財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | Hoosiers Holdings Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 小 川 栄 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3287)0704 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 (不動産投資事業) 第２四半期連結会計期間において、保有する株式の全てを譲渡したため、当社の持分法適用の関連会社であったALL INSPIRE-HOOSIERS SUKHUMVIT 50 Co., Ltd.を持分法適用の範囲から除外しております。(不動産関連サービス事業)第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社フージャースリビングサービスが、同じく当社の連結子会社であった株式会社アイ・イー・エーを吸収合併しております。第１四半期連結会計期間において、重要性が低下したため、当社の連結子会社であったHoosiers Living Service Vietnam Co., Ltdを連結の範囲から除外しております。 この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社32社及び関連会社１社になりました。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におきまして、契約戸数は857戸12棟、引渡戸数は498戸11棟、当第３四半期連結会計期間末の管理戸数は22,728戸となっております。その結果、当第３四半期連結累計期間における業績として、売上高43,079百万円（前年同四半期比4.2％増）、営業利益2,365百万円（前年同四半期比19.2％減）、経常利益1,806百万円（前年同四半期比24.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,018百万円（前年同四半期比34.8％減）を計上いたしました。 不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの見直しに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「不動産開発事業」、「ＣＣＲＣ事業」、「不動産投資事業」、「不動産関連サービス事業」及び「その他事業」の５区分から、「不動産開発事業」、「ＣＣＲＣ事業」、「不動産投資事業」及び「不動産関連サービス事業」の４区分に変更しています。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。 (Ⅰ)不動産開発事業当第３四半期連結累計期間におきまして、「デュオヒルズ仙台富沢」などマンション及び戸建住宅412戸の引渡等により、売上高22,213百万円（前年同四半期比4.6％増）、営業利益386百万円（前年同四半期比78.9％減）を計上いたしました。 (Ⅱ)ＣＣＲＣ事業当第３四半期連結累計期間におきまして、マンション86戸の引渡等により、売上高4,270百万円（前年同四半期比58.2％減）、営業利益205百万円（前年同四半期比83.4％減）を計上いたしました。 (Ⅲ)不動産投資事業当第３四半期連結累計期間におきまして、売上高10,831百万円（前年同四半期比125.6％増）、営業利益1,429百万円（前年同四半期営業損失458百万円）を計上いたしました。① 不動産売上高棚卸資産の売却により、売上高8,319百万円（前年同四半期比249.6％増）を計上いたしました。② 賃貸収入保有収益物件の安定稼働により、売上高2,262百万円（前年同四半期比5.9％増）を計上いたしました。 (Ⅳ)不動産関連サービス事業当第３四半期連結累計期間におきまして、売上高5,764百万円（前年同四半期比13.2％増）、営業利益248百万円（前年同四半期比12.4％増）を計上いたしました。① マンション管理収入マンション管理において、「デュオヒルズ仙台富沢」等の管理受託を新たに開始し、売上高1,583百万円（前年同四半期比5.6％増）を計上いたしました。② スポーツクラブ運営収入スポーツクラブの運営を中心に、売上高2,778百万円（前年同四半期比3.3％増）を計上いたしました。③ その他収入ホテル運営及び工事受託等において、売上高1,401百万円（前年同四半期比55.6％増）を計上いたしました。 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末におきまして、仕掛販売用不動産及び借入金の増加等により、資産合計が155,478百万円（前連結会計年度末比5.4％増）、負債合計が112,728百万円（前連結会計年度末比7.5％増）、純資産合計が42,750百万円（前連結会計年度末比0.2％増）となりました。 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 (5) 生産、受注及び販売の実績① 売上実績 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)前年同四半期比(％)セグメントの名称売上高(百万円)売上高(百万円)(Ⅰ)不動産開発事業 ① 不動産売上高21,02621,476102.1② その他収入211736349.2不動産開発事業合計21,23722,213104.6(Ⅱ)ＣＣＲＣ事業 ① 不動産売上高9,1823,21235.0② その他収入1,0401,058101.7ＣＣＲＣ事業合計10,2224,27041.8(Ⅲ)不動産投資事業 ① 不動産売上高2,3808,319349.6② 賃貸収入2,1372,262105.9③ その他収入28424887.3不動産投資事業合計4,80210,831225.6(Ⅳ)不動産関連サービス事業 ① マンション管理収入1,5001,583105.6② スポーツクラブ運営収入2,6902,778103.3③ その他収入9001,401155.6不動産関連サービス事業合計5,0905,764113.2合計41,35243,079104.2 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。３ 不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業における賃貸収入は、金額的重要性が乏しいため、その他収入に含んでおります。 ② 販売実績 区分前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)期初契約数期中契約数期中引渡数期末契約残取扱高取扱高取扱高取扱高 (前年同四半期比)(前年同四半期比)(前年同四半期比)不動産開発事業639戸－区画－棟826戸－区画－棟536戸－区画－棟929戸－区画－棟25,494百万円36,886百万円21,026百万円41,354百万円 （124.6％）（115.1％）（132.6％）ＣＣＲＣ事業66戸－区画－棟237戸－区画－棟218戸－区画－棟85戸－区画－棟3,034百万円9,714百万円9,182百万円3,567百万円 （93.9％）（58.8％）（109.2％）不動産投資事業－戸－区画2棟8戸－区画5棟7戸－区画5棟1戸－区画2棟664百万円4,020百万円2,380百万円2,304百万円 （84.0％）（60.1％）（86.3％）合計705戸－区画2棟1,071戸－区画5棟761戸－区画5棟1,015戸－区画2棟29,193百万円50,621百万円32,588百万円47,226百万円 （113.2％）（86.1％）（127.2％） 区分当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)期初契約数期中契約数期中引渡数期末契約残取扱高取扱高取扱高取扱高 (前年同四半期比)(前年同四半期比)(前年同四半期比)不動産開発事業709戸1区画－棟711戸1区画－棟412戸2区画－棟1,008戸－区画－棟30,447百万円32,676百万円21,476百万円41,647百万円 (88.6％)(102.1％)(100.7％)ＣＣＲＣ事業92戸－区画－棟146戸－区画－棟86戸－区画－棟152戸－区画－棟4,029百万円5,878百万円3,212百万円6,695百万円 (60.5％)(35.0％)(187.7％)不動産投資事業－戸－区画1棟－戸－区画12棟－戸－区画11棟－戸－区画2棟357百万円8,639百万円8,319百万円677百万円 (214.9％)(349.6％)(29.4％)合計801戸1区画1棟857戸1区画12棟498戸2区画11棟1,160戸－区画2棟34,834百万円47,194百万円33,008百万円49,020百万円 (93.2％)(101.3％)(103.8％) (注)１ 取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格の総額であり、共同事業物件におきましては、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数及び取扱高を記載しております。