財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙ZETT CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　渡辺　裕之
本店の所在の場所、表紙大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０６）６７７９局１１７１（大代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　なお、当社は2023年12月21日付で、当社の連結子会社であった株式会社ゼオスを吸収合併いたしました。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルスが第５類に移行されたことによる行動制限の緩和、いわゆるリベンジ消費による消費行動の底上げ、円安の影響によるインバウンド消費の増加、雇用・所得環境の改善等により経済活動は正常化が進みました。一方で、地政学リスクの高まりによる原価上昇、円安等の影響により所得改善を上回る消費者物価の上昇がみられており、国内経済の見直しは、依然として不透明な状況が続いております。　当社グループは、基本方針として「新しい価値の創造」「利益の創出と社会的使命の両立」「人材の戦略的活性化」「次世代ＤＸ卸ビジネスモデルへ向けて」を定め、特に具体的な施策として「構造改革の更なる前進」「ＥＳＧ経営の推進」の２つを進めております。「構造改革の更なる前進」については、①収益性の向上　②利益を伴った売上拡大　③在庫・物流改革に取組んでおり、「ＥＳＧ経営の推進」については、①環境への対応　②社会との調和　③ガバナンスの強化に取組んでおります。この方針及び施策のもとグループ各社一丸となり、企業価値向上並びに業績向上に努めました。　当第３四半期連結累計期間の売上高は38,010百万円(前年同期比3.6％増)、営業利益は607百万円(前年同期比9.7％減)、経常利益は731百万円(前年同期比16.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は546百万円(前年同期比7.7％増)となりました。　売上高は、行動制限の緩和もあって各種大会等イベントが通常開催し、営業活動が正常化したこと等により増収となりました。　営業利益は、製造部門において原材料価格上昇、対米ドル円安の進展等により製造原価が上昇し、売上総利益率の低下に加え、関西の物流拠点移転等もあって販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。　経常利益は、営業利益が減益になったことに加えて、前年同期は助成金収入142百万円があったこともあり減益となりました。　親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減益になったものの、子会社である株式会社ゼオスを吸収合併したことにより税負担が軽減され法人税、住民税及び事業税が減少したことで増益となりました。 　当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載しております。　部門別の経営成績は次のとおりであります。　　　スポーツ事業　　（卸売部門）　卸売部門のうち、アスレチックス市場においては、行動制限緩和が進み学校の部活動をはじめとする屋内外のスポーツが正常化し、ほとんどの競技大会が通常開催される等、用品需要の高い状態が継続しています。テニス・バドミントン及び卓球カテゴリーが引き続き好調でした。また、野球、ゴルフ、水泳も堅調でした。しかしながら、消費者物価の上昇、暖冬の影響で冬物アパレルが不振でした。ライフスタイル市場においては、行動制限緩和の恩恵を受け、「ＴＨＵＬＥ」ブランドをはじめとするバッグ用品、スニーカー等のカジュアルシューズの購買意欲に高まりがみられましたが、消費者物価の上昇の影響で、アパレル関連の買い控えがみられております。アウトドアカテゴリーは、アパレル関連は堅調でしたが、用具類の購買意欲は落ち着きがみられました。ボディケア市場は、ほぼ横ばいでした。　この結果、売上高は36,773百万円（前年同期比4.2％増）となりました。　　（製造部門）　製造部門は、野球・ソフトボール用品「ゼットベースボール」のオーダーグラブや軟式高機能バットが引き続き高評価を得ており、また、2024年に基準が変更される硬式金属バットも高い評価を得ております。バスケットボール用品の「コンバース」は、前年同期の納期遅延による反動増に加え、新規チーム受注の増加により堅調でした。しかしながら製造部門の経営環境は、原材料価格の上昇や対米ドル円安の進行等による製造原価の上昇等により不透明な状況が続いております。　この結果、売上高は200百万円（前年同期比1.6％増）となりました。 （小売部門）　小売部門は、登山者がコロナ禍前の水準まで戻りつつある中、専門性の高い品揃えと接客の充実による顧客満足度を高めることに注力しましたが、アウトドア用具需要に落ち着きがみられ、暖冬の影響により高価格帯商品の売れ行きが鈍かったことにより、売上高は微減となりました。　この結果、売上高は448百万円（前年同期比3.5％減）となりました。（その他部門）　スポーツ施設運営部門を運営していた株式会社ゼオスは、2023年５月１日にスポーツ施設運営事業を外部に譲渡し、2023年12月に当社と合併しました。　物流部門は、保管料収入は増加しておりますが、外部受託業務の取扱数量の減少の影響により低調でした。　この結果、売上高は588百万円（前年同期比21.6％減）となりました。 　当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、流動資産が22,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,136百万円増加いたしました。これは主に売掛金が1,940百万円減少したものの、現金及び預金が1,911百万円、商品及び製品が616百万円増加したことによるものであります。固定資産は6,893百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が263百万円減少したことによるものであります。　この結果、総資産は29,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ873百万円増加いたしました。 　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は14,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ829百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,209百万円減少したものの、電子記録債務が2,357百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が75百万円、繰延税金負債が60百万円減少したことによるものであります。　この結果、負債合計は16,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ769百万円増加いたしました。 　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は13,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が259百万円減少したものの、利益剰余金が390百万円増加したことによるものであります。　この結果、自己資本比率は43.8％（前連結会計年度末は44.8％）となりました。 （２）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。 （４）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、30百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日ゼット株式会社　取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人　大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松本　　学 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小幡　琢哉 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼット株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼット株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,996,000,000
商品及び製品4,609,000,000
仕掛品64,000,000
原材料及び貯蔵品272,000,000
その他、流動資産206,000,000
建物及び構築物（純額）561,000,000
土地1,228,000,000
有形固定資産1,917,000,000
無形固定資産103,000,000
投資有価証券4,310,000,000
投資その他の資産4,872,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金4,665,000,000
短期借入金190,000,000
未払法人税等1,000,000
賞与引当金288,000,000
長期未払金11,000,000
繰延税金負債972,000,000
退職給付に係る負債324,000,000
資本剰余金2,968,000,000
利益剰余金6,520,000,000
株主資本10,419,000,000
その他有価証券評価差額金2,618,000,000
為替換算調整勘定44,000,000
退職給付に係る調整累計額-5,000,000
評価・換算差額等2,619,000,000
負債純資産29,737,000,000

PL

売上原価31,322,000,000
販売費及び一般管理費6,080,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益55,000,000
営業外収益130,000,000
支払利息、営業外費用1,000,000
営業外費用5,000,000
法人税、住民税及び事業税123,000,000
法人税等調整額61,000,000
法人税等184,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-259,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益8,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益1,000,000
その他の包括利益-285,000,000
包括利益261,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益261,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等546,000,000
受取手形555,000,000
売掛金6,889,000,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費365,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費108,000,000
賃借料、販売費及び一般管理費193,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 　※　四半期連結会計期間末日満期手形等　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－89百万円電子記録債権－134百万円
配当に関する注記 配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式1568.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第74期第３四半期連結累計期間第75期第３四半期連結累計期間第74期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（百万円）36,69038,01049,887経常利益（百万円）8767311,220親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）507546905四半期包括利益又は包括利益（百万円）7752611,842純資産額（百万円）11,86713,03912,934総資産額（百万円）28,24729,73728,863１株当たり四半期（当期）純利益（円）25.9427.9446.28潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）42.043.844.8 回次第74期第３四半期連結会計期間第75期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益（円）0.495.51　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。