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長　豊 田　喜 久 夫
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区南船場二丁目12番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(06)6252局1754番
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当「エア・ウォーター」グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。　　また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産及びその他の金融資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて1,008億６千８百万円増加し、１兆1,925億１千４百万円となりました。負債は、社債及び借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて683億６千３百万円増加し、7,135億２千６百万円となりました。資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積み上げ及びその他の資本の構成要素の増加などにより前連結会計年度末に比べて325億５百万円増加し、4,789億８千７百万円となりました。なお、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,892.36円から2,017.53円に増加し、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の39.4％から38.6％となりました。
(2) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス禍から社会経済活動の正常化が進み、製造業では関連産業の裾野が広い自動車生産が回復したことに加え、省力化や脱炭素化などに伴う設備投資も底堅く推移するなど、総じて回復基調で推移しました。しかしながら、中国の景気減速を背景とする海外経済の下振れリスクや、中東地域での紛争激化に伴う地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が継続しました。このような経営環境の下、当社グループは、ユニット制を基軸としたグループ一体経営によって、国内既存事業の収益力を強化する一方、今後の成長領域である海外での産業ガス事業の基盤構築と、社会課題解決に貢献するカーボンニュートラル及びアグリ関連の新事業創出に向けた取り組みを加速しました。国内既存事業では、グループ会社の統合再編を継続し、各事業ユニットで自律的な成長を果たす「中核会社」の形成を進めました。また、製品・サービスの価値に見合った利益水準を確保するための価格マネジメントを徹底するとともに、事業の総点検を通じて、生産性の向上や低採算案件の見直しをはじめとした収益強化策に取り組みました。海外事業では、重点戦略エリアである北米とインドにおいて、積極的な投資を実行し、産業ガス事業のインフラを拡充しました。北米では、複数のガスディーラーを買収するとともに、ニューヨーク州で北米初の製造拠点となる大型ガスプラント建設に着手したほか、ヘリウム事業にも参入しました。インドでは、新たに国営鉄鋼公社であるSAIL（Steel Authority of India Limited）社の製鉄所向けオンサイトガス供給案件を受注したほか、インド南部での液化ガス製造拠点や北部でのガス充填拠点の建設が計画どおり進展しました。社会課題解決を通じた新事業の創出では、カーボンニュートラル社会の実現に向け、ガス精製・分離技術と北海道の事業基盤を活用し、ＬＮＧの代替燃料となる家畜ふん尿を原料とした「バイオメタン」のサプライチェーン構築に取り組みました。また、CO2回収・再利用、低炭素水素、アンモニアといった多様な脱炭素需要を見据え、全社横断的な事業推進体制の構築を進めました。アグリ関連では、食料安全保障や食料自給率の向上が社会課題となる中、農産・加工分野において、北海道の事業体制を再構築するとともに、業界大手企業２社との資本業務提携による新たな青果流通加工事業の構築に注力しました。また、全事業の基盤であり、シナジーの源泉となるガス技術に特化した「ガス技術開発センター」を新設し、農産物の鮮度保持や輸送にガス技術を活用する実証を進めました。 当第３四半期連結累計期間の業績といたしましては、各種コストの上昇に対応した収益構造の改善が進展したことで、半導体市場の低迷や中国における景気減速などのマイナス影響を補い、大幅な増益となった第２四半期からさらに伸長し、順調に推移しました。特に、前年度よりコストが高騰した産業ガスや業務用塩において、生産・物流面の効率化をはじめとしたコスト低減と価格改定の効果が発現したことに加え、グローバル＆エンジニアリング事業においても、需要が旺盛な液化水素タンクや大型データセンターの新規プロジェクトを受注したことなどにより、拡大基調が続きました。さらに、アグリ＆フーズにおける飲料事業の伸長や青果卸売事業の新規連結効果なども寄与しました。また、前年度の業績に大きな影響を与えた木質バイオマス発電事業も発電燃料の海上輸送コストが低下したことから大幅に回復しました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上収益は7,446億６千８百万円（前年同期比102.7％）、営業利益は498億３千２百万円（同120.3％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、310億４千６百万円（同117.2％）となりました。 各セグメントの概況は次のとおりであります。第１四半期連結会計期間より、従来「デジタル＆インダストリー」に区分していた国内のエンジニアリング事業及び海外エンジニアリング（インド産業ガス等）事業を「その他の事業」に、「エネルギーソリューション」に区分していた炭酸ガス・水素事業を「デジタル＆インダストリー」に移しました。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 ＜デジタル＆インダストリー＞当セグメントの売上収益は2,515億６千１百万円（前年同期比102.1％）、営業利益は227億３千５百万円（同120.6％）となりました。事業全体では、機能材料事業が半導体市況の低迷等による影響を受けましたが、産業ガスを中心とした価格改定に加え、業務効率化や生産性向上に取り組んだことで、国内産業ガスの需要が総じて弱含みで推移する環境下にあっても収益力が大きく向上しました。インダストリアルガス事業は、国内産業ガスの需要が全般的に弱含みで推移する中、エネルギーコストなどの上昇に対応し、物流の効率化やコスト削減等に取り組むとともに、産業ガスの価格改定が継続して進捗したことや新たな取引先の獲得が進展したことにより、好調に推移しました。また、炭酸ガス供給においても前年度から影響があった原料ガス不足が第２四半期から改善し、回復基調で推移しました。エレクトロニクス事業は、半導体市況の低迷による在庫調整等の影響を受け、ガス関連装置や半導体製造装置向け熱制御関連機器の販売が低調となりましたが、大手半導体工場向けのオンサイトガス供給が一定の稼働率を維持するとともに、大手半導体工場の新増設を背景に、高純度薬品や塗布材料、特殊ケミカル供給機器などの販売が拡大し、その影響を補った結果、堅調に推移しました。機能材料事業は、精密研磨パッドをはじめとした半導体関連製品が市況低迷の影響を受けたことに加え、中国の景気減速を背景に農薬向けナフトキノンの販売が低調に推移し、厳しい状況となりました。 ＜エネルギーソリューション＞当セグメントの売上収益は428億６千９百万円（前年同期比94.7％）、営業利益は15億６千７百万円（同73.9％）となりました。エネルギー事業は、工業用の顧客に対する燃料転換が進んだことで、ＬＰガスの販売数量は増加しましたが、輸入価格に連動して販売単価の下落が続き、売上収益が減少しました。また、利益面においては、年度前半に発生したＬＰガスの在庫評価による影響が残ったことに加え、第３四半期が暖冬となった影響からＬＰガスに付帯して家庭に配送する灯油の販売が低調に推移したことで、前年同期を下回りました。一方、低・脱炭素需要が高まる中、ＬＮＧタンクローリーや小型ＬＮＧサテライト設備の販売が順調に推移しました。グリーンイノベーション事業は、脱炭素社会の実現に貢献する新事業の創出に向けて、小型CO2回収装置「ReCO2 STATION」やＬＮＧ代替燃料として利用可能なクリーンエネルギーである「液化バイオメタン」の各種実証を進めました。 ＜ヘルス＆セーフティー＞当セグメントの売上収益は1,657億３千１百万円（前年同期比98.1％）、営業利益は89億６千７百万円（同92.4％）となりました。 事業全体では、防災事業が総じて堅調に推移するとともに、各事業領域で生産の合理化や価格改定を実施したことで原材料や人件費の上昇による影響を補いました。一方、新型コロナウイルスの５類感染症移行に伴い、酸素濃縮装置のリース契約終了や感染管理製品の需要が減少した影響を受け、前年同期を下回りました。メディカルプロダクツ事業は、医療ガス分野において価格改定や低採算案件の見直しにより収益性が向上したほか、一酸化窒素吸入療法の症例数が順調に拡大しましたが、酸素濃縮装置の自治体向けリース契約が前年度末に終了した影響を受け、前年同期を下回りました。防災事業は、工事部材費や人件費上昇の影響を受けたものの、病院のリニューアル工事やデータセンター向けのガス消火設備工事が堅調に推移するとともに、シンガポールの病院設備工事も拡大基調で推移しました。サービス事業は、病院の経営効率を高める施策の提案を通じて新規顧客の獲得を進めましたが、ＳＰＤ(病院物品物流管理)の新規受注に伴う立上げコストが発生したほか、一部の大型病院との契約が終了した影響を受けました。コンシューマーヘルス事業は、エアゾール分野において化粧品メーカーへの積極的な提案営業により液体充填品の受託製造が伸長しましたが、衛生材料分野において前年同期に計上した負ののれん発生益の反動減があったほか、マスクや手指消毒剤などの感染管理製品やワクチン針の需要が減少した影響を受けました。 ＜アグリ＆フーズ＞当セグメントの売上収益は1,250億２千万円（前年同期比107.7％）、営業利益は66億６千８百万円（同128.1％）となりました。事業全体では、価格改定や生産効率の改善を通じて収益力が向上しました。また、飲料の製造受託量が増加するとともに、青果小売分野の拡大やＭ＆Ａに伴う新規連結効果により、好調に推移しました。フーズ事業は、ハム・デリカ分野において、コンビニエンスストア向け総菜などの新規採用が進みましたが、価格改定により一部製品で需要減退の影響があったほか、スイーツ分野において第１四半期を中心に発生した鶏卵不足の影響が残り、前年同期をわずかに下回りました。ナチュラルフーズ事業は、飲料充填ラインの増強投資や自社ブランド商品の拡充とともに、得意とする野菜・果実系飲料を中心とした紙パックや大口顧客向けのペットボトル飲料などの飲料受託製造が拡大し、好調に推移しました。アグリ事業は、北海道を中心とする農産・加工分野において農産品の生育不良や不安定な相場が継続しましたが、青果小売分野においてコロナ禍の収束により全国的に客足が回復したことに加え、農産物直売所の新規出店効果もあり、順調に推移しました。また、第３四半期より九州で青果仲卸事業を展開する丸進青果㈱を新規連結しました。 ＜その他の事業＞当セグメントの売上収益は1,594億８千６百万円（前年同期比107.7％）、営業利益は81億３千６百万円（同223.4％）となりました。物流事業は、自社低温物流ネットワークの拡充による新規荷主の獲得と、人件費やエネルギーコストの上昇に対応した価格改定を進めました。しかしながら、前年同期に好調だった感染性廃棄物の取扱量が減少したほか、新たに建設した低温物流センターが本格稼働するまでのコスト影響を受け、前年同期を下回りました。㈱日本海水は、石炭価格や資材価格などの上昇に対応するため、前年度から取り組んできた業務用塩や水酸化マグネシウムの価格改定効果により、好調に推移しました。また、電力分野では、発電燃料の海上輸送コストが下落基調で推移したことに加え、苅田バイオマス発電所（福岡県苅田町）が2023年８月より営業運転を開始したことで、前年同期を上回りました。グローバル＆エンジニアリング事業では、インド産業ガス分野は、旺盛な需要を背景に鉄鋼向けオンサイトガス供給及び外販ガス供給ともに、堅調に推移しました。北米産業ガス分野は、脱炭素関連投資の拡大を背景に液化水素タンク等の販売が拡大したほか、米国ニューヨーク州及びアリゾナ州における産業ガスの販売も順調に推移しました。なお、第２四半期にＭ＆Ａを実施した北米においてヘリウムガス供給事業を展開するAmerican Gas Products, LLCの新規連結効果は第４四半期に発現する見込みです。