財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-07 |
| 英訳名、表紙 | Monex Group, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表執行役社長 清明 祐子 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（４３２３）８６９８（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況 当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「アジア・パシフィック」・「投資事業」の５つを報告セグメントとしています。 当社は2023年10月４日付で、当社、当社の子会社であるマネックス証券株式会社及び株式会社NTTドコモの三社間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結しました。本業務資本提携契約に基づき、2024年１月４日付で当社はマネックス証券株式会社の単独株式移転により設立された中間持株会社の株式を株式会社NTTドコモに一部譲渡し、中間持株会社は株式会社NTTドコモを割当先とする第三者割当増資を完了しました。これにより、中間持株会社に対する議決権所有割合は、当社が約51％、株式会社NTTドコモが約49％となりますが、実質支配力基準に基づきマネックス証券株式会社と中間持株会社は株式会社NTTドコモの連結子会社となり、当社においては持分法適用会社となりました。 これに伴い、当第３四半期連結累計期間において、マネックス証券株式会社の事業に関わる損益を非継続事業に分類するとともに、前第３四半期連結累計期間についても同様の形で再表示しています。 なお、報告セグメントの詳細は、「第４ 経理の状況 １．要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」をご参照下さい。 （連結） （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減増減率継続事業 受入手数料17,75119,3121,5608.8％増トレーディング損益4,5274,251△2756.1％減金融収益14,36219,1544,79233.4％増売上収益876229△64773.8％減その他の営業収益3,7713,9091393.7％増営業収益41,28746,8565,56913.5％増収益合計43,18947,7954,60610.7％増金融費用5,6245,573△500.9％減売上原価197111△8643.6％減販売費及び一般管理費36,11336,2891760.5％増費用合計43,98742,951△1,0362.4％減税引前四半期利益又は損失（△）△7984,8455,643－法人所得税費用△4101,0691,479－継続事業からの四半期利益又は損失（△）（A）△3883,7764,164－非継続事業 非継続事業からの四半期利益（B）2,2412,75451322.9％増四半期利益（A）＋（B）1,8536,5294,676252.4％増親会社の所有者に帰属する四半期利益1,9346,5424,608238.3％増 当第３四半期連結累計期間は、米国セグメントで委託手数料が増加したこと及び日本セグメントでその他の受入手数料が増加したことなどにより、受入手数料が19,312百万円（前第３四半期連結累計期間比8.8％増）となりました。また、クリプトアセット事業セグメントで暗号資産取引が減少したことなどにより、トレーディング損益が4,251百万円（同6.1％減）となりました。一方、米国セグメントの受取利息が増加したことなどにより、金融収益が19,154百万円（同33.4％増）となりました。その結果、営業収益は46,856百万円（同13.5％増）となり、収益合計は47,795百万円（同10.7％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、クリプトアセット事業セグメントで減少した一方、日本セグメント及び米国セグメントで増加した結果、36,289百万円（同0.5％増）となり、費用合計は42,951百万円（同2.4％減）となりました。 以上の結果、税引前四半期利益は4,845百万円（前第３四半期連結累計期間は798百万円の損失）となり、継続事業からの四半期利益は3,776百万円（前第３四半期連結累計期間は388百万円の損失）となりました。 非継続事業からの四半期利益は、マネックス証券株式会社において、手数料収益並びに株券貸借取引、信用取引及び顧客預り金運用による金利収益等が増加したこと等により、2,754百万円（同22.9％増）となりました。 四半期利益は6,529百万円（同252.4％増）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は6,542百万円（同238.3％増）となりました。 各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。 セグメント別の状況は以下のとおりです。 （日本） （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減増減率 受入手数料7121,672959134.7％増 金融収益2,8681,287△1,58255.1％減 その他の営業収益3,0393,55651817.0％増 営業収益6,6196,515△1041.6％減 金融費用2,6861,340△1,34650.1％減 販売費及び一般管理費3,7204,8561,13730.6％増 その他の収益費用（純額）1,906495△1,41274.1％減 セグメント利益又は損失（△）（税引前四半期利益又は損失（△））2,119813△1,30761.7％減 日本セグメントは、主にマネックスグループ株式会社とマネックス・アセットマネジメント株式会社で構成されています。なお、従来、マネックス証券株式会社は日本セグメントに含まれていましたが、当第３四半期連結累計期間からの非継続事業への分類及びこれに伴う前第３四半期連結累計期間の再表示の結果、日本セグメントにマネックス証券株式会社は含まれていません。日本セグメントにおいては中長期での資産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、売買動向の影響を受けます。 