財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙TV Asahi Holdings Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長　　早　河　　洋
本店の所在の場所、表紙東京都港区六本木六丁目9番1号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6406)1115番(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、一部に足踏みがみられるものの、緩やかな回復が続きました。一方、テレビ広告市況におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が前年同期を下回るなど、依然として厳しい状況となりました。このような経済状況のなか、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,276億3千万円（前年同期比＋0.6％）となり、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が2,183億8千万円（同＋2.6％）となりました結果、営業利益は92億4千9百万円（同△30.1％）、経常利益は155億1千万円（同△25.5％）となりました。また、特別利益において投資有価証券売却益を計上いたしました。以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は147億5千1百万円（同△3.6％）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①テレビ放送事業タイム収入は、海外経済の下振れリスクが指摘されるなど、依然、不透明感がみられるなか、アドバタイザーの宣伝活動において固定費削減傾向が強まり、レギュラー番組のセールスでは苦戦を強いられました。また、単発番組につきましては、「世界水泳福岡2023」「FIBAバスケットボールワールドカップ2023」テレビ朝日ドラマプレミアム「友情」が高額セールスに成功するものの、前年同期の「FIFAワールドカップ カタール 2022」の反動減により減収となりました。以上の結果、タイム収入合計は596億7百万円（前年同期比△2.8％）となりました。スポット収入は、東京地区の広告出稿量が前年同期を下回ったことなどから減収となりました。業種別では、「飲料・嗜好品」「交通・レジャー」「事務機器・事務用品」などが好調な一方で、「情報・通信」「出版」「官公庁・団体」などは減収となりました。以上の結果、スポット収入は644億4千9百万円（同△3.2％）となりました。また、ＢＳ・ＣＳ収入は197億5千1百万円（同＋0.9％）、番組販売収入は100億6千9百万円（同＋2.7％）、その他収入は166億6千9百万円（同＋4.6％）となりました。以上により、テレビ放送事業の売上高は1,705億4千6百万円（同△1.5％）、営業費用は1,657億9千2百万円（同＋0.8％）となりました結果、営業利益は47億5千3百万円（同△45.1％）となりました。　②インターネット事業無料見逃し動画配信サービス「TVer」等における広告収入や動画配信プラットフォームへのコンテンツ販売が好調に推移したことなどにより、インターネット事業の売上高は202億7千5百万円（前年同期比＋11.1％）、営業費用は189億5千万円（同＋9.5％）となりました結果、営業利益は13億2千5百万円（同＋41.7％）となりました。 ③ショッピング事業ショッピング事業の売上高は146億4千9百万円（前年同期比△0.8％）となりましたが、商品原価率が上昇したことなどにより営業費用は135億9千4百万円（同＋0.1％）となりました結果、営業利益は10億5千5百万円（同△12.1％）となりました。 ④その他事業音楽出版事業は所属アーティストの「平井大」「ケツメイシ」及び「湘南乃風」がコンサートツアーを実施したことなどにより増収となったほか、出資映画事業やイベント事業、機器販売リース事業が増収となりました。一方、ＤＶＤ販売は減収となりました。以上により、その他事業の売上高は328億8千8百万円（前年同期比＋10.9％）、営業費用は306億6千9百万円（同＋12.6％）となりました結果、営業利益は22億1千8百万円（同△8.2％）となりました。 　　報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率） 売上高前第3四半期連結累計期間当第3四半期連結累計期間テレビ放送事業173,200170,546△1.5％インターネット事業18,24720,27511.1％ショッピング事業14,77514,649△0.8％その他事業29,66032,88810.9％調整額△9,716△10,730－合計226,167227,6300.6％ 　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率） セグメント利益前第3四半期連結累計期間当第3四半期連結累計期間テレビ放送事業8,6594,753△45.1％インターネット事業9351,32541.7％ショッピング事業1,2001,055△12.1％その他事業2,4162,218△8.2％調整額10△103－合計13,2239,249△30.1％ 当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比136億5千4百万円増の5,087億7千8百万円となりました。これは、現金及び預金が375億9千2百万円減少したものの、有価証券が287億9千1百万円、投資有価証券が180億5千6百万円増加したことなどによります。負債合計は、前連結会計年度末比24億1千6百万円減の979億4千3百万円となりました。これは、未払金や未払費用などの減少により流動負債の「その他」が28億5千8百万円減少したことなどによります。また、純資産合計は、前連結会計年度末比160億7千万円増の4,108億3千4百万円となりました。この結果、自己資本比率は80.4％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日株式会社テレビ朝日ホールディングス取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人　 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 山 正　 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂　 本　 大　 輔 　監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テレビ朝日ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テレビ朝日ホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。　監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。　四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上　
(注) １　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産9,852,000,000
土地64,664,000,000
有形固定資産119,201,000,000
無形固定資産4,479,000,000
投資有価証券194,148,000,000
投資その他の資産214,885,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金10,007,000,000
退職給付に係る負債16,721,000,000
資本剰余金70,494,000,000
利益剰余金282,195,000,000
株主資本375,789,000,000
その他有価証券評価差額金35,225,000,000
為替換算調整勘定1,512,000,000
退職給付に係る調整累計額-3,443,000,000
評価・換算差額等33,295,000,000
非支配株主持分1,749,000,000
負債純資産508,778,000,000

PL

売上原価170,886,000,000
販売費及び一般管理費47,493,000,000
受取配当金、営業外収益1,307,000,000
営業外収益6,407,000,000
営業外費用146,000,000
投資有価証券売却益、特別利益4,956,000,000
特別利益4,956,000,000
法人税等5,500,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益4,691,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益102,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益378,000,000
その他の包括利益6,369,000,000
包括利益21,335,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益21,121,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益214,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等14,751,000,000
外部顧客への売上高227,630,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)１　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年6月29日定時株主総会普通株式3,172302023年3月31日2023年6月30日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式2,115202023年9月30日2023年12月6日利益剰余金 ２　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １　セグメント利益の調整額△103百万円は、セグメント間取引消去△124百万円、当社における子会社からの収入1,531百万円及び全社費用△1,511百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第84期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額2,115百万円②1株当たりの金額20円③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月6日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第83期第３四半期連結累計期間第84期第３四半期連結累計期間第83期会計期間自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日自 2023年 4月 1日至 2023年12月31日自 2022年4月 1日至 2023年3月31日売上高(百万円)226,167227,630304,566経常利益(百万円)20,82815,51023,157親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)15,30814,75116,603四半期包括利益又は包括利益(百万円)9,14921,3356,828純資産額(百万円)397,084410,834394,763総資産額(百万円)490,885508,778495,123１株当たり四半期(当期)純利益(円)150.67145.18163.42潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)80.680.479.4 回次第83期第３四半期連結会計期間第84期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月 1日至 2022年12月31日自 2023年10月 1日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)59.0780.09
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。