財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙JVCKENWOOD Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者(CEO) 江口 祥一郎
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙045(444)5232
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 注記事項 5.セグメント情報」に記載のとおりです。
事業等のリスク 1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)が判断したものです。 (1)経営成績の状況(当第3四半期連結累計期間の概況)当社は企業価値最大化へ向けて当社の強みが活かせる収益性の高い市場への事業ポートフォリオ変革に際し、当社の目指す事業戦略を明確にするため、2023年4月1日付で、「パブリックサービス分野」を「セーフティ&セキュリティ分野」へ、「メディアサービス分野」を「エンタテインメント ソリューションズ分野」へそれぞれ名称変更いたしました。当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の全社売上収益は、セーフティ&セキュリティ分野の無線システム事業の好調継続に加え、モビリティ&テレマティクスサービス分野のOEM事業が堅調に推移したことなどから前年同期比で増収となり、全社事業利益は大幅な増益となりました。全社営業利益については前年同期比で減益となりましたが、前期の第3四半期連結会計期間に計上した固定資産譲渡益(約97億円)の影響を除けば、前年同期比で大幅な増益となりました。なお、当第3四半期連結累計期間の連結経営成績のサマリーは以下のとおりです。(単位:百万円) 2023年3月期第3四半期連結累計期間2024年3月期第3四半期連結累計期間前年同期比増減率売上収益247,497267,258+19,760+8.0%事業利益※11,21616,015+4,798+42.8%営業利益19,50614,982△4,524△23.2%税引前四半期利益19,34314,932△4,410△22.8%親会社の所有者に帰属する四半期利益15,51310,922△4,590△29.6%※売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除することにより算出され、主として一時的な要因からなるその他の収益、その他の費用、為替差損益などを含みません。セグメントの業績評価は「事業利益」を使用して説明します。なお、2024年3月期より、「コア営業利益」から「事業利益」に名称を変更しています。 また、当第3四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。 第1四半期第2四半期第3四半期第3四半期累計(参考) 損益為替レート米ドルユーロ約137円約150円約145円約157円約148円約159円約143円約155円 前期(参考)米ドルユーロ約130円約138円約138円約139円約141円約144円約136円約141円 *売上収益当第3四半期連結累計期間における売上収益は、セーフティ&セキュリティ分野の無線システム事業の販売が前期に引き続き非常に好調に推移したことに加え、モビリティ&テレマティクスサービス分野のOEM事業、エンタテインメント ソリューションズ分野のエンタテインメント事業の販売が堅調に推移したことなどから、全社では前年同期比で約198億円増(8.0%増収)となる2,672億58百万円となりました。 *事業利益当社は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したものを「事業利益」としています。当第3四半期連結累計期間における事業利益は、増収となったことなどから、前年同期比で約48億円の大幅増(42.8%増益)となる160億15百万円となりました。 *営業利益当第3四半期連結累計期間における営業利益は、事業利益は大幅な増益となったものの、前期は第3四半期連結会計期間に固定資産譲渡益(約97億円)を計上したことなどから、前年同期比で約45億円減(23.2%減益)となる149億82百万円となりました。 *税引前四半期利益当第3四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、営業利益が減益となったことなどから、前年同期比で約44億円減(22.8%減益)となる149億32百万円となりました。 *親会社の所有者に帰属する四半期利益当第3四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益が減益となったことなどから、前年同期比で約46億円減益(29.6%減益)となる109億22百万円となりました。 (当第3四半期連結累計期間のセグメントごとの売上収益及び損益)セグメントごとの売上収益及び事業利益(△は損失)は以下のとおりです。(単位:百万円) セグメントの名称前第3四半期連結累計期間当第3四半期連結累計期間前年同期比 モビリティ&テレマティクスサービス分野売上収益148,380148,800+420 事業利益4,2663,073△1,192 セーフティ&セキュリティ分野売上収益51,98669,900+17,913 事業利益6,47813,293+6,814 エンタテインメントソリューションズ分野売上収益41,73741,995+258 事業利益421△186△607 その他売上収益5,3936,561+1,167 事業利益50△165△216 合計売上収益247,497267,258+19,760 事業利益11,21616,015+4,798 *モビリティ&テレマティクスサービス分野当第3四半期連結累計期間におけるモビリティ&テレマティクスサービス分野の売上収益は、前年同期比で約4億円増(0.3%増収)となる1,488億円、事業利益は同約12億円減となる30億73百万円の利益となりました。