当第３四半期連結累計期間の日本経済は、製造業・非製造業ともに景況感に改善の傾向が見られました。改善の要因として外需や企業のサービス価格上昇の兆しが挙げられますが、物価を考慮した実質賃金では前年比マイナス基調が継続し、内需の回復はまだ遠い状況にあります。一方で欧米を中心に物価上昇がピークアウトし、米金融当局が引き締め姿勢を柔軟化、来期の利下げ期待が先行する一方、日銀のマイナス金利解除の思惑から年末にかけてはドル安円高基調となり、７月以来の１ドル141円まで円高が進みました。４月から６月に上昇基調にあった株式市場は、７月以降は金利上昇を受けもみ合いの展開にあります。前期末時点で28,041円であった日経平均株価は、７月に年初来高値の33,753円をつけた後は上値の重い展開が続き、期末時点で33,464円となりました。 こうした中、投資信託関連収益の増加及び仲介報酬手数料の増加などによりその他の受入手数料が増加した結果、受入手数料は1,672百万円（同134.7％増）となりました。また、金融収益は、為替変動の影響を受け1,287百万円（同55.1％減）となりました。その他の営業収益は3,556百万円（同17.0％増）となりました。その結果、営業収益は6,515百万円（同1.6％減）となりました。 金融費用は1,340百万円（同50.1％減）となり、金融収支は△54百万円（前第３四半期連結累計期間は182百万円）となりました。 販売費及び一般管理費は、取引活況に伴う支払手数料の増加及びベースアップ等による人件費の増加、専門家報酬の増加等の結果、4,856百万円（同30.6％増）となりました。 その他の収益費用（純額）が495百万円の利益（同74.1％減）となっていますが、前第３四半期連結累計期間には円安による為替差益等が含まれています。 以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は813百万円（同61.7％減）となりました。 （米国） （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減増減率 受入手数料15,99116,8388485.3％増 金融収益11,43217,8516,41956.2％増 売上収益45361316711.1％増 その他の営業収益557498△5910.6％減 営業収益28,02435,5487,52426.8％増 金融費用3,1574,5591,40244.4％増 売上原価39314276712.6％増 販売費及び一般管理費25,37026,0867172.8％増 その他の収益費用（純額）△1,547△5471,000－ セグメント利益又は損失（△）（税引前四半期利益又は損失（△））△2,0894,0416,129－ 米国セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc.で構成されています。米国セグメントにおいてはアクティブトレーダー層を主要な顧客層としており、市場のボラティリティ（値動きの度合い）の上昇及び稼働口座数増加にともなう取引量増加が収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用することで金融収益を獲得していることから、金利が上昇すると収益に貢献する傾向にあります。 当第３四半期連結累計期間の米国経済は、好調な労働市場に支えられた旺盛な個人消費により堅調に推移しました。FRBはインフレ鈍化の傾向を受け、７月の連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げを最後に３会合連続で政策金利を据え置くことを決定したほか、政策金利見通しでは2024年に複数回の利下げが示唆されました。FOMCの結果を受けて、市場では金融引き締め局面が終了したとの見方が強まり、来年の利下げ期待が広がりました。この影響で、一時5.0％台に到達した長期金利は、3.8％程度まで大幅に低下しました。株式市場は、米国経済の軟着陸（ソフトランディング）と利下げ期待から年末にかけて上昇し、NYダウ平均は当第３四半期末時点で37,689ドルとなりました。 なお、米ドルの対円レート（期中平均）は前第３四半期連結累計期間比で5.8％円安となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。 このような環境の下、米国セグメントにおいては、当第３四半期連結累計期間のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は203,853件（前第３四半期連結累計期間比4.7％減）となりましたが、先物の取引量が増加した結果、委託手数料は米ドルベースで2.5％増加しました。一方、株式及びオプションの取引量が減少したことなどにより、その他の受入手数料は米ドルベースで5.1％減少しました。その結果、受入手数料は米ドルベースでは0.5％減少し、円換算後では16,838百万円（同5.3％増）となりました。また、金融収益は、金利上昇により米ドルベースでは47.5％増加し、円換算後では17,851百万円（同56.2％増）となりました。以上のことから、営業収益は米ドルベースで19.9％増加し、円換算後で35,548百万円（同26.8％増）となりました。 金融費用は4,559百万円（同44.4％増）となり、金融収支は米ドルベースで51.8％の増加、円換算後では13,292百万円（同60.6％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、支払手数料が増加したものの、アクティブトレーダーにフォーカスする戦略への転換に伴い広告宣伝費が減少した結果、米ドルベースで2.8％減少し、円換算後では26,086百万円（同2.8％増）となりました。 その他の収益費用（純額）は547百万円の損失（前第３四半期連結累計期間は1,547百万円の損失）となっていますが、前第３四半期連結累計期間には戦略転換に伴う一時費用1,551百万円が含まれています。 以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は、4,041百万円（前第３四半期連結累計期間は2,089百万円のセグメント損失）となりました。 （クリプトアセット事業） （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減増減率 受入手数料582442△14024.0％減 トレーディング損益4,5274,251△2766.1％減 売上収益877231△64673.7％減 営業収益5,9864,924△1,06217.7％減 金融費用22△128.6％減 売上原価197111△8643.6％減 販売費及び一般管理費6,3724,739△1,63325.6％減 その他の収益費用（純額）△139△4099－ セグメント利益又は損失（△）（税引前四半期利益又は損失（△））△72433757－ クリプトアセット事業セグメントは、主にコインチェック株式会社で構成されています。 当第３四半期連結累計期間の暗号資産市場は米国におけるビットコイン現物ETFの承認が現実味を増す中で堅調に推移しました。ブラックロックなどがビットコイン現物ETFを申請し、その期待からビットコインを中心に買いの勢いを強めました。SECによる審査延期によって下落する場面もありましたが、ETFに関連したグレースケールの訴訟問題に進展があり、各社で申請内容の改善も繰り返される中で期待買いが継続しました。バイナンスが米国当局と歴史的な罰金でありながら和解に至ったことも好感されました。また世界的なインフレ鈍化と利上げピークアウトが意識され、金融市場全体でリスクオンムードが強まりました。このような中、ビットコインの価格は12月に600万円台まで大幅上昇し、当第３四半期連結累計期間末時点において期初より57％以上プラスとなりました。また、ビットコインの市場全体に占める時価総額割合は約2年ぶりに50％を超えました。 このような環境の下、コインチェック株式会社においては、当第３四半期連結累計期間における取引所暗号資産売買代金は1兆6,415億円となり、前第３四半期連結累計期間比で22.2％減少しました。販売所暗号資産売買代金は1,235億円となり、前第３四半期連結累計期間比で2.6％減少しました。こうした中、受入手数料が442百万円（前第３四半期連結累計期間比24.0％減）となり、ビットコイン及びアルトコインの販売所取引が減少したことによりトレーディング損益は4,251百万円（同6.1％減）となりました。また、NFTの販売収益の減少により売上収益は231百万円（同73.7％減）となりました。以上のことから、営業収益は4,924百万円（同17.7％減）となりました。 販売費及び一般管理費は、専門家報酬及び広告宣伝費が減少したことにより4,739百万円（同25.6％減）となりました。 以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は33百万円（前第３四半期連結累計期間は724百万円のセグメント損失）となりました。 （アジア・パシフィック） （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減増減率 受入手数料477367△11023.1％減 トレーディング損益△0△00－ 金融収益14026412589.3％増 その他の営業収益210144△6631.6％減 営業収益827775△526.3％減 金融費用229978357.6％増 販売費及び一般管理費913777△13614.9％減 その他の収益費用（純額）△562984－ 持分法による投資利益又は損失（△）36△2△38－ セグメント利益又は損失（△）（税引前四半期利益又は損失（△））△128△7553－ アジア・パシフィックセグメントは、主に香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limited（以下「マネックスBoom証券」）で構成されています。 当第３四半期連結累計期間の香港経済は、地政学的緊張の高まりや金融引締めという厳しい外部環境の中で輸出減といった外需の低迷を受けながらも、インバウンド需要と民間消費にけん引されて回復基調を示しております。株価は外需や特に中国経済への懸念から昨年３月の前期末時点で20,400ポイントだったハンセン指数は上値の重い展開を続け、当第３四半期末時点で17,047ポイントに下落しました。 また、香港ドルの対円レート（期中平均）は前第３四半期連結累計期間比で6.0％円安となったことから、アジア・パシフィックセグメントの業績はその影響を受けています。 このような環境の下、委託手数料が減少したことにより、受入手数料が367百万円（前第３四半期連結累計期間比23.1％減）となりました。また、銀行の実効金利が上昇したことから金融収益が264百万円（同89.3％増）となりました。その他の営業収益は144百万円（同31.6％減）となり、営業収益は775百万円（同6.3％減）となりました。 販売費及び一般管理費は、広告宣伝費及び人件費が減少したことにより777百万円（同14.9％減）となりました。 以上の結果、セグメント損失（税引前四半期損失）は75百万円（前第３四半期連結累計期間は128百万円のセグメント損失）となりました。 （投資事業） （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減増減率 金融収益3363774112.3％増 営業収益3363774112.3％増 金融費用236247114.6％増 販売費及び一般管理費71801013.8％増 その他の収益費用（純額）02726－ 持分法による投資利益又は損失（△）－1616－ セグメント利益又は損失（△）（税引前四半期利益又は損失（△））299364216.5％増 投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合、MV2号投資事業有限責任組合、東京ウェルネスインパクト投資事業有限責任組合で構成されています。 当第３四半期連結累計期間は、保有銘柄の評価額上昇による評価益などにより、金融収益が377百万円（前第３四半期連結累計期間比12.3％増）となり、営業収益は377百万円（同12.3％増）となりました。 金融費用は主にMV1号投資事業有限責任組合等の持分損益を計上したことから247百万円（同4.6％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、80百万円（同13.8％増）となりました。 以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は93百万円（同216.5％増）となりました。 （２）財政状態に関する説明１．資産、負債及び資本の状況 （連結） （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年３月末）当第３四半期連結会計期間（2023年12月末）増減 資産合計1,504,1101,571,26967,159 負債合計1,403,3551,465,40262,047 資本合計100,754105,8675,113 親会社の所有者に帰属する持分99,641104,6515,010 当第３四半期連結会計期間において、マネックス証券株式会社の事業に関わる資産及び負債を非継続事業に分類したことにより、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債へ振替えています。 当第３四半期連結会計期間の資産合計は、金銭信託、無形資産などが減少したものの、売却目的で保有する資産、棚卸資産などが増加した結果、1,571,269百万円（前連結会計年度末比67,159百万円増）となりました。また、負債合計は、受入保証金や預り金が減少した一方、売却目的で保有する資産に直接関連する負債などが増加した結果、1,465,402百万円（同62,047百万円増）となりました。 資本合計は、配当金の支払などにより減少したものの、四半期利益などにより増加した結果、105,867百万円（同5,113百万円増）となりました。 ２．キャッシュ・フローの状況 （連結） （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減 営業活動によるキャッシュ・フロー△21,98815,07337,061 投資活動によるキャッシュ・フロー△19,405△2,20917,196 財務活動によるキャッシュ・フロー△58,796△8,48550,311 当第３四半期連結会計期間において、マネックス証券株式会社の事業に関わる損益を非継続事業に分類したことにより営業活動によるキャッシュ・フローの税引前四半期利益を継続事業からの税引前四半期利益（△損失）と非継続事業からの税引前四半期利益に分類するとともに、前第３四半期連結累計期間についても同様の形で再表示しています。 当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動による収入15,073百万円（前第３四半期連結累計期間は21,988百万円の支出）、投資活動による支出2,209百万円（同19,405百万円の支出）及び財務活動による支出8,485百万円（同58,796百万円の支出）でした。この結果、当第３四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は182,996百万円（前連結会計年度末比7,836百万円増）となりました。 当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当第３四半期連結累計期間における営業活動により取得した資金は、15,073百万円となりました。 有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減により33,383百万円の資金を支出する一方、受入保証金及び預り金の増減により72,296百万円の資金を取得しました。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当第３四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、2,209百万円となりました。 定期預金の払い戻しによる収入により9,909百万円の資金を取得する一方、定期預金の預入による支出により6,960百万円、無形資産の取得により4,591百万円の資金を使用しました。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 当第３四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、8,485百万円となりました。 長期借入債務の調達による収入により28,160百万円、社債の発行による収入7,788百万円の資金を取得する一方、長期借入債務の返済による支出20,358百万円、社債の償還による支出8,500百万円、短期借入債務の収支により10,715百万円の資金を使用しました。 また、当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の為替換算による影響は、3,458百万円（前第３四半期連結累計期間は7,643百万円）となりました。 （４）経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。 （６）研究開発活動 該当事項はありません。 （７）従業員数 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。 （８）主要な設備 当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 （資本業務提携契約の締結等） 当社は、2023年10月４日付の取締役会決議に基づき、当社、当社の子会社であるマネックス証券株式会社及び株式会社NTTドコモの三社間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結しました。 本資本業務提携契約に基づき、①マネックス証券株式会社は、単独株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により中間持株会社を設立、②当社は、中間持株会社の株式を株式会社NTTドコモに一部譲渡（以下「本株式譲渡」といいます。）、③中間持株会社は、第三者割当増資により株式会社NTTドコモを割当先として中間持株会社の普通株式を発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）いたします。 2024年１月４日付での本株式譲渡及び本第三者割当増資の完了に伴い、マネックス証券株式会社の完全親会社である中間持株会社に対する議決権所有割合は、当社が約51％、株式会社NTTドコモが約49％となりますが、実質支配力基準に基づきいずれも株式会社NTTドコモの連結子会社となり、当社においては当社の連結子会社ではなくなり持分法適用会社となります。本株式譲渡により売却益及び持分法の適用に伴う公正価値評価益を計上する予定ですが、金額は四半期財務諸表承認日現在では確定していません。 (1) 本資本業務提携の概要 ① 本株式移転の内容 マネックス証券株式会社中間持株会社株式移転比率11 (注１)マネックス証券株式会社の普通株式１株に対して中間持株会社の普通株式１株割当て交付いたします。 (注２)中間持株会社が本株式移転により交付する新株式数 普通株式 228,000株 ② 本株式譲渡の内容本株式譲渡前の当社所有株式数228,000株（議決権所有割合100％）譲渡株式数109,440株譲渡価額46,560,044,160円譲渡日2024年１月４日本株式譲渡及び本第三者割当増資後の当社所有株式数118,560株（議決権所有割合約51％） ③ 本第三者割当増資の内容発行株式数4,702株発行総額2,000,414,178円増資後発行済株式数232,702株払込日2024年１月４日本第三者割当増資及び本株式譲渡後の当社所有株式数118,560株（議決権所有割合約51％） (2) 本資本業務提携の目的 本資本業務提携は、株式会社NTTドコモとの連携を通じてマネックス証券株式会社のビジネスを大きく成長させるだけでなく、連結子会社の再編という決断を通じて新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインするうえで最適な事業構造へのトランスフォーメーションを推進することを目的としています。当社グループは日米のオンライン証券ビジネスを中核とし、近年ではクリプトアセット（暗号資産）ビジネス、アセットマネジメントビジネスや教育ビジネスなどにも事業領域を拡げてまいりました。本株式譲渡により当社が得る資金の活用の一環として、重要な成長領域と考えるアセットマネジメントビジネスの更なる強化を中心に投資を行い、当社グループ全体の事業ポートフォリオの増強を図っていくことを予定しています。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日マネックスグループ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中村 方昭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士御園生 豪洋 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマネックスグループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、マネックスグループ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項要約四半期連結財務諸表注記「９．非継続事業」及び「14．売却目的で保有する資産」に記載されているとおり、会社は、マネックス証券株式会社の事業を非継続事業に分類している。これにより、非継続事業に分類した事業に係る損益を要約四半期連結損益計算書において非継続事業からの四半期利益として表示するとともに、第３四半期連結会計期間末時点のマネックス証券株式会社の事業に係る資産及び負債を、要約四半期連結財政状態計算書において売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として表示している。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
概要や注記
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第19期第３四半期連結累計期間第20期第３四半期連結累計期間第19期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日営業収益（百万円）41,28746,85655,841（第３四半期連結会計期間）(12,692)(15,316) 税引前四半期利益又は税引前利益（△損失）（百万円）△7984,845966親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）1,9346,5423,392（第３四半期連結会計期間）(687)(2,284) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）1,5758,8254,354親会社の所有者に帰属する持分（百万円）99,130104,65199,641総資産額（百万円）1,441,3041,571,2691,504,110親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）7.2725.4512.85（第３四半期連結会計期間）(2.59)(8.87) 親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）－－－親会社所有者帰属持分比率（％）6.96.76.6営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△21,98815,073△30,977投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△19,405△2,209△21,873財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△58,796△8,485△34,156現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）160,912182,996175,159（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．上記指標等は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。３．親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在していないため記載していません。４．当第３四半期連結累計期間より、マネックス証券株式会社の事業を非継続事業に分類しております。（詳細は「第２ 事業の状況 ２（１）経営成績の状況」をご参照ください。）これに伴い、第19期第３四半期連結累計期間、第20期第３四半期連結会計期間及び第19期の営業収益及び税引前四半期利益又は税引前利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。 |