財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙LAND BUSINESS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　森作　哲朗
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区霞が関三丁目２番５号霞が関ビルディング
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3595-1371
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は次のとおりであります。（服飾事業）当第１四半期連結累計期間において、株式の新規取得により、婦人服の企画・製造・販売を営む株式会社フランドル及び同社の子会社２社を連結子会社としております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①　経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2023年10月１日～2023年12月31日）における我が国経済は、経済社会活動の正常化が進み景気の緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や為替市場における円安傾向による影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。不動産業界のオフィスビル・レジデンス賃貸市場においては、働き方改革やリモートワークの普及によるニーズの変化が見受けられ、一部では賃料上昇の兆しがありながらも市況の改善は緩やかな状況となっております。今後の動向及び影響を注視する必要があります。このような事業環境下において、当社グループはマーケットの動向を見極め、的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・レジデンスの稼働率維持と賃料のアップサイドを目指し、安定収益を確保しながら、保有物件のリビルド工事などを順次実施し、資産価値の向上・収益力の強化に取り組みました。外食事業におきましては、高品質・高付加価値の商品・サービスを提供すべく、出店候補地の特性に合わせた業態の開発および店舗の設計を進めております。また既存店におけるメニューおよびサービスの改良を継続的に実施しました。服飾事業におきましては、婦人服の企画・製造・販売を行う「株式会社フランドル」の株式を取得し連結子会社化しました。販売網の拡充とともに、既存の紳士服事業と併せて商品の企画・製造から販売までの一貫体制の強化を進めて参ります。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,212百万円（対前年同期比6.2％増）、営業損失は204百万円（前年同期は営業利益６百万円）、経常損失は308百万円（前年同期は経常損失108百万円））となったものの、のれんの減損損失1,409百万円を計上した一方で固定資産売却益3,066百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は279百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失436百万円）となりました。 セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。なお、服飾事業の重要性が高くなったため、前連結会計年度より、従来の不動産関連事業及び外食事業の２事業に加え、服飾事業を新たに報告セグメントとしております。このため、前第１四半期連結累計期間との比較については、新しいセグメント区分に基づき記載しております。イ．不動産関連事業売上高は1,027百万円（対前年同期比6.9％減）、セグメント利益325百万円（前年同期比5.0％減）となりました。ロ．外食事業売上高は25百万円（対前年同期比1.6％減）、セグメント損失172百万円（前年同期はセグメント損失90百万円）となりました。ハ．服飾事業売上高は113百万円（対前年同期比884.9％増）、セグメント損失132百万円（前年同期はセグメント損失８百万円）となりました。 ②　財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末におきましては、総資産は前連結会計年度末より799百万円減少し、53,077百万円となりました。これは主に、商品及び製品が809百万円、流動資産「その他」が558百万円、のれんが943百万円増加した一方で、現金及び預金が1,619百万円、建物及び構築物（純額）が852百万円、土地が1,463百万円減少したことによります。総負債は、前連結会計年度末より952百万円減少し、34,206百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が963百万円、未払法人税等が830百万円増加した一方で、流動負債「その他」が592百万円、社債（１年内償還予定を含む）が832百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が1,290百万円減少したことによります。純資産は、前連結会計年度末より152百万円増加し、18,871百万円となりました。これは主に、配当金の支払119百万円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益279百万円を計上したことにより利益剰余金が160百万円増加したことによります。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動特記すべき事項はありません。 （６）従業員数当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数（臨時雇用者数を除く）は、服飾事業を営む株式会社フランドルを連結子会社としたことに伴い、390名増加しました。当第１四半期連結会計期間末における従業員数（臨時雇用者数を除く）は、以下のとおりであります。セグメントの名称従業員数（人）不動産関連事業10外食事業20服飾事業544報告セグメント計574その他14全社（共通）7合計595（注）１．従業員数は就業人員であります。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、株式会社フランドルの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、同日付けで全株式を取得し、同社を連結子会社化しております。詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結みおぎ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社ランドビジネス取締役会　御中 みおぎ監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士山田　将文 指定社員業務執行社員 公認会計士高野　将一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランドビジネスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランドビジネス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

商品及び製品1,037,486,000
仕掛品69,915,000
原材料及び貯蔵品279,184,000
その他、流動資産794,752,000
建物及び構築物（純額）11,029,439,000
土地18,835,628,000
有形固定資産31,052,916,000
無形固定資産2,770,399,000
投資その他の資産1,374,226,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金987,928,000
短期借入金600,000,000
１年内返済予定の長期借入金2,499,820,000
未払法人税等1,052,856,000
退職給付に係る負債124,673,000
資本剰余金5,099,179,000
利益剰余金11,280,211,000
株主資本18,920,276,000
評価・換算差額等-48,845,000
負債純資産53,077,633,000

PL

売上原価820,912,000
販売費及び一般管理費595,575,000
受取利息、営業外収益855,000
営業外収益1,128,000
支払利息、営業外費用85,880,000
営業外費用105,623,000
固定資産売却益、特別利益3,066,697,000
補助金収入、特別利益324,000
特別利益3,067,021,000
固定資産除却損、特別損失8,296,000
特別損失1,469,923,000
法人税等1,008,918,000

PL2

その他の包括利益-7,600,000
包括利益271,799,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益271,799,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等279,400,000
外部顧客への売上高1,212,204,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
固定資産売却益の注記 ※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日至 2023年12月31日）建物及び構築物925,037千円土地2,141,660合計3,066,697
配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）1株当たりの配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月21日定時株主総会普通株式119,07662023年９月30日2023年12月22日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。２．セグメント利益又は損失の調整額△234,138千円は全社費用であります。その主なものは当社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第39期第１四半期連結累計期間第40期第１四半期連結累計期間第39期会計期間自　2022年　10月１日至　2022年　12月31日自　2023年　10月１日至　2023年　12月31日自　2022年　10月１日至　2023年　９月30日売上高（千円）1,141,9431,212,2044,490,235経常損失（△）（千円）△108,526△308,779△472,593親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△436,728279,400349,494四半期包括利益又は包括利益（千円）△407,410271,799374,668純資産額（千円）17,936,62918,871,43118,718,707総資産額（千円）52,942,13653,077,63353,877,160１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△22.0114.0817.61潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）33.935.634.7（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。