なお、事業利益には為替ヘッジによるマイナス影響として約16億円が含まれており、この為替ヘッジによる影響を控除して算出した同分野の事業利益は、前年同期比で増益となっています。(売上収益)OEM事業は、国内で用品の販売が堅調に推移したことや、欧州子会社のASK Industries S.p.A.の販売が、前期に引き続き好調に推移したことなどから、前年同期比で増収となりました。アフターマーケット事業は、主に米国の大手量販店の在庫調整にともなう販売減の影響を受けたことなどから、前年同期比で減収となりました。テレマティクスサービス事業は、損害保険会社向け通信型ドライブレコーダーなどのテレマティクスソリューション関連商品の販売が減少したことから、前年同期比で減収となりました。(事業利益)為替ヘッジによるマイナス影響に加え、アフターマーケット事業及びテレマティクスサービス事業が減収の影響を受けたことから、OEM事業は増収効果により前年同期比で増益となったものの、モビリティ&テレマティクスサービス分野全体では、前年同期比で減益となりました。 *セーフティ&セキュリティ分野当第3四半期連結累計期間におけるセーフティ&セキュリティ分野の売上収益は、前年同期比で約179億円増(34.5%増収)となる699億円、事業利益は同約68億円増となる132億93百万円となりました。(売上収益)無線システム事業は、米国を始めとする海外市場において販売が非常に好調に推移したことなどから、前年同期比で約171億円の大幅増収となりました。業務用システム事業は、株式会社JVCケンウッド・公共産業システムで、鉄道など社会インフラ市場が回復傾向となったことなどから、前年同期比で約8億円の増収となりました。(事業利益)無線システム事業が大幅増収により大幅増益となり、業務用システム事業も増収により損益が改善したことから、セーフティ&セキュリティ分野全体でも、前年同期比で大幅増益となりました。 *エンタテインメント ソリューションズ分野当第3四半期連結累計期間におけるエンタテインメント ソリューションズ分野の売上収益は、前年同期比で約3億円増(0.6%増収)となる419億95百万円、事業利益は同約6億円減となる1億86百万円の損失となりました。なお、メディア事業の業務用カメラ事業は今年度の市況などを考慮して業容を縮小することとし、これにともない当第3四半期連結会計期間に構造改革費用として部材の損失引当約8億円を計上いたしました。この損失引当を控除して算出した同分野の事業利益は、前年同期比で増益となっています。(売上収益)メディア事業は、前期第1四半期連結会計期間に実施した生産移管にともなう生産減の影響からプロジェクターの販売は回復したものの、業務用カメラなどの販売が減少したことなどから、前年同期比で約14億円の減収となりました。エンタテインメント事業は、コンテンツビジネスの販売が好調に推移したことなどから、前年同期比で約17億円の増収となりました。(事業利益)エンタテインメント事業は増収効果により前年同期比で増益となったものの、メディア事業において減収の影響に加えて、業務用カメラ事業の構造改革費用として部材の損失引当約8億円を計上したことから、エンタテインメント ソリューションズ分野全体では前年同期比で減益となりました。 (2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。 (3)キャッシュ・フローの状況*営業活動によるキャッシュ・フロー当第3四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は228億84百万円となり、前年同期比で約72億円収入が増加しました。主な要因は、棚卸資産が減少したことによる運転資金の減少などによるものです。 *投資活動によるキャッシュ・フロー当第3四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は129億38百万円となり、前年同期比で約120億円支出が増加しました。主な要因は、新社屋の建設などにともない有形固定資産の取得による支出が増加したことと、有形固定資産の売却による収入が大きく減少したことなどによるものです。 *財務活動によるキャッシュ・フロー当第3四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は167億85百万円となり、前年同期比で約16億円支出が増加しました。主な要因は、増配及び自己株式の取得による支出の増加などによるものです。 なお、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比で約14億円増となる512億98百万円となりました。 (4)資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金調達と流動性について当社グループでは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財務状態を常にめざし、収益力及び資産効率の向上により、安定的な営業キャッシュ・フローの創出とともに、幅広い資金調達手段の確保に努めています。また、当社グループでは、グループ・ファイナンスを効率よく行うため、キャッシュ・マネージメント・システムを導入しています。当第3四半期連結会計期間末の当社グループの資金の流動性については、十分な水準であると考えています。 ②資産、負債、資本の状況に関する分析*資産資産合計は、現金及び現金同等物は減少しましたが、営業債権及びその他の債権や有形固定資産が増加したことなどから、前連結会計年度末比で約75億円増となる3,068億47百万円となりました。 *負債負債合計は、営業債権及びその他の債務は増加しましたが、銀行借入金の返済を進めたことなどから、前連結会計年度末比で約21億円減となる1,935億22百万円となりました。 *資本資本合計は、自己株式の取得による減少はありましたが、利益剰余金が約90億円増加したことに加え、主要通貨に対して円安が進んだことにより、その他の資本の構成要素が増加したことなどから、前連結会計年度末比で約96億円増となる1,133億24百万円となりました。 なお、親会社所有者帰属持分比率は、親会社の所有者に帰属する持分合計が増加したことから、前連結会計年度末比から1.9ポイント増加し34.9%となりました。 (5)事業上及び財務上の対処すべき課題前事業年度(第15期)の有価証券報告書に記載した「事業上及び財務上の対処すべき課題」のうち、当第3四半期連結累計期間において、重要な進捗があった項目は以下のとおりです。当第3四半期連結累計期間については、セーフティ&セキュリティ分野の無線システム事業の好調継続に加え、モビリティ&テレマティクスサービス分野のOEM事業が堅調に推移したことなどから、全社では想定を上回る実績となりました。第4四半期連結会計期間についても、世界情勢がますます緊迫化する中で、BCPやセキュリティ対策として需要が拡大している無線システム事業を中心に、売上収益及び利益の確保を図りますが、国内自動車メーカーの生産・販売減や能登半島地震による影響については不透明です。 (6)研究開発活動当社グループの当第3四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は140億50百万円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人1、連結有限責任監査法人ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月7日 株式会社JVCケンウッド 取締役会御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士孫 延生 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士小野洋平 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士松井洋次 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社JVCケンウッドの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社JVCケンウッド及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。(注)2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 2【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第15期第3四半期連結累計期間第16期第3四半期連結累計期間第15期会計期間自2022年4月1日至2022年12月31日自2023年4月1日至2023年12月31日自2022年4月1日至2023年3月31日売上収益(百万円)247,497267,258336,910(第3四半期連結会計期間)(89,389)(92,553) 税引前四半期(当期)利益(百万円)19,34314,93221,161親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)15,51310,92216,229(第3四半期連結会計期間)(11,835)(4,172) 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)18,80817,04320,376親会社の所有者に帰属する持分(百万円)97,232107,03198,807総資産額(百万円)298,010306,847299,355基本的1株当たり四半期(当期)利益(円)94.8970.2499.27(第3四半期連結会計期間)(72.40)(27.30) 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益(円)94.7569.8899.10親会社所有者帰属持分比率(%)32.634.933.0営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)15,68422,88426,607投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△962△12,938△7,329財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△15,164△16,785△14,032現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)49,86551,29856,186(注)1.上記指標は、国際財務報告基準(以下「IFRS」)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。2.当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。3.基本的1株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後1株当たり四半期(当期)利益の算定上、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。