財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙ＤＡＩＤＯ ＫＯＧＹＯ ＣＯ., ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　新　家　啓　史
本店の所在の場所、表紙石川県加賀市熊坂町イ197番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙0761-72-1234（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項の記載については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間の当社グループをとり巻く経済環境は、コロナ禍からの経済活動正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、緊迫する世界情勢を背景とした原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安の進行等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。(業績の概況)　当第３四半期連結累計期間における連結の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。　当第３四半期連結累計期間の売上高は、42,012百万円（前年同期比2.7％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は4百万円（前年同期比99.5％減）、経常利益は865百万円（前年同期比50.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は597百万円（前年同期比26.7％減）となりました。　財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ、現金及び預金が1,645百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が848百万円、棚卸資産が1,039百万円、機械装置及び運搬具が780百万円、建設仮勘定が755百万円、投資有価証券が2,401百万円増加したことなどにより4,573百万円増加し、77,603百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、借入金が1,149百万円増加したことなどにより1,536百万円増加し、42,289百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、その他有価証券評価差額金が1,683百万円、為替換算調整勘定が982百万円増加したことなどにより3,037百万円増加し、35,313百万円となりました。　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①日本　完成車メーカー向け二輪車用チェーン及び自動車用チェーンの受注が好調に推移したものの、利益面では、原材料価格等の高騰に対し、販売価格の改定によるコスト上昇分の価格転嫁など採算面の改善が遅れ、外部顧客への売上高は19,824百万円（前年同期比4.6％増）、営業損失は592百万円（前年同期は53百万円の営業損失）となりました。②アジア　円安による為替換算の影響に加え、完成車メーカー向け二輪車用チェーンの受注が好調であったものの、利益面では、中国において自動車用チェーンの受注が減少したことや、原材料価格等の高騰に対し、販売価格の改定によるコスト上昇分の価格転嫁など採算面の改善が遅れ、外部顧客への売上高は12,377百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は147百万円（前年同期比69.7％減）となりました。③北米　コロナ特需が継続していた前年からの反動減に加え、完成車メーカー向け二輪車用アルミリムの受注が減少したことや、原材料価格等の高騰に対し、販売価格の改定によるコスト上昇分の価格転嫁など採算面の改善が遅れ、外部顧客への売上高は2,273百万円（前年同期比20.7％減）、営業利益は35百万円（前年同期比74.6％減）となりました。④南米　円安による為替換算の影響に加え、二輪車用チェーン及び産業機械用チェーンの受注が好調に推移したものの、原材料価格等の高騰に対し、販売価格の改定によるコスト上昇分の価格転嫁など採算面の改善が遅れ、外部顧客への売上高は3,824百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益は117百万円（前年同期比9.0％減）となりました。⑤欧州　円安による為替換算の影響に加え、補修市場向けにおいて、二輪車用チェーンの受注が好調に推移したことから、外部顧客への売上高は3,714百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は362百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。(3) 経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(5) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、411百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日大同工業株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士花　岡　克　典 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士牧　野　敏　幸 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産13,226,000,000
商品及び製品5,367,000,000
仕掛品3,961,000,000
原材料及び貯蔵品4,764,000,000
その他、流動資産2,555,000,000
建物及び構築物（純額）6,271,000,000
機械装置及び運搬具（純額）8,149,000,000
土地3,286,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産680,000,000
建設仮勘定2,662,000,000
有形固定資産22,199,000,000
ソフトウエア182,000,000
無形固定資産199,000,000
投資有価証券17,807,000,000
繰延税金資産257,000,000
投資その他の資産18,727,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金7,302,000,000
短期借入金5,526,000,000
未払法人税等301,000,000
リース債務、流動負債148,000,000
賞与引当金367,000,000
繰延税金負債1,708,000,000
退職給付に係る負債3,121,000,000
資本剰余金3,270,000,000
利益剰余金14,323,000,000
株主資本20,707,000,000
その他有価証券評価差額金6,662,000,000
為替換算調整勘定2,390,000,000
退職給付に係る調整累計額35,000,000
評価・換算差額等9,088,000,000
非支配株主持分5,517,000,000
負債純資産77,603,000,000

PL

売上原価34,979,000,000
販売費及び一般管理費7,027,000,000
受取利息、営業外収益44,000,000
受取配当金、営業外収益423,000,000
為替差益、営業外収益537,000,000
営業外収益1,165,000,000
支払利息、営業外費用235,000,000
営業外費用304,000,000
固定資産売却益、特別利益5,000,000
投資有価証券売却益、特別利益61,000,000
特別利益66,000,000
固定資産除却損、特別損失27,000,000
特別損失28,000,000
法人税、住民税及び事業税388,000,000
法人税等調整額-94,000,000
法人税等293,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,673,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,335,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-11,000,000
その他の包括利益3,010,000,000
包括利益3,620,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,252,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益367,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等597,000,000
契約負債108,000,000
外部顧客への売上高42,012,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円300百万円
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式159152023年３月31日2023年６月26日利益剰余金
セグメント表の脚注 　　　　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△66百万円は、セグメント間取引消去等であります。　　　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第130期第３四半期連結累計期間第131期第３四半期連結累計期間第130期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）40,91942,01255,054経常利益（百万円）1,7518651,652親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）815597△257四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,6673,6201,755純資産額（百万円）33,18835,31332,276総資産額（百万円）74,06877,60373,029１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）75.1256.48△23.88潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）37.4838.4036.82 回次第130期第３四半期連結会計期間第131期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△9.8221.74　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。