財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙KANSAI PAINT CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　毛利　訓士
本店の所在の場所、表紙兵庫県尼崎市神崎町33番１号（本店は上記の場所に登記しておりますが、実際の本社業務は下記において行っております。）大阪市北区梅田一丁目13番１号（注）2023年12月25日より本社事務所　大阪市中央区今橋２丁目６番14号が上記のように移転しております。
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-7178-5531（代表）（注）2023年12月25日より本社移転に伴い電話番号を変更しております。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）経営成績の状況　当期における世界経済は、供給制約が概ね解消されインフレ率も鈍化の傾向が見られるものの、地政学リスクは依然高まったままで基調的な物価上昇圧力は根強く、欧米を中心に金融引き締めが継続しており、その回復ペースは鈍化しております。そのような状況下、中国においては不動産市況の停滞の影響もありゼロコロナ政策解除後の景気回復は緩慢なペースにとどまっています。欧州においては物価高や利上げによる金融引き締めが景気を下押しする状況が継続しております。その他の地域においては、堅調な内需に支えられ景気は回復基調もしくは持ち直しの動きが見られました。わが国経済は、物価上昇や海外経済の回復ペースの鈍化などの影響を受けつつも、経済活動の正常化を背景に内需を中心に緩やかに持ち直しております。　当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は4,222億94百万円（前年同期比10.3％増）となりました。営業利益は、人件費等の固定費の増加があったものの、原価低減や販売価格の改善などに取り組んだ結果、413億90百万円（前年同期比71.3％増）となりました。経常利益は為替差損や超インフレ会計による正味貨幣持高に係る損失の計上があったものの、持分法投資利益の増加などにより、441億89百万円（前年同期比53.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益やインドの土地売却に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、539億43百万円（前年同期比221.3％増）となりました。 　各セグメントの状況は以下のとおりであります。　なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営成績の評価等の検討に使用している主要な経営管理指標を、経常利益から営業利益及び持分法投資損益に変更したことに伴い、セグメント利益も経常利益から営業利益及び持分法投資損益に変更しております。この変更に伴い、前年第３四半期累計期間のセグメント利益も営業利益及び持分法投資損益に変更したうえで比較しております。 ≪日本≫　自動車分野では自動車生産台数が前年を上回り、売上は前年を上回りました。工業分野、建築分野、自動車分野（補修用）及び防食分野では、市況は低調に推移するものの販売価格の改善に取り組んだことなどからトータルで売上は前年を上回りました。船舶分野では、外航船修繕向けの数量増加などにより売上は前年を上回りました。利益は一部の原材料価格が低下してきたことに加え、販売価格の改善に取り組んだことなどから前年を上回りました。　これらの結果、当セグメントの売上高は1,230億６百万円（前年同期8.7％増）、セグメント利益は164億７百万円（前年同期比99.4％増）となりました。 ≪インド≫　建築分野では販売促進活動を推進するものの、モンスーンの影響による市況の低迷や競争の激化等の影響を受け、売上は前年並みとなりました。一方、自動車生産は安定しており販売価格の改善も寄与し、インド全体の売上は前年を上回りました。利益は、一部の原材料価格が低下してきたことに加え、販売価格の改善に継続して取り組んだことなどから前年を上回りました。　これらの結果、当セグメントの売上高は1,052億16百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は124億69百万円（前年同期比37.6％増）となりました。 ≪欧州≫　トルコでは、自動車生産台数が前年を上回り、販売価格の改善に取り組んだこともあり、売上は前年を上回りました。その他欧州各国においては、主力の工業分野の売上が堅調に推移したことに加え、販売価格の改善などに取り組んだことにより、売上は前年を上回り、欧州全体としても前年を上回りました。利益はインフレの影響による人件費等のコストの増加があったものの、販売価格の改善に加え一部の原材料価格が低下してきたことなどにより、前年を上回りました。　これらの結果、当セグメントの売上高は1,028億25百万円（前年同期比22.2％増）、セグメント利益は39億53百万円（前年同期比123.6％増）となりました。 ≪アジア≫　中国においては、自動車生産台数は前年を上回ったものの主要顧客の需要は伸び悩み、売上は前年を下回りました。タイ、マレーシア及びインドネシアにおいては、自動車生産の回復に加え、販売価格の改善の取り組みにより売上は前年を上回りました。利益は一部の原材料価格が低下してきたことに加え、持分法投資利益が増加したことで前年を上回りました。　これらの結果、当セグメントの売上高は534億16百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は87億96百万円（前年同期比65.4％増）となりました。 ≪アフリカ≫　南アフリカ及び近隣諸国の経済は慢性的な電力不足や物価高などの影響で回復が遅れており需要が低迷するなか、工業分野の需要の取り込みや販売価格の改善などに取り組んだことにより、売上は前年を上回りました。東アフリカ地域においても、建築分野において拡販に注力して売上は堅調に推移し、アフリカ全体の売上は前年を上回りました。利益は安価品原材料への置換などコスト削減に取り組んだことにより、前年を上回りました。　これらの結果、当セグメントの売上高は310億49百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は28億62百万円（前年同期比32.4％増）となりました。 ≪その他≫　北米では、自動車生産台数が前年を上回り、売上は前年を上回りました。利益については、売上の増加に伴い営業利益が改善したほか、持分法投資利益も増加したことなどにより、前年を上回りました。　これらの結果、当セグメントの売上高は67億80百万円（前年同期比31.5％増）、セグメント利益は21億66百万円（前年同期比137.9％増）となりました。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (3）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、68億59百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (4）経営成績に重要な影響を与える要因　当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。 (5）資本の財源及び資金の流動性についての分析（財政状態の状況）① 流動資産　当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、3,372億65百万円（前連結会計年度末比174億33百万円増）となりました。流動資産の増加は、現金及び預金などが減少したものの、主に受取手形、売掛金及び契約資産や有価証券などが増加したことによるものであります。② 固定資産　当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は、3,460億67百万円（前連結会計年度末比60億54百万円減）となりました。固定資産の減少は、有形固定資産や無形固定資産などが増加したものの、投資有価証券などが減少したことによるものであります。③ 流動負債　当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は、2,342億14百万円（前連結会計年度末比311億17百万円減）となりました。流動負債の減少は、主に短期借入金などが減少したことによるものであります。④ 固定負債　当第３四半期連結会計期間末における固定負債合計は、524億円（前連結会計年度末比12億２百万円減）となりました。⑤ 純資産　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,967億18百万円（前連結会計年度末比436億97百万円増）となりました。 (6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、第３四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の見直しを行いました。　