財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙JB ELEVEN CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　新美　司
本店の所在の場所、表紙名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙(052)629－1100（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は2023年６月１日付にて、当社の完全子会社であるＪＢレストラン株式会社を吸収合併存続会社とし、同じく当社の完全子会社である株式会社ハットリフーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社および連結子会社４社により構成されることとなりました。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。（１）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から同年12月31日までの９か月間）の経済概況は、世界的インフレに鎮静化の兆しがみられ、円安が進みました。国内消費は、賃上げ波及・インバウンド回復が鮮明化し、対面サービスの需要も回復しました。外食産業全般では、アフターコロナとして夜間マーケット縮小や、原材料等の高騰、人手不足問題等が続きました。 このような環境下で当社グループは、企業理念の浸透を中心に据え、人材育成・組織強化を図りつつ、着実な出店・リニューアル投資とともに、外食・中食ともに不採算業態・店舗の整理を進めました。また、仕入物流体制の改革を図り、プロデュース店を含むフランチャイズ事業の拡大を進め利益率改善に努めました。 当期間の出退店等としては、プロデュース事業で初開業した１店舗を含み、出店７店舗（愛知県５店舗・千葉県１店舗・兵庫県１店舗）、業態転換１店舗、改装６店舗、および退店９店舗（愛知県４店舗・岐阜県１店舗・京都府２店舗・滋賀県１店舗・大阪府１店舗）でした。以上の結果、当期間末のグループ店舗数は126店舗（直営店112店舗、フランチャイズ店13店舗、およびプロデュース店１店舗、前年同期比６店舗の増加）となり、それらの内訳は下表のとおりです。 （単位：店舗）部門／業態当期間末店舗数前年同期比関東地区東海地区関西地区中国地区九州地区合　計126 ＋6　910110　3　3　ラーメン部門小計 53 －2　3 49-　1- 　一刻魁堂 41 －2　3 37-　1- 　有楽家 11 ±0- 11--- 　ロンフーエアキッチン　1 ±0-　1---　中華部門小計 17 －2　1　7　5　1　3 　ロンフーダイニング 17 －1　1　7　5　1　3 　ロンフーキッチン加木屋中華　0 －1-----　その他部門小計 56＋10　5 45　5　1- 　コメダ珈琲店　9 ＋1　4　5--- 　ドン・キホーテ　1 －1-　1--- 　ドンキカフェ　1 ±0-　1--- 　鯱ひげ　1 ＋1-　1--- 　猪の上　0 －1----- 50年餃子 30 ＋5- 28　2-- 一刻魁堂(フランチャイズ店）　4 ＋2-　4--- 有楽家(フランチャイズ店）　2 ＋1-　2--- ロンフーダイニング(フランチャイズ店）　1 ±0---　1- 50年餃子(フランチャイズ店)　6 ＋1　1　2　3-- その他、プロデュース店　1 ＋1-　1--- 外食事業では、新業態「鯱ひげ」を開発し中部国際空港セントレアに出店する一方で、「ロンフーキッチン加木屋中華」および「猪の上」業態を撤収しました。また、主力業態「一刻魁堂」のリブランディング改装を推進しました。これらにより、外食直営店の既存店売上高は前年同期比110.7％に伸張しました。原価面では、食材仕入れ価格の高騰が続き、売上原価率31.6％となり前年同期比1.1ポイント悪化しました。販売費及び一般管理費面では、不採算の業態・店舗の整理や売上高の伸びに対するコストコントロールが進んだ結果、その売上高に占める割合は66.6％となり、同6.5ポイントの大幅な改善となりました。 以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は、第３四半期として過去最高の5,692百万円（前年同期比7.9％の増収）となりました。利益面では、営業利益102百万円(前年同期は営業損失191百万円)、経常利益111百万円（同経常損失189百万円）となりました。また、退店・改装等に伴う固定資産除却損20百万円、減損損失14百万円および退店に伴う損失３百万円、以上合計38百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失110百万円）となりました。 部門別の状況は、次のとおりです。 （ラーメン部門）当部門はラーメンを主体とした外食事業の直営店で構成されます。当期間の新規出店は「有楽家」１店舗（今池広小路通店）で、中華部門より１店舗（東海店）を「一刻魁堂」へと業態転換し、「一刻魁堂」５店舗（四日市インター店・大垣南店・緑店・稲沢店・可児店）を改装しました。また、「一刻魁堂」１店舗（各務原店）および「有楽家」１店舗（津島店）を直営店からフランチャイズ店へ切換えた結果、前掲の表のとおり当期間末の当部門の店舗数は53店舗（前年同期比２店舗減少）となりました。なお、退店はありませんでした。 主力の「一刻魁堂」では、タレント起用したテレビＣＭの継続等で来店動機の拡大を図りつつ、売価の見直しも進めました。「有楽家」では、初の駐車場を持たない都心型路面店舗を名古屋市千種区の繁華街に出店しました。「ロンフーエアキッチン」は、中部国際空港の就航便数の増加に伴った回復がみられました。 以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期比109.9％となり、客数は同107.9％となりました。また、部門合計の売上高は3,384百万円（前年同期比6.5％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は59.5％（同0.8ポイントの減少）となりました。 （中華部門）当部門は、業態の統合や撤収を推進した結果、当期間末時点では、直営店の「ロンフーダイニング」業態のみとなりました。当期間に、「ロンフーキッチン加木屋中華」（東海店）をラーメン部門の業態へと転換し業態撤収しました。他に出退店はありませんでしたが、前連結会計年度中の退店等があり、前掲の表のとおり当期間末の当部門の店舗数は17店舗（前年同期比２店舗の減少）となりました。 中華部門の店舗は、全17店舗が大商圏型ショッピングセンターおよび駅ビル内立地の店舗であり、コロナ禍収束に伴う集客増が顕著となり、売価見直しも功を奏しました。 以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期比114.3％となり、客数は同111.1％となりました。また、部門合計の売上高は1,110百万円（前年同期比6.6％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は19.5％（同0.2ポイントの減少）となりました。 （その他部門）当部門は、ラーメン・中華以外の直営店外食事業として、当社グループがフランチャイジーとして運営する喫茶店の「コメダ珈琲店」および直営の洋食店「ドン・キホーテ」、「ドンキカフェ」、「鯱ひげ」、また直営の中食事業として無人販売所「50年餃子」および製造食材の「卸売り事業」、ならびに当社直営ブランドの「フランチャイズ事業」からの収益等により構成され、期中に撤収した丼ファストカジュアル業態「猪の上」の業績も含まれます。 当期間の当部門外食事業直営店舗では、新業態「鯱ひげ」１店舗（セントレア店）を新規出店し、「ドン・キホーテ」１店舗（平田店）を退店しました。