財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | FLIGHT SOLUTIONS Inc.（旧英訳名 FLIGHT HOLDINGS Inc.）（注）2023年６月28日開催の第36回定時株主総会の決議により、2023年10月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 片山 圭一朗 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿４－６－１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3440－6100 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 また、当社は、2023年10月１日付で、当社を存続会社、連結子会社であった株式会社フライトシステムコンサルティングを消滅会社とする吸収合併を行い、持株会社体制を解消するとともに当社の称号を株式会社フライトホールディングスから株式会社フライトソリューションズに変更しております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原材料価格の上昇や急激な円安等による影響が懸念される中、各種政策等による持ち直しが期待されておりますが、先行きは不透明な状況にあります。このような中、当社グループは、既存顧客向けのシステム開発、電子決済ソリューション「Incredist」シリーズの開発及び販売、並びにAndroidスマホによるタッチ決済ソリューション「Tapion」の開発に注力いたしました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,407百万円（前期比22.6％増）、営業損失は29百万円（前年同期は営業損失81百万円）、経常損失は30百万円（前年同期は経常損失97百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は42百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失99百万円）となりました。 （単位：百万円） 当第３四半期連結累計期間前第３四半期連結累計期間前年同期比増減額増減率 SIソリューション事業87674912717.0% 決済ソリューション事業1,4431,13031327.7% ＥＣソリューション事業878523.4% 売上高2,4071,96444322.6% SIソリューション事業1171041312.8% 決済ソリューション事業91514078.4% ＥＣソリューション事業△15△2611△42.1% 調整額△224△211△13－ 営業損益△29△8157－ 経常損益△30△9767－ 親会社株主に帰属する四半期純損益△42△9957－ セグメントの業績は次のとおりであります。 なお、当第３四半期連結会計期間より、持株会社体制解消に伴う組織変更により、従来「コンサルティング＆ソリューション事業」「サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「SIソリューション事業」「決済ソリューション事業」に変更しています。 この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しています。 ① SIソリューション事業SIソリューション事業においては、事業会社の基幹システム開発及び既存顧客向けのシステム開発・保守等を行いました。引き合い状況は堅調であり、売上及び営業損益は概ね計画通り進捗しております。以上の結果、売上高は876百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は117百万円（前年同期比12.8％増）となりました。② 決済ソリューション事業決済ソリューション事業においては、電子決済ソリューション「Incredist」シリーズや無人精算機向け決済ソリューションの開発及び販売、並びにマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス「myVerifist（マイ・ベリフィスト）」及びAndroidスマホによるタッチ決済ソリューション「Tapion」の開発に注力いたしました。当第３四半期累計期間に無人自動精算機向けマルチ決済端末「VP6800」の大型納品があったこと等により、増収増益となっております。以上の結果、売上高は1,443百万円（前年同期比27.7％増）、営業利益は91百万円（前年同期比78.4％増）となりました。③ ＥＣソリューション事業ＥＣソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売に注力いたしました。 当第３四半期より、新パッケージの開発に注力している影響等により営業損失となりました。なお、前期に多額のプロジェクト損失を計上した反動により赤字幅は縮小しております。以上の結果、売上高は87百万円（前年同期比3.4％増）、営業損失は15百万円（前年同期は営業損失26百万円）となりました。 (2) 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ78百万円減少し、1,577百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少（523百万円減）、商品の増加（171百万円増）、及び売掛金及び契約資産の増加（149百万円増）であります。負債は、前連結会計年度末と比べ31百万円減少し、1,056百万円となりました。主な増減要因は、社債の減少（74百万円減）、契約負債の減少（71百万円減）及び短期借入金の増加（55百万円増）であります。純資産は、前連結会計年度末と比べ47百万円減少し、521百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上(42百万円)であります。(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。(4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(6) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、研究開発費６百万円、その他開発費用22百万円となり、総額28百万円となっております。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。(7) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、従業員数の状況に著しい変動はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社フライトソリューションズ取締役会御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石上 卓哉 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石川 資樹 ㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フラ イトソリューションズ(旧会社名 株式会社フライトホールディングス)の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フライトソリューションズ(旧会社名 株式会社フライトホールディングス)及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 3,641,000 |
| その他、流動資産 | 47,294,000 |
| 有形固定資産 | 69,256,000 |
| 無形固定資産 | 312,165,000 |
| 投資その他の資産 | 71,536,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 113,278,000 |
| 未払法人税等 | 8,180,000 |
| 資本剰余金 | 1,195,798,000 |
| 利益剰余金 | -1,858,293,000 |
| 株主資本 | 541,176,000 |
| 為替換算調整勘定 | -19,625,000 |
| 評価・換算差額等 | -19,625,000 |
| 負債純資産 | 1,577,571,000 |
PL
| 売上原価 | 1,947,185,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 490,477,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 4,849,000 |
| 営業外収益 | 8,171,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,392,000 |
| 営業外費用 | 9,033,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,813,000 |
| 法人税等 | 11,813,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -5,234,000 |
| その他の包括利益 | -5,234,000 |
| 包括利益 | -47,889,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -47,889,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -42,654,000 |
| 契約負債 | 60,551,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,407,683,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第36期第３四半期連結累計期間第37期第３四半期連結累計期間第36期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）1,964,2152,407,6833,009,477経常損益（△は損失）（千円）△97,601△30,84156,781親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）（千円）△99,487△42,65441,287四半期包括利益又は包括利益（千円）△106,876△47,88935,198純資産額（千円）427,366521,551569,441総資産額（千円）1,680,0781,577,5711,656,558１株当たり四半期（当期）純損益（△は損失）（円）△10.52△4.514.37潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）25.433.134.4 回次第36期第３四半期連結会計期間第37期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純損益（△は損失）（円）△2.18△8.32 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |