財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | DIJET INDUSTRIAL CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 生悦住 歩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市平野区加美東二丁目１番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6791)6781(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①財政状態の状況(資産)資産は前連結会計年度末に比べ186百万円減少し16,201百万円となりました。このうち流動資産は37百万円の増加、固定資産は223百万円の減少となりました。流動資産の変動の主な要因は、商品及び製品が91百万円増加し、受取手形及び売掛金が68百万円減少したことであります。固定資産のうち、有形固定資産は211百万円減少しました。変動の主な要因は、減価償却費の計上による減少691百万円、設備投資の実施による増加495百万円であります。投資その他の資産は20百万円増加しました。変動の主な要因は、投資有価証券が91百万円、関係会社出資金が35百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が96百万円減少したことであります。(負債)負債は前連結会計年度末に比べ157百万円減少し、8,732百万円となりました。このうち流動負債は372百万円の減少、固定負債は215百万円の増加となりました。流動負債の変動の主な要因は、短期借入金が226百万円、賞与引当金が119百万円それぞれ減少したことであります。固定負債の変動の主な要因は、長期借入金が314百万円増加し、退職給付に係る負債が87百万円減少したことであります。(純資産)純資産は前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、7,468百万円となりました。このうち株主資本は202百万円減少し、6,620百万円となりました。また、その他の包括利益累計額は173百万円増加し、848百万円となりました。 ②経営成績の状況(売上高)当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比5.0％減の6,120百万円となりました。このうち国内販売は前年同期比13.4％減の2,631百万円となり、輸出は同2.5％増の3,489百万円となりました。輸出の地域別では、北米向けが前年同期比2.4％増の804百万円、欧州向けが同9.1％増の976百万円、アジア向けが同0.2％減の1,690百万円、その他地域向けが同33.6％減の19百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比べ4.2ポイント増加し57.0％となりました。製品別では、焼肌チップが前年同期比18.1％減の411百万円、切削工具が同3.3％減の5,031百万円、耐摩耗工具が同8.3％減の660百万円となりました。 (売上原価、販売費及び一般管理費)売上原価率は前年同期比1.8ポイント悪化して68.4％となりました。販売費及び一般管理費は前年同期比0.7％減の1,960百万円となりました。(営業損益)売上原価率の悪化等により、営業損失は24百万円となりました（前年同期は営業利益179百万円）。売上高営業利益率は△0.4％であり、当社グループが目標としております10％以上には未達となっております。(営業外損益)為替差益の計上額の増加等により、営業外収益は前年同期比15.9％増の124百万円となりました。営業外費用は、前年同期比6.5％増の86百万円となりました。(経常損益) 経常利益は前年同期比93.1％減の14百万円となりました。(親会社株主に帰属する四半期純損益)親会社株主に帰属する四半期純損失は127百万円となりました（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益247百万円）。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。当第３四半期連結累計期間において当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において新たに定めた基本方針はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は272百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 清友監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日ダイジェット工業株式会社取締役会 御中 清友監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士井 川 浩 典 指定社員業務執行社員 公認会計士和 田 司 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイジェット工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイジェット工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 2,638,425,000 |
| 仕掛品 | 1,507,867,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,093,124,000 |
| その他、流動資産 | 261,049,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,560,977,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,605,407,000 |
| 土地 | 975,530,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,262,393,000 |
| 有形固定資産 | 5,550,971,000 |
| 無形固定資産 | 216,170,000 |
| 投資有価証券 | 1,383,638,000 |
| 繰延税金資産 | 8,438,000 |
| 投資その他の資産 | 1,822,785,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 348,745,000 |
| 短期借入金 | 2,065,448,000 |
| 未払法人税等 | 4,743,000 |
| 未払費用 | 103,432,000 |
| 賞与引当金 | 73,971,000 |
| 長期未払金 | 64,765,000 |
| 繰延税金負債 | 15,898,000 |
| 退職給付に係る負債 | 661,959,000 |
| 資本剰余金 | 1,703,329,000 |
| 利益剰余金 | 1,864,262,000 |
| 株主資本 | 6,620,194,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 492,670,000 |
| 為替換算調整勘定 | 346,253,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 9,239,000 |
| 評価・換算差額等 | 848,163,000 |
| 負債純資産 | 16,201,195,000 |
PL
| 売上原価 | 4,185,111,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,960,511,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 411,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 33,577,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 41,525,000 |
| 営業外収益 | 124,847,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 63,252,000 |
| 営業外費用 | 86,071,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,909,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 399,000 |
| 特別利益 | 3,309,000 |
| 特別損失 | 14,170,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,484,000 |
| 法人税等調整額 | 97,751,000 |
| 法人税等 | 131,235,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 72,090,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 72,436,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 6,654,000 |
| その他の包括利益 | 173,253,000 |
| 包括利益 | 45,304,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 45,304,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -127,948,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―千円15,540千円支払手形―千円28,073千円電子記録債務―千円127,050千円設備関係支払手形―千円752千円設備関係電子記録債務―千円24,141千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式74,29425.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第98期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月７日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第97期第３四半期連結累計期間第98期第３四半期連結累計期間第97期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)6,441,2666,120,9958,803,371経常利益(千円)206,29914,148312,192親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)247,582△127,948362,284四半期包括利益又は包括利益(千円)273,58845,304363,179純資産額(千円)7,407,7887,468,3577,497,378総資産額(千円)16,654,49016,201,19516,387,261１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)83.31△43.05121.91潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)44.546.145.8 回次第97期第３四半期連結会計期間第98期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純損失(△)(円)△8.02△25.62 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第97期第３四半期連結累計期間、第98期第３四半期連結累計期間及び第97期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |