財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-08 |
| 英訳名、表紙 | Denka Company Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 今井 俊夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５２９０）５５１２ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 財務状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費や設備投資が上向くなど景気は緩やかに回復しました。世界経済は、中国で景気の減速感が強まったほか、欧米でも物価高や金融引き締めを背景に景気の先行きに対する不透明感が高まりました。このような状況下、当社グループは、本年度より新経営計画「Mission 2030」をスタートいたしました。新たに制定したビジョンを拠り所に「事業価値創造」、「人財価値創造」、「経営価値創造」の３つを成長戦略として、2030年度をゴールに財務・非財務の双方に重点をおいた取り組みを実行して企業価値向上につなげていくものです。成長戦略の中核をなす「事業価値創造」では、当社の持つ卓越した技術に裏付けられた「スペシャリティ」に、社会の要請である「メガトレンド」、そして事業運営の必須要件である「サステナビリティ」を加えた３要素を併せ持つ事業を「３つ星事業」と定義し、当社グループのポートフォリオを集中いたします。また、社員一人ひとりが共感力を発揮し、自己実現と成長を実感できる企業を目指すとともに、ESG経営の観点からコーポレートガバナンスの高度化などを通じた経営基盤の更なる強化に取り組むことで、人財価値と経営価値を高めてまいります。当第３四半期連結累計期間の業績は、前年度に実施した価格改定の効果や円安による手取り増がありましたが、電子・先端製品やクロロプレンゴムなど主力製品の販売数量が減少し、売上高は2,928億43百万円と前年同期に比べ158億90百万円（5.1％）の減収となりました。利益面では、営業利益は、主力製品の販売数量減少やスペシャリティ化進展のためのコストの増加があり、125億53百万円（前年同期比135億６百万円減、51.8％減益）となりました。また、経常利益は84億63百万円（前年同期比152億72百万円減、64.3％減益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、のれんの減損損失等を特別損失として計上したことから、35億82百万円（前年同期比52億59百万円減、59.5％減益）となりました。 ＜電子・先端プロダクツ部門＞高純度導電性カーボンブラックは、xEV向けは底堅く推移しましたが、高圧ケーブル向けは工事の遅れによる一時的な減少があり減収となりました。球状アルミナは、xEV向けは需要が回復傾向にあるものの、民生向けの需要は低調が続き減収となりました。このほか、電子部品・半導体関連分野向け高機能フィルムや球状溶融シリカフィラーは、パソコン、スマートフォンなど民生向けの需要減により減収となり、自動車産業用向けの金属アルミ基板“ヒットプレート”の販売も前年を下回りました。この結果、当部門の売上高は633億27百万円（前年同期比64億64百万円（9.3％）減収）となり、営業利益は66億66百万円と前年同期に比べ70億86百万円（51.5％）の減益となりました。 ＜ライフイノベーション部門＞ＰＯＣＴ検査試薬は、新型コロナウイルス抗原迅速診断キットは前年を下回りましたが、インフルエンザの流行により新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスの同時診断キットが増加し、増収となりました。このほか、その他の検査試薬の販売は前年並みとなり、インフルエンザワクチンの出荷も前年並みにとどまりました。この結果、当部門の売上高は380億32百万円（前年同期比７億41百万円（1.9％）減収）となり、営業利益は97億12百万円と前年同期に比べ18億25百万円（15.8％）の減益となりました。 ＜エラストマー・インフラソリューション部門＞クロロプレンゴムは、価格面では昨年度に実施した段階的な価格改定が寄与したほか円安による手取り増がありましたが、販売数量は全般的な需要の減少があり、減収となりました。このほか、特殊混和材などの販売は概ね前年並みとなりました。この結果、当部門の売上高は858億円（前年同期比87億29百万円（9.2％）減収）となり、55億50百万円の営業損失（前年同期は営業損失21百万円）となりました。 ＜ポリマーソリューション部門＞デンカシンガポール社のＭＳ樹脂は、販売数量が前年を上回り増収となりました。一方、スチレンモノマーは原材料価格の下落に応じた販売価格の見直しを行ったことから減収となり、透明樹脂は中国経済減速の影響を受け販売数量が減少しました。このほか、食品包材用シートおよびその加工品や、合繊かつら用原糸“トヨカロン”の販売は低調に推移しました。この結果、当部門の売上高は923億73百万円（前年同期比15億26百万円（1.6％）減収）となり、営業利益は３億45百万円（前年同期は営業損失10億87百万円）となりました。 ＜その他部門＞YKアクロス株式会社等の商社は、取扱高が概ね前年並みとなりました。この結果、当部門の売上高は133億９百万円（前年同期比15億71百万円（13.4％）増収）となり、営業利益は12億40百万円と前年同期に比べ８億66百万円（41.1％）の減益となりました。 当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ445億11百万円増加の6,366億70百万円となりました。流動資産は、売上債権の増加などにより前連結会計年度末に比べ307億44百万円増加の2,825億37百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ137億66百万円増加の3,541億32百万円となりました。負債は、有利子負債の増加などにより前連結会計年度末に比べ310億57百万円増加の3,228億64百万円となりました。非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ134億54百万円増加の3,138億５百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.1％から48.2％となりました。 (2) 経営方針・経営戦略等2023年６月22日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、115億18百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日デンカ株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士丸山 高雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北村 康行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中野 裕基 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデンカ株式会社 の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月 31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デンカ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 116,347,000,000 |
| 商品及び製品 | 85,123,000,000 |
| 仕掛品 | 3,983,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 35,289,000,000 |
