財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙ＵＥＸ，ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 岸　本　則　之
本店の所在の場所、表紙東京都品川区東品川二丁目２番24号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5460)6500(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社企業集団（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、政府による各種政策などの効果もあり、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、資源・エネルギー価格の高止まりや為替変動を背景とした物価の上昇、長期化するウクライナ問題に加え、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念など、依然として不透明な状況が続いております。当社企業集団の属するステンレス鋼業界におきましては、ニッケルをはじめとした原料価格が弱含みに推移するなか、流通各社は引き続き価格維持に努めたものの、ステンレス鋼市況は軟調な動きとなりました。また、全般に需要が減退傾向となったことにより、流通市場は盛り上がりに欠ける展開となりました。このような状況のなか、当社企業集団の連結業績は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、在庫販売に重点をおいた営業を推進するとともに、加工品やチタン等の高付加価値商品の拡販にも注力したものの販売数量の減少により、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ1.5％減少の39,941,363千円となりました。利益面では、販売数量の減少に加え原価上昇による利幅の縮小から売上総利益率が低下したことにより、営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ44.9％減少の1,851,072千円、経常利益は42.9％減少の1,968,971千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は46.4％減少の1,200,200千円となりました。　なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。 ステンレス鋼その他金属材料の販売事業ＵＥＸ単体のステンレス鋼の販売について、前第３四半期連結累計期間に比べ販売価格は2.9％上昇したものの、販売数量が6.4％減少し、連結子会社においても店売り販売や半導体関連向けを中心に軟調に推移したことなどにより、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ1.4％減少の38,601,154千円となりました。営業利益は、売上高の減少に加え在庫簿価の上昇による売上総利益率の低下により、前第３四半期連結累計期間に比べ44.1％減少の1,850,981千円となりました。当事業におきましては、需要が減退傾向の中で原価は上昇し在庫リスクが高まっております。販売数量との見合いで在庫高を調整し適切な水準を維持することが当面の課題であります。また、仕入価格に対応した販売価格の改定も継続する課題であります。当社企業集団は、①非価格面での価値ある流通機能の提供やサービスを高めることに注力する、②加工品分野を中心に付加価値を高める提案営業をさらに充実させる、③チタン販売や建材の拡販に注力する、④コストと収益性を重視した販売を進め収益力の向上を図る、などの取り組みを推し進めるとともに、需要家に対し丁寧に説明をしてまいります。 ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業国内建築分野のステンレス加工品販売事業及び中国における造管事業ともに底堅く推移し、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ1.2％増加の1,065,143千円となりました。一方、営業利益は国内事業における製造原価の上昇に加え、海外事業においても販売費及び一般管理費が増加したことにより、前第３四半期連結累計期間に比べ43.9％減少の49,082千円となりました。中国造管事業においては引き続き新規需要家の開拓が課題と認識しております。既存顧客の深掘りに加え中国に進出している日系企業を中心に営業活動を展開し、確固たる収益基盤を構築してまいります。 機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業当第３四半期は、主要な物件の売上計上がなく、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ17.0％減少の275,065千円、営業損益は47,044千円の損失（前第３四半期連結累計期間は30,615千円の損失）となりました。当事業におきましては、顧客基盤の拡大が課題と認識しております。そのため、機械商社や機器メーカーとの連携強化などにより顧客開拓に全力を尽くしてまいります。 （財政状態の状況）①資産資産合計は、現金及び預金、商品及び製品の増加などにより、前連結会計年度末に比べ761,007千円増加し、51,692,440千円となりました。 ②負債負債合計は、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ262,818千円増加し、34,059,190千円となりました。 ③純資産純資産合計は、剰余金の配当1,146,021千円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,200,200千円及びその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ498,189千円増加し、17,633,249千円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社企業集団の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。　(3) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結Mooreみらい監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年２月７日株式会社ＵＥＸ 取締役会 御中 Mooreみらい監査法人 東京都千代田区 指定社員公認会計士吉　村　智　明 業務執行社員 指定社員業務執行社員公認会計士井　出　嘉　樹 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＥＸの令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＥＸ及び連結子会社の令和５年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実　　施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥　当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな　いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書　において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の　注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて　いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、　企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作　成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結　財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと　信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監　査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で　監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産5,037,687,000
商品及び製品15,495,225,000
仕掛品207,144,000
原材料及び貯蔵品127,999,000
その他、流動資産578,860,000
土地5,800,185,000
有形固定資産7,840,726,000
無形固定資産601,749,000
投資有価証券2,709,138,000
繰延税金資産113,522,000
投資その他の資産3,450,842,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金7,901,007,000
短期借入金8,035,012,000
未払法人税等103,933,000
退職給付に係る負債1,390,265,000
資本剰余金1,058,676,000
利益剰余金11,832,153,000
株主資本14,158,449,000
その他有価証券評価差額金1,290,477,000
為替換算調整勘定54,930,000
退職給付に係る調整累計額-63,874,000
評価・換算差額等2,731,896,000
非支配株主持分742,904,000
負債純資産51,692,440,000

PL

売上原価32,307,643,000
販売費及び一般管理費5,782,649,000
受取利息、営業外収益7,875,000
受取配当金、営業外収益93,001,000
為替差益、営業外収益98,272,000
営業外収益239,599,000
支払利息、営業外費用93,502,000
営業外費用121,699,000
固定資産売却益、特別利益3,247,000
投資有価証券売却益、特別利益18,396,000
特別利益21,643,000
固定資産除却損、特別損失1,491,000
特別損失33,055,000
法人税、住民税及び事業税590,804,000
法人税等調整額76,816,000
法人税等667,621,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益353,181,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益25,172,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益6,704,000
その他の包括利益383,924,000
包括利益1,673,863,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,582,848,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益91,015,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,200,200,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費112,349,000
外部顧客への売上高39,941,363,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(令和５年３月31日)当第３四半期連結会計期間(令和５年12月31日)受取手形－ 千円27,497 千円電子記録債権－ 〃104,548 〃支払手形－ 〃75,911 〃電子記録債務－ 〃1,732,512 〃
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日) １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資令和５年６月20日定時株主総会普通株式1,035,82694.00令和５年３月31日令和５年６月21日利益剰余金令和５年11月８日取締役会普通株式110,194 10.00令和５年９月30日令和５年12月５日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。　
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第70期（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）中間配当について、令和５年11月８日開催の取締役会において、令和５年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり実施することを決議いたしました。　　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 110,194千円　　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭　　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　令和５年12月５日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第69期第３四半期連結累計期間第70期第３四半期連結累計期間第69期会計期間自 令和４年４月１日至 令和４年12月31日自 令和５年４月１日至 令和５年12月31日自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日売上高(千円)40,538,22639,941,36353,829,440経常利益(千円)3,447,4161,968,9714,350,299親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)2,241,0911,200,2002,827,869四半期包括利益又は包括利益(千円)2,466,5711,673,8633,180,819純資産額(千円)16,420,81217,633,24917,135,060総資産額(千円)51,785,40451,692,44050,931,432１株当たり四半期(当期）純利益(円)203.38108.92256.63潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)30.432.732.3 回次第69期第３四半期連結会計期間第70期第３四半期連結会計期間会計期間自 令和４年10月１日至 令和４年12月31日自 令和５年10月１日至 令和５年12月31日１株当たり四半期純利益(円)61.6226.80
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。