高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）分野は、アジアや欧州における工事遅延などの解消に加え、生成ＡＩの利用拡大を背景に市場成長が進む東南アジアにおいて、大型データセンターの新規プロジェクトを受注したことで、好調に推移しました。電力事業は、発電燃料の海上輸送コストが下落基調で推移したことに加え、荷揚げ港湾施設における滞船緩和施策を進めたことで、前年同期より業績が大きく改善しました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益及び減価償却費などから法人所得税の支払などを差し引いた結果、前第３四半期連結累計期間に比べ134億１千４百万円収入が増加し、493億７千３百万円の収入となりました。当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出が増加したことなどにより、前第３四半期連結累計期間に比べ276億３百万円支出額が増加し、822億９百万円の支出となりました。当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が増加したことなどにより、前第３四半期連結累計期間に比べ31億９百万円増加し、283億４千２百万円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前第３四半期連結会計期間末残高に比べ42億８千９百万円減少し、629億１千２百万円となりました。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35億７千２百万円であります。 (5) 主要な設備前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額（百万円）完成予定年月ゴールドパック(株)あずみ野工場 (長野県安曇野市)アグリ＆フーズ小型紙容器飲料充填ライン1,9872025年４月エア・ウォーター北海道(株)エア・ウォーターの森(北海道札幌市)その他オープンイノベーション推進施設5,9302024年10月AIR WATER INDIAPVT.LTD.ドゥルガプルオンサイト工場(西ベンガル州デュルガプル)その他液化ガス製造プラント13,5002025年10月AIR WATER GASSOLUTIONS INC.ロチェスター工場(ニューヨーク州ロチェスター市)その他液化ガス製造プラント4,0002025年９月エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル(株)湘南工場(神奈川県平塚市)デジタル＆インダストリー新研究棟3,0002025年２月
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日エア・ウォーター株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人　大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神　田　　正　史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　池　　亮　介 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤　本　　裕　人 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエア・ウォーター株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、エア・ウォーター株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
(1) 当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、第24期中間配当を次のとおり行う旨を決議いたしました。①配当金の総額6,871百万円②１株当たり配当金30円③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
(2)その他、特記すべき事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第23期第３四半期連結累計期間第24期第３四半期連結累計期間第23期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上収益 (百万円)724,769744,6681,004,914(第３四半期連結会計期間)(261,103)(267,693)税引前四半期(当期)利益(百万円)41,06049,29060,978親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)26,49231,04640,137(第３四半期連結会計期間)(10,155)(13,733)四半期(当期)利益(百万円)26,70532,41642,649親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)35,66949,45349,671四半期(当期)包括利益(百万円)36,87752,53951,206親会社の所有者に帰属する持分(百万円)418,519460,204430,232総資産額(百万円)1,118,8391,192,5141,091,645基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)116.78136.32176.84(第３四半期連結会計期間)(44.73)(60.24)希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)116.66136.21176.66親会社所有者帰属持分比率(％)37.438.639.4営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)35,95949,37356,953投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△54,606△82,209△71,135財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)25,23328,34219,257現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)67,20162,91265,944
(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。