財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Dai Nippon Printing Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 北 島 義 斉
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（6735）0129
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
大日本印刷グループ（以下「ＤＮＰグループ」）は、当社及び子会社142社、関連会社26社で構成され、スマートコミュニケーション、ライフ＆ヘルスケア、エレクトロニクスに関連する事業活動を行っております。なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 当第３四半期連結累計期間において、ＤＮＰグループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 （ライフ＆ヘルスケア部門）第１四半期連結会計期間より、株式取得にともない、シミックＣＭＯ㈱及びその子会社２社を連結子会社としております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループを取り巻く状況は、国内の経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復が見られました。一方で、地政学リスクの長期化や世界各地域での金融政策等による景気後退懸念など、依然として先行きが不透明な状況が続いています。また、国連のグテーレス事務総長が「地球沸騰化」と表現したような気候変動や、能登半島地震をはじめとする自然災害の影響も、引き続き懸念されます。ＤＮＰグループは、こうした環境・社会・経済の大きな変動のなかでも、長期を見据え、自らが「より良い未来」をつくり出すため、独自の「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）の強みを掛け合わせ、多様なパートナーとの連携を深めて、事業領域を拡げています。現在は2023-2025年度の３か年の「中期経営計画」を推進しており、「事業戦略」「財務戦略」「非財務戦略」に基づく具体的な取り組みを通じて、持続的な事業価値・株主価値の創出に注力しています。事業戦略では、中長期の強靭な事業ポートフォリオの構築を進めるとともに、注力事業領域を中心とした新しい価値の創出を加速させています。財務戦略では、創出したキャッシュを事業のさらなる成長のための投資と株主還元に適切に配分していきます。非財務戦略としては、「人への投資の拡大」「知的資本の強化」「環境への取り組み」を中心に推進し、長期的な成長を支える経営基盤の強化を図っていきます。また、自然災害等の不測の事態に対しても、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の徹底を図り、グループを挙げてさまざまな企業活動を持続的に推進していきます。 当第３四半期連結累計期間のＤＮＰグループの業績については、売上高が1兆612億円（前年同期比3.7％増）、営業利益が520億円（前年同期比16.6％増）、経常利益が682億円（前年同期比18.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券の売却にともなう特別利益の計上もあり、985億円（前年同期比52.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 なお、第１四半期連結会計期間から、部門（事業セグメント）別の名称について、「情報コミュニケーション部門」を「スマートコミュニケーション部門」に、「生活・産業部門」を「ライフ＆ヘルスケア部門」に変更し、「飲料事業」を「ライフ＆ヘルスケア部門」に移行しています。当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。 （スマートコミュニケーション部門）イメージングコミュニケーション関連は、写真プリント用部材が欧州・アジア市場を中心に好調に推移しました。情報セキュア関連は、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の大型案件に加え、ＩＣカードのなかでも特に、１つのＩＣチップで接触型と非接触型の規格に対応可能なデュアルインターフェイスカードが堅調に推移しました。マーケティング関連は、長年培ったマーケティング施策の実績や知見とデジタルの強みを掛け合わせた価値の提供に努めたものの、紙媒体の市場縮小の影響を受け、前年を下回りました。出版関連は、図書館運営業務が伸長したことに加え、リアル店舗とネットのハイブリッドな流通販売事業も堅調に推移したものの、雑誌等の紙媒体の市場縮小の影響などにより、当事業全体で前年並みとなりました。コンテンツ・ＸＲコミュニケーション関連では、リアルとバーチャルの空間の融合等によって人々の体験価値を高めるＸＲコミュニケーション事業の強化に努めました。その一環で、脳神経科学とＩＴの融合等によるブレインテック事業とＸＲ事業に強みを持つ株式会社ハコスコとの連携を進めるなど、新規事業の創出に注力しています。教育関連では、レノボ・ジャパン合同会社とともに、東京都の「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム事業に係るプラットフォーム構築・運営組織」に採択されました。今後も、国が掲げる“誰一人取り残すことのない”多様な教育機会の提供に取り組み、全国の自治体や教育現場の活動を支援していきます。その結果、部門全体の売上高は5,321億円（前年同期比0.2％減）となりました。営業利益は、情報セキュア関連の売上増加や構造改革の推進、業務効率の改善活動などがプラスに働いたものの、紙媒体を中心とした減収のほか、原材料費や物流費等の上昇の影響を受け、159億円（前年同期比11.2％減）となりました。 （ライフ＆ヘルスケア部門）モビリティ・産業用高機能材関連は、自動車生産台数の回復もあり、リチウムイオン電池用バッテリーパウチが車載向け・ＩＴ機器向けともに堅調に推移しました。