| その他、流動資産 | 10,683,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 81,796,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 92,611,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,424,000,000 |
| 土地 | 63,744,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,416,000,000 |
| 建設仮勘定 | 29,571,000,000 |
| 有形固定資産 | 275,565,000,000 |
| ソフトウエア | 1,264,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,900,000,000 |
| 投資有価証券 | 64,914,000,000 |
| 繰延税金資産 | 3,417,000,000 |
| 投資その他の資産 | 73,666,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 53,114,000,000 |
| 短期借入金 | 58,703,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,000,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,356,000,000 |
| 賞与引当金 | 819,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,624,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 5,178,000,000 |
| 資本剰余金 | 49,405,000,000 |
| 利益剰余金 | 179,208,000,000 |
| 株主資本 | 257,829,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 21,108,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 20,497,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -2,795,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 49,131,000,000 |
| 非支配株主持分 | 6,844,000,000 |
| 負債純資産 | 636,670,000,000 |
PL
| 売上原価 | 229,550,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 50,738,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 124,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,375,000,000 |
| 営業外収益 | 3,462,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,205,000,000 |
| 営業外費用 | 7,552,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,958,000,000 |
| 特別利益 | 1,958,000,000 |
| 特別損失 | 7,353,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -362,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 4,429,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 9,561,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 482,000,000 |
| その他の包括利益 | 15,026,000,000 |
| 包括利益 | 18,457,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 18,379,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 78,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,582,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 292,843,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形―百万円1,577百万円支払手形― 〃1,366 〃 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式2,58830.002023年３月31日2023年６月23日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式5,17660.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 （注）１．2023年６月22日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する 配当金１百万円が含まれております。 ２．2023年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配 当金５百万円が含まれております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング事業、商社事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額138百万円は、セグメント間取引消去によるものです。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．このうち、海外売上高は120,736百万円（41.2％）であります。なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ) 中間配当による配当金の総額……………………5,176百万円(ロ) １株当たりの金額…………………………………60円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日 (注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第164期第３四半期連結累計期間第165期第３四半期連結累計期間第164期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)308,733292,843407,559経常利益(百万円)23,7368,46328,025親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)8,8423,58212,768四半期包括利益又は包括利益(百万円)24,29818,45720,906純資産額(百万円)303,801313,805300,351総資産額(百万円)617,542636,670592,158１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)102.5441.56148.08自己資本比率(％)48.648.250.1 回次第164期第３四半期連結会計期間第165期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純損失金額（△）(円)△63.62△34.55 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３. 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めております。 |