財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | Hokkaido Electric Power Company, Incorporated |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 齋 藤 晋 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市中央区大通東１丁目２番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 011(251)1111 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりである。 （その他）非連結子会社であった森バイナリーパワー(同)は、2023年11月24日の同社発電所営業運転開始に伴い重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間から連結子会社としている。連結子会社であった北海道電力コクリエーション㈱は、2023年10月１日に当社が吸収合併したことに伴い解散した。(同)ＨＡＲＥ晴れは、2023年７月21日に設立したことに伴い、第２四半期連結会計期間から持分法適用関連会社としている。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の記載内容について変更があった事項は、以下のとおりである。（以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものである。） (1) 原子力発電の状況泊発電所の安全確保を経営の最重要課題と位置づけ、社長のトップマネジメントのもと、「安全性向上計画」に基づき、安全性のより一層の向上に取り組んでいる。具体的には、原子力発電所の新規制基準への適合はもとよりさらなる安全性・信頼性向上に向けた安全対策工事や、重大事故などを想定した原子力防災訓練の実施など、安全対策の多様化や重大事故等対応体制の強化・充実に取り組んでいる。また、泊発電所の再稼働に向けて、新規制基準の適合性審査への対応に取り組んでおり、「地震による津波と陸上地すべりによる津波の組合せの評価」については「概ね妥当な検討がなされた」との評価をいただいた。「防潮堤の設計方針」については防潮堤の構造成立性評価結果及び指摘事項に対する説明が完了し、指摘事項はなかった。引き続き、「基準津波の策定」「火山活動の可能性評価」「降下火砕物（火山灰）の層厚の評価」「燃料等輸送船の漂流物影響評価」「津波により防波堤が損傷した場合の影響評価」などへの対応を進めている。しかしながら、今後の審査の状況などによって泊発電所の停止がさらに長期化し燃料費の増大が続く場合などには、業績に影響が及ぶ可能性がある。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間の小売販売電力量は、当社とご契約いただいたお客さまの増加などはあったが、産業用のお客さまの需要が減少したことなどもあり、対前年同期増減率△0.3％となった。他社販売電力量は、卸販売や再生可能エネルギーの固定価格買取制度による販売量の増加などから、対前年同期増減率35.7％となった。売上高は、燃料価格や卸電力市場価格の低下に伴う燃料費等調整額の減少はあるが、電気料金の見直しに加え、卸販売量の増加に伴う他社販売電力量の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ617億33百万円（9.9％）増の6,855億81百万円となり、営業外収益を加えた経常収益は、599億31百万円（9.5％）増の6,878億53百万円となった。経常損益は、電気料金の見直しに加え、燃料費等調整制度の期ずれ影響が収支の好転に大きく寄与したことなどにより、前年同四半期連結累計期間の損失から1,053億83百万円増の737億93百万円の利益となった。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、経常利益の増加などにより、前年同四半期連結累計期間の損失から746億67百万円増の536億61百万円の利益となった。 セグメント別の経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。 ① 北海道電力当第３四半期連結累計期間の売上高は、燃料価格や卸電力市場価格の低下に伴う燃料費等調整額の減少はあるが、電気料金の見直しに加え、卸販売量の増加に伴う他社販売電力量の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ737億13百万円（13.6％）増の6,175億27百万円となった。経常損益は、電気料金の見直しに加え、燃料費等調整制度の期ずれ影響が収支の好転に大きく寄与したことなどにより、前年同四半期連結累計期間の損失から933億28百万円増の627億76百万円の利益となった。 ② 北海道電力ネットワーク当第３四半期連結累計期間の売上高は、レベニューキャップ制度導入に伴う託送料金改定による収入増はあるが、卸電力市場価格の低下に伴う他社販売電力料の減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ296億67百万円（△11.6％）減の2,266億75百万円となった。経常損益は、託送料金改定による影響や、卸電力市場価格の低下に伴う需給調整費用の減少などにより、前年同四半期連結累計期間の損失から138億77百万円増の76億85百万円の利益となった。 ③ その他当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ88億42百万円（△7.9％）減の1,034億54百万円となり、経常利益は、建設業において継続的な原価低減に努めたことなどもあり、前年同四半期連結累計期間と同程度の65億70百万円となった。 （参考情報）① 発受電実績 種別当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)対前年同期増減率（％）発受電電力量(百万kWh)水力発電電力量3,001△4.0火力発電電力量10,330△9.1原子力発電電力量－－新エネルギー等発電等電力量69△12.9計13,400△8.0他社受電電力量12,74329.5揚水発電所の揚水用電力量等△263△18.6合計25,8807.4出水率(自流)(％)103.1－ (注) １ 他社受電電力量には、連結子会社や持分法適用会社からの受電電力量が含まれている。２ 他社受電電力量には、期末日において未確定であるインバランス電力量は含んでいない。３ 揚水発電所の揚水用電力量等とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び蓄電池の充電電力量である。４ 出水率は、自社の1992年度から2021年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。 ② 販売実績［販売電力量］種別当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) 対前年同期増減率（％）小売(百万kWh)低圧電灯5,468△0.9電力962△3.8 計6,430△1.3高圧・特別高圧9,9060.8 小計16,336△0.0その他267△16.2 合計16,603△0.3他社販売(百万kWh)7,19735.7 (注) １ 小計欄は、北海道電力㈱の販売電力量を示す。２ その他欄は、北海道電力ネットワーク㈱及び北海道電力コクリエーション㈱の販売電力量を示す。［料金収入］種別当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) 対前年同期増減率（％）電灯・電力料(百万円)433,8971.3地帯間・他社販売電力料(百万円)127,10013.4託送収益(百万円)30,623△11.9 (注) １ 北海道電力㈱、北海道電力ネットワーク㈱及び北海道電力コクリエーション㈱の合計（内部取引消去後）の実績を示す。２ 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金55,472百万円については、「電気事業雑収益」に計上している。 (2) 財政状態の分析［資産］当第３四半期連結会計期間末の総資産は、減価償却による電気事業固定資産の減少などはあったが、固定資産仮勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ208億55百万円増の2兆1,141億95百万円となった。［負債］当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ338億6百万円減の1兆8,014億26百万円となった。［純資産］当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、配当金の支払いなどはあったが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ546億62百万円増の3,127億68百万円となった。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末の11.7％から2.5ポイント増加し、14.2％となった。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、ほくでんグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はない。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、ほくでんグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,671百万円である。 (6) 設備の新設、除却等の計画前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当第３四半期連結累計期間に運用を開始した設備、休廃止及び譲渡を行った設備は次のとおりである。 ＜重要な設備の新設等＞電 源会社名セグメントの名称発電所出力(kW)着工年月運転開始年月北海道電力ネットワーク㈱北海道電力ネットワーク火力礼文10号機 （新設：内燃力）1,1002023年７月2023年12月 電力流通設備（変電）会社名セグメントの名称変電所名増加出力(MVA)変圧器着工年月運用開始年月電圧(kV)容量(MVA)台数北海道電力ネットワーク㈱北海道電力ネットワーク室蘭変電所（１台廃止）△100187/661001 (注)―2023年９月 (注) １台廃止（総容量は400MVAから300MVAに変更） ＜重要な設備の除却等＞電 源会社名セグメントの名称発電所休廃止及び譲渡による減少出力(kW)休廃止及び譲渡年月北海道電力㈱北海道電力水力相沼内（譲渡）（注）2,0002023年５月水力大野（譲渡）（注）1,5002023年７月火力伊達１号機（休止）350,0002023年12月北海道電力ネットワーク㈱北海道電力ネットワーク火力礼文６号機（廃止）5002023年12月 (注) 関連会社の道南水力発電合同会社への水力発電事業の譲渡である。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はない。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日北海道電力株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士春日 淳志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士片岡 直彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上 裕人 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道電力株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道電力株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 95,512,000,000 |
| その他、流動資産 | 114,780,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 14,785,000,000 |
| 繰延税金資産 | 36,744,000,000 |
| 投資その他の資産 | 147,408,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 81,544,000,000 |
| 短期借入金 | 44,500,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 36,237,000,000 |
| 資本剰余金 | 47,348,000,000 |
| 利益剰余金 | 155,597,000,000 |
| 株主資本 | 299,368,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,582,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -3,548,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -54,000,000 |
| 非支配株主持分 | 13,454,000,000 |
| 負債純資産 | 2,114,195,000,000 |
PL
| 受取利息、営業外収益 | 47,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 665,000,000 |
| 営業外収益 | 2,272,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,828,000,000 |
| 営業外費用 | 9,510,000,000 |
| 特別利益 | 702,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,003,000,000 |
| 法人税等調整額 | 9,211,000,000 |
| 法人税等 | 20,214,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,367,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 1,005,000,000 |
| その他の包括利益 | 4,115,000,000 |
| 包括利益 | 58,000,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 57,702,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 297,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 53,661,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 685,581,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年10月26日取締役会普通株式1,02852023年９月30日2023年11月30日利益剰余金Ｂ種優先株式2,1434,560,1642023年９月30日2023年11月30日利益剰余金 （注）１ 2023年10月26日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれている。２ 2023年10月26日取締役会決議によるＢ種優先株式の１株当たり配当額には、2022年度累積未払配当金3,060,164円が含まれている。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいる。２ セグメント利益の調整額△3,238百万円は、セグメント間取引消去によるものである。３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。４ 売上高の「その他の収益」には、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が含まれている。内訳は、「北海道電力」54,946百万円、「北海道電力ネットワーク」570百万円、「その他」64百万円である。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 (1) 2023年10月26日開催の取締役会において、第100期の中間配当に関し、次のとおり決議した。 普通株式配当金の総額 1,028百万円１株当たりの金額 5円支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月30日（注）配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれている。 Ｂ種優先株式配当金の総額 2,143百万円１株当たりの金額 4,560,164円支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月30日（注）１株当たりの金額には、2022年度累積未払配当金3,060,164円が含まれている。 (2) その他、特記すべき事項はない。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項なし |
| 連結経営指標等 | 回次第99期第３四半期連結累計期間第100期第３四半期連結累計期間第99期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)623,847685,581888,874経常利益又は経常損失(△)(百万円)△31,59073,793△29,251親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円)△21,00553,661△22,193四半期包括利益又は包括利益(百万円)△20,46858,000△24,695純資産額(百万円)262,333312,768258,106総資産額(百万円)2,125,9202,114,1952,093,339１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△107.49256.06△114.96潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)11.7214.1611.69 回次第99期第３四半期連結会計期間第100期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△96.2011.04 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。２ 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。３ 第99期第３四半期連結累計期間及び第99期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。第100期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 |