２ 不動産開発事業のうち、共同事業物件における共同事業者への持分売却については、記載の戸数から除外しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 海南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日株式会社フージャースホールディングス取締役会 御中 海南監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士秋 葉 陽 指定社員業務執行社員 公認会計士山 田 亮 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フージャースホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フージャースホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 4,995,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 13,407,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 24,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 93,000,000 |
| 土地 | 11,141,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 445,000,000 |
| 建設仮勘定 | 58,000,000 |
| 有形固定資産 | 25,170,000,000 |
| 無形固定資産 | 819,000,000 |
| 投資その他の資産 | 6,355,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,866,000,000 |
| 短期借入金 | 11,503,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 14,817,000,000 |
| 未払法人税等 | 336,000,000 |
| 賞与引当金 | 224,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,059,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 12,000,000 |
| 資本剰余金 | 10,843,000,000 |
| 利益剰余金 | 17,954,000,000 |
| 株主資本 | 32,905,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 450,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,368,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,819,000,000 |
| 非支配株主持分 | 8,025,000,000 |
| 負債純資産 | 155,478,000,000 |
PL
| 売上原価 | 33,246,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,467,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 78,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 259,000,000 |
| 営業外収益 | 664,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 905,000,000 |
| 営業外費用 | 1,223,000,000 |
| 特別利益 | 5,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,000,000 |
| 特別損失 | 20,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 469,000,000 |
| 法人税等調整額 | 151,000,000 |
| 法人税等 | 620,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 244,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 636,000,000 |
| その他の包括利益 | 819,000,000 |
| 包括利益 | 1,988,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,826,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 162,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,018,000,000 |
| 売掛金 | 847,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 43,079,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１ 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会 (注)1普通株式1,00628.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月９日取締役会 (注)2普通株式97327.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 (注) １ 2023年６月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金15百万円を含んでおります。２ 2023年11月９日取締役会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円を含んでおります。 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額△20百万円、各報告セグメントに配分出来ない額△０百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益117百万円であります。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第11期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額973百万円② １株当たりの金額27円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月４日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第10期第３四半期連結累計期間第11期第３四半期連結累計期間第10期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)41,35243,07979,286経常利益(百万円)2,3931,8067,280親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,5621,0184,557四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,5801,9885,328純資産額(百万円)39,90942,75042,663総資産額(百万円)143,479155,478147,504１株当たり四半期(当期)純利益(円)44.1728.68128.83潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)44.1028.67128.62自己資本比率(％)22.422.323.6 回次第10期第３四半期連結会計期間第11期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)51.424.49 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ １株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。 |