また、中食事業で「50年餃子」２店舗（ＤＣＭ春日井西店・清水屋小牧店）を出店する一方、同６店舗（中区新栄店・安城緑店・四条大宮店・伏見大手筋店・草津西大路店・可児広見店）を退店し、同１店舗（大垣大垣インター南店）を改装しました。「フランチャイズ事業」では、「50年餃子」２店舗（尼崎武庫川店・銚子諸持店）を新規に出店し、同１店舗（枚方山之上店）を退店した他、初の「プロデュース店」１店舗（愛知県）を出店しました。これらの結果、前掲の表のとおり当期間末の当部門の店舗数は56店舗（前年同期比10店舗の増加）となりました。 新規に出店した「鯱ひげ」は、「ドン・キホーテ」および「ドンキカフェ」業態の主力商品でもある名古屋Ｂ級グルメ「あんかけスパ」を中心に品ぞろえする業態として開発しました。また、「猪の上」は収益性改善が見込めず撤収しました。それらの結果、当部門の直営店外食事業の既存店売上高は前年同期比108.8％となり、客数は同105.1％となりました。また、中食事業「50年餃子」は、店舗数が増加しましたが売上高は前年同期比85.2％と伸びず、「卸売り事業」は、不採算商材の終売を進めた結果同78.2％と減少し、「フランチャイズ事業」は、外食フランチャイズ店およびプロデュース店の増加に伴い同192.4％と大幅に伸長しました。 以上の結果、当部門合計の売上高は1,196百万円（前年同期比13.3％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は21.0％（同1.0ポイントの増加）となりました。 （２）財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円減少しました。主な要因は現金及び預金182百万円、「その他」のうち未収入金133百万円がそれぞれ減少した一方で、売掛金が37百万円増加したためです。固定資産は3,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加しました。主な要因は出店および改装等により有形固定資産が30百万円増加したためです。流動負債は1,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少しました。主な要因は１年内返済予定の長期借入金が87百万円減少した一方で、買掛金が48百万円増加したためです。固定負債は2,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円減少しました。主な要因は長期借入金が234百万円減少したためです。 （３）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動該当事項はありません。 （６）生産、受注および販売の実績当第３四半期連結累計期間における販売実績は、コロナ禍からの需要回復、新型コロナウイルス感染症が５類感 染症に移行した影響等を受け増加しています。なお、詳細については、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況」および「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」をご参照ください。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結桜橋監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社ＪＢイレブン取締役会　御中 桜橋監査法人大阪府大阪市 指定社員業務執行社員 公認会計士川　﨑　健　一 指定社員業務執行社員 公認会計士椎　野　友　教 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社JBイレブンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社JBイレブン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　　（注）１　上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品30,016,000
その他、流動資産245,162,000
土地578,530,000
有形固定資産2,242,317,000
無形固定資産25,020,000
投資その他の資産866,756,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金655,860,000
未払法人税等40,312,000
賞与引当金13,081,000
退職給付に係る負債44,402,000
資本剰余金8,222,000
利益剰余金95,852,000
株主資本1,105,488,000
その他有価証券評価差額金22,781,000
評価・換算差額等22,781,000
負債純資産5,048,695,000

PL

売上原価1,798,969,000
販売費及び一般管理費3,791,162,000
受取利息、営業外収益7,000
受取配当金、営業外収益205,000
営業外収益31,437,000
支払利息、営業外費用11,759,000
営業外費用22,142,000
固定資産除却損、特別損失20,348,000
特別損失38,170,000
法人税等40,833,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益4,661,000
その他の包括利益4,661,000
包括利益37,397,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益37,397,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等32,736,000
売掛金190,301,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
配当に関する注記 １，配当金支払額　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第42期第３四半期連結累計期間第43期第３四半期連結累計期間第42期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（千円）5,277,6825,692,5777,117,984経常利益又は経常損失（△）（千円）△189,449111,740△290,700親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△110,21332,736△318,747四半期包括利益又は包括利益（千円）△113,79437,397△319,545純資産額（千円）1,300,9151,142,0241,095,060総資産額（千円）5,386,2585,048,6955,288,634１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△14.074.11△40.54潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－4.10－自己資本比率（％）23.922.320.4 回次第42期第３四半期連結会計期間第43期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△6.160.02（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２　第42期第３四半期連結累計期間および第42期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため、記載していません。