太陽電池関連は、世界的な需要の高まりにより、封止材が好調に推移したものの、バックシートは顧客企業の生産調整によって減少しました。自動車用部材の加飾フィルムについては、内装用製品に加えて、塗装工程の短縮と環境負荷の低減を実現するデザイン性に優れた外装用製品の販売が堅調に推移しました。包装関連は、物価高騰による生活者の食料品・日用品等の買い控えの影響を受けたものの、プラスチック成型品の増加などにより、前年を上回りました。また、「ＤＮＰ環境配慮パッケージング GREEN PACKAGING®」をはじめとする機能性包材の開発・販売に注力するとともに、製造拠点の再編を進め、体質強化を図りました。生活空間関連は、耐久性とデザイン性を両立させた外装材「アートテック®」が国内外で堅調に推移したものの、国内の新設住宅着工戸数（持家）の減少によって住宅向けの内装材が減少し、前年を下回りました。飲料事業は、人流の回復や長引く暑さなどによって販売数量が増加したほか、価格改定が寄与し、前年を上回りました。メディカル・ヘルスケア関連では、第１四半期連結会計期間より、シミックＣＭＯ株式会社を連結子会社とし、2023年６月からシミックグループと共同で原薬から製剤までの一貫製造や付加価値型医薬品の開発などを行っています。その結果、部門全体の売上高は3,565億円（前年同期比5.2％増）となりました。営業利益は、原材料費やエネルギー費の上昇ペースが落ち着き、価格転嫁の不足影響が緩和されたことにより、105億円（前年同期比71.2％増）となりました。 （エレクトロニクス部門）デジタルインターフェース関連は、有機ＥＬディスプレイ製造用メタルマスクが、スマートフォンでの有機ＥＬディスプレイ採用拡大にともなって堅調に推移しました。加えて、光学フィルムも、サプライチェーン全体の前年度の在庫調整の影響が一巡したことで増加に転じ、当事業全体で前年を上回りました。半導体関連は、半導体製造用フォトマスクが顧客企業の製品開発需要によって前年並みとなったものの、半導体市場の減速によって半導体パッケージ用のリードフレーム等が減少し、当事業全体で前年を下回りました。その結果、部門全体の売上高は1,744億円（前年同期比13.8％増）となりました。営業利益は、半導体関連の売上の減少に加え、原材料費等のコスト上昇の影響を受けたものの、デジタルインターフェース関連が好調に推移し、423億円（前年同期比17.6％増）となりました。 2023年12月には、「新光電気工業株式会社の株式取得を目的とする特別目的会社への出資に関するお知らせ」を公表しました。ＤＮＰグループは、次世代半導体パッケージの重要部材である「有機インターポーザ」や「ＴＧＶガラスコア基板」などの開発を進めています。また、光電融合といった次世代の技術に対応したビジネスを展開し、半導体サプライチェーンへの価値提供の拡大を目指しています。昨今、大手半導体メーカーがガラスコア基板の採用を公表したほか、チップレットなどの次世代半導体技術が注目されており、こうした市場のニーズに対して、新しい価値の提供を加速させていきます。なお、当該特別目的会社プレスリリース「新光電気工業株式会社（証券コード：6967）に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」に記載の通り、本公開買付けは、国内外の競争法並びに国外の投資規制法令等に基づく必要な手続及び対応に一定期間を要すると想定されています。そのため、本公開買付けは2024年８月下旬の開始を目指しているものの、国外の競争当局及び投資規制法令等を所管する当局における手続等に要する期間に影響されます。 当第３四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、有形固定資産や受取手形、売掛金及び契約資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ575億円増加し、1兆8,879億円となりました。負債は、支払手形及び買掛金、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ246億円増加し、7,067億円となりました。純資産は、四半期純利益による増加や、剰余金の配当、自己株式の取得による減少などにより、前連結会計年度末に比べ329億円増加し、1兆1,811億円となりました。 （2）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループ全体の研究開発費は26,478百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （3）主要な設備前連結会計年度末において実施中及び計画中であった主要な設備の新設、除却等の計画について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。 鶴瀬工場の産業用高機能材関連製造設備の新設は、完成予定を2023年10月から2024年10月に変更しております。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名相手方の名称国名契約年月日及び契約内容大日本印刷株式会社（当社）ＪＩＣキャピタル株式会社 三井化学株式会社日本2023年11月20日、当社は、ＪＩＣキャピタル株式会社（以下「JICC」）及び三井化学株式会社（以下「三井化学」）と共同で新光電気工業株式会社（以下「新光電気」）の株式を取得することを目的として、出資を確約するエクイティ・コミットメントレターをJICCに差し入れるとともに、JICC及び三井化学との間でコンソーシアム組成に関する覚書を締結しました。さらに、2023年12月12日、当社は、公開買付けにより新光電気の株式を取得するために設立された特別目的会社が、当該公開買付けに関し、新光電気及びその親会社である富士通株式会社との間でそれぞれ契約を締結することについて、JICC及び三井化学との間で覚書を締結しました。公開買付けを含む一連の取引が成立した場合、当社は新光電気の議決権の15％を保有することを予定しており、その出資総額は約850億円となる予定です。

Shareholders

大株主の状況 （5）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日大日本印刷株式会社取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 　東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士澁 谷 徳 一 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士長 﨑 善 道 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士海 老 澤 弘 毅 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本印刷株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本印刷株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産340,656,000,000
商品及び製品90,435,000,000
仕掛品42,295,000,000
原材料及び貯蔵品41,989,000,000
その他、流動資産43,128,000,000
建物及び構築物（純額）195,025,000,000
機械装置及び運搬具（純額）73,580,000,000
土地145,584,000,000
建設仮勘定25,500,000,000
有形固定資産474,491,000,000
無形固定資産39,084,000,000
投資有価証券347,395,000,000
投資その他の資産574,985,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金236,853,000,000
短期借入金30,124,000,000
賞与引当金8,749,000,000
繰延税金負債89,840,000,000
退職給付に係る負債58,329,000,000
資本剰余金145,125,000,000
利益剰余金819,827,000,000
株主資本924,158,000,000
その他有価証券評価差額金140,815,000,000
為替換算調整勘定23,740,000,000
退職給付に係る調整累計額20,907,000,000
評価・換算差額等185,445,000,000
非支配株主持分71,551,000,000
負債純資産1,887,922,000,000

PL

売上原価830,998,000,000
販売費及び一般管理費178,251,000,000
営業外収益20,596,000,000
支払利息、営業外費用660,000,000
営業外費用4,322,000,000
固定資産売却益、特別利益204,000,000
投資有価証券売却益、特別利益61,222,000,000
特別利益61,434,000,000
特別損失2,869,000,000
法人税、住民税及び事業税18,637,000,000
法人税等調整額8,256,000,000
法人税等26,893,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,931,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益9,224,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-4,522,000,000
その他の包括利益7,484,000,000
包括利益107,433,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益105,565,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,868,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等98,559,000,000
外部顧客への売上高1,061,252,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額　決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式8,368322023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式8,061322023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、第130期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 中間配当金総額8,061百万円１株当たりの中間配当額32円00銭効力発生日並びに支払開始日2023年12月８日 （注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第129期第３四半期連結累計期間第130期第３四半期連結累計期間第129期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）1,023,5601,061,2521,373,209経常利益（百万円）57,67568,27783,661親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）64,44598,55985,692四半期包括利益又は包括利益（百万円）40,720107,43343,032純資産（百万円）1,161,8371,181,1551,148,245総資産（百万円）1,845,3571,887,9221,830,384１株当たり四半期（当期）純利益（円）241.00389.37321.31潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）240.96389.32321.26自己資本比率（％）59.6658.7759.41 回次第129期第３四半期連結会計期間第130期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）137.2590.06 （注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。