当社グループは、成長性と収益性の両立を図りながら、企業価値の向上を目指しております。第17次中期経営計画の最終年度である2024年度の目標として、連結売上高5,500億円、連結EBITDA850億円、調整後ROE13％超を設定しております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、変更のあった経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。 （連結子会社株式の譲渡契約解除）　当社は、2022年６月１日開催の取締役会において、当社の子会社であるKansai Plascon Africa Ltd.及びKansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.の当社保有分の株式をAkzo Nobel N.V.の子会社であるAkzo Nobel Coatings International B.V.に譲渡することについて決定し、同社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。　当社として関連する国・地域での競争法審査を進めて参りましたが、この度当社のアフリカ事業における重要地域である南アフリカにおいて競争法審査の承認が得られず、本件譲渡契約を解除することを2023年11月29日開催の取締役会において決議いたしました。 　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。 （固定資産の譲渡）　当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を売却する旨の契約締結について決議し、2024年１月31日付で引渡しが完了いたしました。　なお、詳細につきましては「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人大阪事務所
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年２月９日関西ペイント株式会社取締役会　御中有限責任 あずさ監査法人大阪事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士武久　善栄指定有限責任社員業務執行社員公認会計士桃原　一也指定有限責任社員業務執行社員公認会計士中村　武浩 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている関西ペイント株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、関西ペイント株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産129,033,000,000
商品及び製品56,624,000,000
仕掛品8,408,000,000
原材料及び貯蔵品41,745,000,000
その他、流動資産16,827,000,000
建物及び構築物（純額）68,896,000,000
有形固定資産158,115,000,000
無形固定資産68,186,000,000
投資有価証券61,482,000,000
投資その他の資産119,765,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金89,360,000,000
短期借入金41,717,000,000
未払法人税等16,826,000,000
賞与引当金4,033,000,000
退職給付に係る負債8,340,000,000
資本剰余金19,953,000,000
利益剰余金281,360,000,000
株主資本304,095,000,000
その他有価証券評価差額金15,749,000,000
為替換算調整勘定4,637,000,000
退職給付に係る調整累計額3,943,000,000
評価・換算差額等24,337,000,000
非支配株主持分68,285,000,000
負債純資産683,333,000,000

PL

売上原価292,021,000,000
販売費及び一般管理費88,882,000,000
受取利息、営業外収益556,000,000
受取配当金、営業外収益1,199,000,000
営業外収益8,530,000,000
支払利息、営業外費用1,485,000,000
営業外費用5,731,000,000
固定資産売却益、特別利益11,366,000,000
投資有価証券売却益、特別利益32,771,000,000
特別利益44,210,000,000
特別損失427,000,000
法人税等26,333,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-19,990,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益12,535,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-442,000,000
その他の包括利益729,000,000
包括利益62,368,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益51,133,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益11,235,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等53,943,000,000
外部顧客への売上高422,294,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１．四半期連結会計期間末日満期手形等（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、当第３四半期連結会計期間末日満期手形等（期日現金を含む）が以下の科目に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円739百万円売掛金－2,501支払手形－831買掛金－4,127
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式3,48315.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式4,10118.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金（注）１．2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。２．2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域インド……インド、バングラデシュ、ネパール等欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等アジア……インドネシア、タイ、中国等アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月９日開催の取締役会において、定款の規定に基づき2023年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払う旨の決議を行いました。中間配当金総額１株当たり配当額支払請求権の効力発生日及び支払開始日4,101百万円18円00銭2023年12月４日（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第159期第３四半期連結累計期間第160期第３四半期連結累計期間第159期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）383,008422,294509,070経常利益（百万円）28,80544,18940,216親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）16,78853,94325,195四半期包括利益または包括利益（百万円）40,53162,36839,947純資産額（百万円）356,768396,718353,020総資産額（百万円）637,340683,333671,954１株当たり四半期（当期）純利益（円）68.92237.58104.61潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）67.32－102.72自己資本比率（％）46.548.143.6 回次第159期第３四半期連結会計期間第160期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）19.0033.12（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第160期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。